リスキリング補助金のおすすめ対象講座一覧と申請の流れ【2026年最新】

リスキリング補助金は、スキルアップや資格取得にかかる費用を国が一部負担する制度です。

厚生労働省が管轄する教育訓練給付金だけで全国約17,000講座以上が対象となっており、ITエンジニア養成からビジネス資格、語学、医療・介護まで幅広い分野で活用できます。

ただし制度は複数あり、給付率・対象者・手続きの方法がそれぞれ異なるため、申し込み前に自分に合った制度を正確に把握しておくことが重要です。

受講料を先払いしてから給付を受けられないと気づいても手遅れになります。

本記事では、2026年7月時点で公式サイトを確認した分野別おすすめ講座の情報と、申請の流れ・注意点を整理しました。

リスキリング補助金の対象となるおすすめ講座を分野別に比較【2026年最新】

リスキリング補助金の対象講座は、IT・プログラミングからビジネス資格、語学、医療・介護まで非常に幅広い分野にわたります。

厚生労働省が実施する教育訓練給付制度と、経済産業省が実施するリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は制度の目的と給付条件が異なるため、受講前にどちらが自分に適用されるかを必ず確認しておくことが大切です。

2026年7月時点で公式サイトにより確認できたスクール・講座の情報をまとめました。

以下の表は、各分野のおすすめスクールと利用できる給付金制度の概要を整理したものです。

詳細は各スクールの公式サイトおよびハローワークで最新情報を確認してください。

分野	スクール名	給付金の種類	最大給付率の目安
IT・プログラミング	テラキャン プログラミング（旧DMM WEBCAMP）	専門実践教育訓練給付金	最大80%
IT・プログラミング	RUNTEQ（ランテック）	専門実践教育訓練給付金	最大80%
IT・プログラミング	侍エンジニア	専門実践教育訓練給付金・リスキリング支援事業	最大80%
IT・プログラミング	ヒューマンアカデミー	一般教育訓練給付金	20%
IT・プログラミング	デジタルハリウッドSTUDIO	リスキリングキャリアアップ支援事業	最大70%
AI・データサイエンス	侍エンジニア（AIアプリ・データサイエンスコース）	リスキリングキャリアアップ支援事業	最大80%
ビジネス・資格取得	TAC（タック）	一般教育訓練給付金	20%
ビジネス・資格取得	資格の大原	一般教育訓練給付金	20%
ビジネス・資格取得	LEC東京リーガルマインド	一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金（一部）	20%〜
ビジネス・資格取得	フォーサイト	一般教育訓練給付金	20%
ビジネス・資格取得	スタディング	一般教育訓練給付金（限定4〜5講座）	20%
語学・英語	ECC外語学院	一般教育訓練給付金	20%
語学・英語	ベルリッツ	一般教育訓練給付金	20%
医療・介護・福祉	三幸福祉カレッジ	専門実践教育訓練給付金・一般教育訓練給付金	最大80%
医療・介護・福祉	ヒューマンアカデミー通信講座	一般教育訓練給付金	20%

給付率は制度要件をすべて満たした場合の最大値です。

ハローワークで受給資格を照会し、事前に申請手続きを済ませることが必要になります。

支給額の計算や申請タイミングについては、後述の各セクションで詳しく説明します。

IT・プログラミング分野でおすすめの補助金対象講座

IT・プログラミング分野は、リスキリング補助金が最も手厚く適用される分野の一つです。

厚生労働省の専門実践教育訓練給付金の対象講座として指定されているスクールが複数存在し、条件を満たせば受講料の最大80%が支給されます。

スクール選びの前に、ご自身が対象に該当するかどうかを最寄りのハローワークで確認しておくことをおすすめします。

テラキャン プログラミング（旧DMM WEBCAMP）

テラキャン プログラミング（旧DMM WEBCAMP）は、国内でも特に補助金対応が充実しているプログラミングスクールです。

専門実践教育訓練給付金（受講料の最大80%、上限640,000円）に加え、経済産業省のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（在職者かつ転職を目指す方向け）の両方に対応しており、状況に応じて選択できる体制が整っています。

項目	内容
公式サイト	https://web-camp.io/
給付金対応制度	専門実践教育訓練給付金 / リスキリングキャリアアップ支援事業
専門実践給付率	受講料（税別）の最大80%（上限640,000円）※修了で50%、就職後1年継続で追加20%、賃金5%上昇で追加10%
主な対象コース	エンジニア転職コース（短期集中）・専門技術コース・就業両立コース
受講料の目安	エンジニア転職コース（短期集中）690,800円（税込）〜
補足	転職保証制度あり（条件を満たして転職できない場合は全額返金）

Webエンジニアへの転職を本格的に目指す方や、まとまった学習時間を確保できる方に適したスクールです。

受講料が高額になる分、専門実践教育訓練給付金を利用すれば自己負担額を大幅に抑えられる点は評価できます。

その反面、コース修了と就職という2つの条件を達成してはじめて最大80%の給付が確定する仕組みであるため、途中退学や就職が遅れた場合には想定より給付額が少なくなるリスクがある点を覚えておいてください。

RUNTEQ

RUNTEQは、Ruby on Railsを中心に、Web系自社開発企業への転職を目指す方に特化したオンラインスクールです。

厚生労働省指定の専門実践教育訓練給付金の対象講座として認定されており、Web開発スタンダードコースを受講した場合、受講料の最大80%（最大給付額525,600円）が支給されます。

約1,000時間の学習を前提とした比較的ハードなカリキュラムが特徴で、短期間での表面的な習得ではなく実践的なスキルの定着を重視した設計になっています。

項目	内容
公式サイト	https://runteq.jp/
運営	株式会社RUNTEQ
給付金対応制度	専門実践教育訓練給付金
給付率	受講料の最大80%（最大給付額525,600円）
対象コース	Web開発スタンダードコース（就職サポートあり・なし）
受講料	657,000円（税込）〔就職サポートあり〕/ 579,700円（税込）〔サポートなし〕
注意点	Python×AIコースは給付金対象外

学習時間の目安が約9ヶ月・1,000時間とされているため、仕事をしながら受講する場合は相当な時間的余裕が必要です。

カリキュラムの難易度が高いことから、途中で挫折するリスクも排除できません。

給付金は修了が前提のため、入学前に自分のペースで学習を進められるかどうかを慎重に見極めることが重要です。

侍エンジニア

侍エンジニアは、マンツーマン指導を強みとするオンラインプログラミングスクールです。

Webエンジニア転職保証コースをはじめ、クラウドエンジニア、Webデザイナーなど複数のコースで専門実践教育訓練給付金が適用されます。

また、AIアプリコースやデータサイエンスコース等ではリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業も対象となっており、在職中で転職を目指す方はこちらも選択肢に入ります。

給付金の種類がコースごとに異なるため、受講前に目的のコースがどの制度に対応しているかを必ず確認してください。

項目	内容
公式サイト	https://www.sejuku.net/
給付金対応制度	専門実践教育訓練給付金 / リスキリングキャリアアップ支援事業
給付率の目安	最大80%（転職保証コース等・専門実践）/ 最大70%（リスキリング支援事業）
主な対象コース	Webエンジニア転職保証・クラウドエンジニア転職保証・Webデザイナー転職・AIアプリコース・データサイエンスコース等
受講料	コース・プランによって異なる（公式サイトで確認）
補足	転職保証制度あり（条件を満たして内定が出ない場合は全額返金）

専属のインストラクターによる週次レッスンと、学習コーチとQAサイトのトリプルサポート体制が挫折防止につながっていると評判です。

補助金の種類がコースによって異なる点が複雑に感じる方もいるかもしれませんが、無料カウンセリングの際にご自身の状況に合った制度を確認できます。

ヒューマンアカデミー

ヒューマンアカデミーは、IT・Webデザイン分野から介護・語学まで幅広いジャンルを扱う総合スクールです。

IT・クリエイティブ系のWebデザイナーコース、Webデザイナー総合コース、Web動画クリエイター総合コースなどが一般教育訓練給付金の対象講座に指定されており、受講料の20%（最大10万円）が修了後に支給されます。

全国に校舎を持ちオンラインにも対応しているため、地方在住の方でも利用しやすい点が特徴です。

項目	内容
公式サイト	https://haa.athuman.com/
運営	ヒューマンアカデミー株式会社
給付金対応制度	一般教育訓練給付金
給付率	受講料の20%（上限10万円）
主な対象コース	Webデザイナーコース・Webデザイナー総合コース・Web動画クリエイター総合コース等
受講料	コースにより異なる（公式サイトで確認）

一般教育訓練給付金の給付率は20%にとどまるため、高額な受講料のコースを選んだ場合の実質的な割引効果は専門実践と比較すると限定的です。

デジタルハリウッドSTUDIO

デジタルハリウッドSTUDIOは、Webデザインやクリエイティブ系の職種を目指す方向けのスクールで、経済産業省のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の対象に選定されています。

在職中で転職を目指す方を対象に、受講料（税抜）の最大70%のキャッシュバックが受けられます。

項目	内容
公式サイト	https://school.dhw.co.jp/
運営	デジタルハリウッド株式会社
給付金対応制度	リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（経済産業省）
キャッシュバック率	受講料（税抜）の最大70%
対象者	在職者（企業と雇用契約があり、転職を目指す方）
教育訓練給付金	非対応

デジタルハリウッドSTUDIOが対応しているのは、あくまで経済産業省の支援事業であり、厚生労働省の教育訓練給付金とは制度が異なります。

応募前に、自分が「在職中で転職を目指している」という条件を満たすかどうかを確認してください。

離職後に受講を開始した方や、転職意思のない方には適用されません。

AI・データサイエンス分野でおすすめの補助金対象講座

AI・データサイエンス分野は、経済産業省が推進するデジタル人材育成の観点から、補助金対象の講座が近年急速に増えています。

在職者で転職を目指す方には補助金が手厚く適用されますが、在職中でも転職意思がない方や離職者は対象外になることがあるため、受講前の条件確認が不可欠です。

侍エンジニア

侍エンジニアのAIアプリコースおよびデータサイエンスコースは、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の対象講座として、受講料（税抜）の最大80%が支給されます。

AIエンジニアとしての転職を目指す方には、独力でAIアプリの企画・設計・開発を完結できるレベルのスキル習得を目標としたカリキュラムが用意されています。

データサイエンスコースではデータクレンジングから分析・レポート作成まで、実務に近い流れでデータサイエンティストのスキルを身につけることができます。

項目	内容
公式サイト	https://www.sejuku.net/
給付金対応制度	リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（経済産業省）
給付率の目安	受講料（税抜）の最大80%（受講修了で50%、転職後1年継続就業で追加20%）
対象コース	AIアプリコース / データサイエンスコース
対象者	在職中かつ転職を目指す方（雇用契約が必要）
受講料	公式サイトのカウンセリングで確認

AI・データサイエンス分野の技術は習得難易度が高く、学習途中で挫折するリスクが比較的高い領域です。

マンツーマン指導の強みを持つ侍エンジニアは、その点での挫折防止に一定の効果があると考えられますが、自己学習の時間確保も不可欠です。

転職後に賃金が5%以上上昇した場合には追加の10%給付もありますが、これはあくまで就職後の条件が整った場合の話である点を忘れないでください。

ビジネス・資格取得分野でおすすめの補助金対象講座（簿記・FP・宅建ほか）

簿記、FP、宅建、行政書士、社労士といったビジネス資格の取得を目指す場合、大手資格スクールの多くが一般教育訓練給付金の対象となっています。

給付率は受講料の20%（上限10万円）と、専門実践教育訓練給付金と比べると低めですが、試験合否に関わらず修了認定を受ければ支給される制度設計のため、申請へのハードルは低い傾向にあります。

対象講座の範囲はスクールによって異なるため、受講したいコースが給付対象かどうかを事前に必ず確認してください。

TAC（タック）

TAC（タック）は、簿記・税理士・FP・宅建・行政書士・社会保険労務士・公認会計士など、幅広い資格試験に対応した大手資格予備校です。

2026年6月時点で17資格の講座が一般教育訓練給付金の対象として指定されており、受講料の20%がハローワークから支給されます。

通学・通信・Web通信など複数の受講形式に対応しており、ライフスタイルに合わせて選択できます。

項目	内容
公式サイト	https://www.tac-school.co.jp/
運営	TAC株式会社
給付金対応制度	一般教育訓練給付金
給付率	受講料の20%（上限10万円）
主な対象資格	簿記・税理士・公認会計士・FP・宅建・行政書士・社労士・施工管理技士等（17資格）
受講料の例	宅建 総合本科生SPlus（通学・Web通信）: 198,000円（税込）〜
注意点	同じ資格でも対象となるコースが限定されており、給付対象外のコースもある

講座の質と実績が高い反面、受講料も比較的高めの設定です。

給付金対象コースと非対象コースが混在しているため、申し込みの際は必ず給付制度対象パンフレットまたはハローワークで対象コースを確認してください。

初受講の場合は別途入会金10,000円が必要になる点も把握しておく必要があります。

資格の大原

資格の大原は、簿記・税理士・公認会計士・医療系など、主に会計・法務・医療分野に強みを持つ資格予備校です。

教育訓練給付制度の対象講座を多数設けており、通学・通信・映像の各形式で受講できます。

特に日商簿記や公認会計士といった会計分野での合格実績が高く評価されています。

項目	内容
公式サイト	https://www.o-hara.jp/
給付金対応制度	一般教育訓練給付金（一部コースは専門実践教育訓練給付金も対応）
給付率	受講料の20%（上限10万円）〜
主な対象分野	簿記・税理士・公認会計士・社労士・行政書士・医療系等
受講料の例	簿記1級合格コース（9ヵ月・映像通学）: 178,700円（税込）〜

通学と通信の両方に対応しており、全国に校舎があるため直接相談できる環境が整っています。

給付対象コースの詳細は公式サイトの教育訓練給付制度専用ページか、各校窓口で確認することをおすすめします。

LEC東京リーガルマインド

LEC東京リーガルマインドは、司法書士・行政書士・FP・宅建・社労士・通関士など10以上の資格分野で一般教育訓練給付金の対象講座を提供しています。

一部の資格では専門実践教育訓練給付金も適用されており、対象資格数の多さが大きな特徴です。

Zoomライブ配信を活用したリアルタイム受講も可能なため、通学が難しい方にも対応しています。

項目	内容
公式サイト	https://www.lec-jp.com/
運営	株式会社東京リーガルマインド
給付金対応制度	一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金（一部）
給付率	受講料の20%（上限10万円）〜
主な対象資格	司法書士・弁理士・行政書士・FP・宅建・土地家屋調査士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士・社労士・通関士等
受講料の例	宅建プレミアム合格フルコース（Web通信）: 176,000円（税込）〜
注意点	コースにより対象・非対象が異なる。事前の確認が必要

法律・不動産・国際系の資格に強みがあり、司法書士や行政書士のような難関資格を目指す方には有力な選択肢になります。

こちらもコースごとに給付対象の有無が異なるため、申し込み前に公式サイトの教育訓練給付制度ページで対象コースを確認してください。

フォーサイト

フォーサイトは、コストパフォーマンスに優れた通信専門の資格講座です。

2026年5月時点で、宅建・FP・行政書士・社労士・簿記・マンション管理士・管理業務主任者・通関士・旅行業務取扱管理者・基本情報技術者の9資格21コースが一般教育訓練給付金の対象となっています。

フルカラーのテキストとeラーニングを組み合わせた学習スタイルが特徴で、確認テストを全回80点以上で修了と認定される仕組みです。

項目	内容
公式サイト	https://www.foresight.jp/
運営	株式会社フォーサイト
給付金対応制度	一般教育訓練給付金
給付率	受講料の20%（上限10万円）
対象資格	宅建・FP・行政書士・社労士・簿記・マンション管理士等（9資格21コース）
修了認定基準	eラーニングの確認テストを全回80点以上で合格
注意点	全額返金保証制度と教育訓練給付金の併用不可。申し込み時点でどちらを利用するか選択が必要

全額返金保証と教育訓練給付金は選択式であるため、どちらを優先するかを慎重に検討する必要があります。

合格の自信がある場合は給付金、合格に不安がある場合は返金保証を選ぶという考え方が一般的ですが、個々の状況によって判断が変わります。

申し込み後の変更はできないため、この点は入学前に明確にしておいてください。

スタディング（KIYOラーニング）

スタディング（KIYOラーニング）はスマートフォンを活用したスキマ時間学習を得意とする通信講座サービスです。

多数の資格講座を提供していますが、2026年5月時点で一般教育訓練給付金の対象として受講可能な講座は、中小企業診断士・応用情報技術者・ITストラテジスト・マンション管理士／管理業務主任者の4〜5講座に限られています。

宅建・FP・社労士などの主要資格の通常コースは現時点で給付対象外となっているため注意が必要です。

項目	内容
公式サイト	https://studying.jp/
運営	KIYOラーニング株式会社
給付金対応制度	一般教育訓練給付金
給付率	受講料の20%（上限10万円）
現時点の給付対象コース（2026年5月時点）	中小企業診断士パーフェクトコース・応用情報技術者合格コース・ITストラテジスト合格コース・マンション管理士／管理業務主任者合格コース
注意点	宅建・FP・社労士等の通常コースは現時点で給付対象外

スタディングは価格の安さが最大の魅力ですが、給付金対象講座の種類が限定的である点は事前に理解しておく必要があります。

給付金の活用を前提に資格取得を計画している場合は、目的の資格がスタディングで対象となっているかどうかを公式サイトの最新情報で確認してからお申し込みください。

語学・英語分野でおすすめの補助金対象講座

英語や語学のスキルアップを目的としたリスキリングにも、一般教育訓練給付金が利用できるスクールがあります。

ただし語学分野では、専門実践教育訓練給付金の対象となる講座は非常に限られており、多くは給付率20%の一般教育訓練給付金の適用にとどまります。

TOEIC対策や英検対策、ビジネス英会話など、業務に直結した語学スキルの習得を目的とする場合に特に活用されやすい分野です。

ECC外語学院

ECC外語学院は、1962年の創業以来、国内140校以上（2026年4月時点）を展開する老舗の英会話スクールです。

厚生労働省の指定を受けた一般教育訓練給付金の対象コースとして、日常英会話・ビジネス英会話・資格対策（TOEIC・英検等）など30以上のコースが用意されています。

日本人バイリンガル講師と外国人講師を組み合わせたレッスン形式が特徴で、スピーキング力を重視した独自のELICITメソッドを採用しています。

項目	内容
公式サイト	https://www.ecc.jp/
運営	株式会社ECC
給付金対応制度	一般教育訓練給付金
給付率	受講料・入学金の20%（上限10万円）
対象コース数	30以上（日常英会話・ビジネス英会話・TOEIC対策等）
受講料の例	日常英会話コース（週1回80分・全40回）: 250,400円（税込）＋入学金21,600円（税込）
受講形式	通学（全国の校舎）

通学型スクールのため、居住地域の近くに校舎があるかどうかの確認が必要です。

給付金を受け取るためにはコースの修了が条件となるため、受講途中でのキャンセルや欠席が続いた場合には修了認定を受けられないリスクも念頭に置いておく必要があります。

ベルリッツ

ベルリッツは、世界70ヵ国以上に展開する語学スクールで、日本国内でも多くの校舎を持ちます。

教育訓練給付金の対象となる講座は、ビジネス英会話コース（プライベートレッスンまたは少人数制レッスン）の2種類に限定されており、ビジネスシーンに特化した内容です。

受講者の職種や業種に応じて学習プランがカスタマイズされるため、業務の中で英語を活用したい方に向いています。

項目	内容
公式サイト	https://www.berlitz.com/ja-jp
給付金対応制度	一般教育訓練給付金
給付率	受講料の20%（上限10万円）
対象コース	ビジネス英会話コース（プライベートレッスン・少人数レッスン）
特徴	職種・業種に合わせたオーダーメイドの学習プラン

給付金対象はビジネス英会話コースのみで、日常英会話コースや子ども向けコースは対象外です。

受講料は一般的に高めに設定されているため、給付金を活用しても自己負担額は相応にかかります。

受講を検討する場合は、まず公式サイトか最寄り校舎で対象コースの詳細と受講料を確認するとよいでしょう。

医療・介護・福祉分野でおすすめの補助金対象講座

医療・介護・福祉分野の資格取得を目指す場合、専門実践教育訓練給付金が適用できるケースがあります。

特に介護福祉士取得に向けた実務者研修は、厚生労働省の専門実践教育訓練給付金の指定を受けているスクールが存在し、受講料の最大80%が支給される場合があります。

この分野は慢性的な人材不足が続いており、厚生労働省の令和5年度介護労働実態調査によれば介護関係職種の有効求人倍率は3倍を超える水準にあるため、資格取得後の就職環境は比較的良好です。

三幸福祉カレッジ

三幸福祉カレッジは、2000年の設立以来、介護職向け資格取得講座に特化して全国展開する専門スクールです。

介護福祉士実務者研修が厚生労働省の専門実践教育訓練給付金の対象講座に指定されており、受講料の最大80%が支給されます。

また、介護職員初任者研修・ケアマネジャー受験対策完全マスターコースなどでは一般教育訓練給付金も利用可能です。

項目	内容
公式サイト	https://www.sanko-fukushi.com/
運営	株式会社エヌ・ケイ・クリエイト
給付金対応制度	専門実践教育訓練給付金（実務者研修） / 一般教育訓練給付金（初任者研修・ケアマネ等）
専門実践の給付率	受講料の最大80%（実務者研修）
主な受講料	介護福祉士実務者研修（初任者研修修了者）: 99,700円（税別）・109,670円（税込） / 介護職員初任者研修: 45,000円（税別）・49,500円（税込） / ケアマネジャー受験対策完全マスターコース: 150,000円（税別）・165,000円（税込）
各種割引	介護業界従事者10%割引・修了生20%割引・求職者30%割引等あり

介護福祉士の国家資格を取得するルートには複数あります。

三幸福祉カレッジが提供する実務者研修は、3年以上の実務経験と組み合わせることで介護福祉士の受験資格を得るための研修として広く活用されています。

全国に教室があるため、地域によって通学も選択できます。

受講前に在籍する都道府県の最寄り校舎を確認しておくことをおすすめします。

ヒューマンアカデミー通信講座（旧たのまな）

ヒューマンアカデミー通信講座（旧たのまな）は、医療・福祉・心理系を中心に、オンラインで受講できる通信講座です。

医療事務・ケアマネジャー・登録販売者・保育士・メンタルケア心理士・FP2級とAFPなど16講座が一般教育訓練給付金の対象に指定されており、在宅で資格を目指す方にとって選択肢となります。

項目	内容
公式サイト	https://haec.athuman.com/shop/default.aspx
運営	ヒューマンアカデミー株式会社
給付金対応制度	一般教育訓練給付金
給付率	受講料の20%（上限10万円）
主な対象講座	医療事務・ケアマネジャー合格講座・登録販売者・保育士・メンタルケア心理士・FP2級+AFP等（16講座）
注意点	介護福祉士講座は2026年3月現在リニューアル中のため販売休止中

介護福祉士講座は2026年3月時点で販売が休止されており、受講申し込みができない状態が続いています。

最新の販売状況は公式サイトで確認してください。

医療事務や登録販売者の資格を通信で取得したい方には有力な選択肢ですが、給付率20%のため実質的な割引効果は限定的です。

給付金制度は種類によって対象者・給付率・申請タイミングがすべて異なります。

スクールの宣伝文句だけを見て申し込んでしまうと、実際には自分が対象外だったというケースが少なくありません。

どの制度を使うにしても、事前にハローワークで受給資格を照会することが最低限必要な手順です。

補助金を前提に計画を立てるのであれば、申し込みの1ヶ月以上前から動き始めることを強くおすすめします。

そもそもリスキリング補助金とは何か？制度の全体像を整理する

リスキリング補助金とは、働く人がスキルアップや資格取得のために受講する講座の費用を、国が一部負担する制度の総称です。

日本では複数の省庁が異なる制度を運営しており、厚生労働省が管轄する教育訓練給付金と、経済産業省が実施するリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の2系統が主なものです。

どちらを使えるかは個人の状況によって異なるため、講座を申し込む前に自分が対象に該当するかどうかを確認することが不可欠です。

補助金を検討するにあたって、まず理解しておくべき重要な前提があります。

リスキリング補助金という用語は法律上の正式名称ではなく、これら複数の制度をまとめた総称として使われています。

「補助金対応」と表記されているスクールでも、使える制度の種類や対象条件が一つひとつ異なるため、宣伝文句だけを見て申し込むのではなく、自分がどの制度の対象になるかを公式情報で確認することが出発点になります。

教育訓練給付金の3種類と給付率の違い

教育訓練給付金とは、雇用保険の被保険者または離職後1年以内の元被保険者が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講・修了した場合に、支払った受講費用の一部がハローワーク（公共職業安定所）から支給される制度です（厚生労働省）。

制度の目的は、働く人の主体的な能力開発とキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることにあります。

制度は訓練の水準と目的に応じて3種類に分かれており、それぞれ給付率と上限額が異なります。

以下の表で3種類の主な違いを整理します。

種類	対象となる訓練	基本給付率と上限額	追加給付の条件と上限	申請前の手続き
一般教育訓練給付金	雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練全般	20%（上限10万円）	なし（追加給付制度はない）	不要（事前申請なし）
特定一般教育訓練給付金	速やかな再就職・早期キャリア形成に資する訓練	40%（上限20万円）	資格取得等し修了後1年以内に就職→最大50%（上限25万円）	受講開始2週間前までにハローワークで受給資格確認が必要
専門実践教育訓練給付金	中長期的なキャリア形成に資する訓練	50%（年間上限40万円）を6か月ごとに支給	就職で70%（年間上限56万円）、さらに賃金5%以上上昇で80%（年間上限64万円）まで追加	受講開始2週間前までにハローワークで訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブカード作成・受給資格確認が必要

なお、特定一般・専門実践の追加給付割合は令和6年（2024年）10月1日以降に受講を開始した方から適用される改正後の数値です（厚生労働省）。

指定講座数について、令和8年（2026年）10月1日付け予定として、専門実践教育訓練が3,485講座、特定一般教育訓練が1,532講座が指定を受ける予定であることが厚生労働省から公表されています。

一般教育訓練は全体の約17,000講座から上記2種類を除いた概数とされており、選択できる講座は最も多くなっています。

3種類の給付率の差が大きい理由は、訓練の対象期間と目的の違いにあります。

専門実践は看護師・介護福祉士・ITエンジニアなど、中長期のキャリア形成に直結する高度な訓練を対象としているため給付率が高く設定されています。

特定一般は大型免許・ケアマネジャーなど業務独占資格のように、比較的短期間で取得でき再就職への直接効果が高い資格が対象です。

一般は英語・簿記・宅建のように幅広いスキルアップ全般をカバーしています。

給付を受けるためには、どの種類でも本人名義での受講料支払いと、指定講座の受講修了が共通の条件となります。

特定一般・専門実践では、受講を始める前にハローワークで受給資格を確認し手続きを完了させる必要があります。

事前手続きを忘れると給付を受けられないため、受講申し込みより先にハローワークへ行くことが重要な順序になります。

80%給付が実現する条件を正確に理解しておくことも大切です。

80%の給付は、専門実践教育訓練において、受講修了し、かつ修了後1年以内に雇用保険の被保険者として就職し、さらに訓練修了後の賃金が受講開始前と比較して5%以上上昇した場合に限られます。

条件の成就は修了後の就職状況や給与水準に依存するため、受講前から全額の80%を期待した計画を立てると、実際の受給額が想定を下回るリスクがあります。

また、支給要件として必要な雇用保険の被保険者期間は、種類によって異なります。

種類	初めて利用する場合の最低被保険者期間	2回目以降の最低被保険者期間
一般教育訓練給付金	1年以上	3年以上（前回受給後から）
特定一般教育訓練給付金	1年以上	3年以上（前回受給後から）
専門実践教育訓練給付金	2年以上	3年以上（前回受給後から）

在職中の方の場合は受講開始日時点で雇用保険の被保険者であること、離職者の場合は離職後1年以内（妊娠・出産・育児・疾病等で延長された場合は最大20年以内）であることが必要です。

ご自身の被保険者期間や要件の確認は、最寄りのハローワークで無料で照会できます。

教育訓練給付金とリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の違い

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業とは、経済産業省が主導し、在職者のキャリアアップと企業間・産業間の労働移動の円滑化を目的とした補助事業です（https://careerup.reskilling.go.jp/）。

スクールなどの事業者を通じて、キャリア相談・リスキリング講座・転職支援の3つを一体的に提供する仕組みになっています。

同じリスキリング補助金という言葉で語られる場面も多いですが、教育訓練給付金と制度の根拠・対象者・手続き窓口のすべてが異なります。

以下の比較表で主な違いを整理します。

比較項目	教育訓練給付金	リスキリングキャリアアップ支援事業
管轄省庁	厚生労働省	経済産業省
根拠制度	雇用保険の給付制度	補助金事業（時限措置）
対象者	雇用保険の被保険者・元被保険者（在職者・離職者）	在職者のみ（企業と雇用契約がある方）
転職の必要性	必須でない（修了で給付）	必須でない（修了で補助されるが、転職で追加補助）
個人事業主・フリーランス	雇用保険加入状況により異なる	基本的に対象外
手続き窓口	ハローワーク	採択された補助事業者（スクール）経由
補助の最大率	80%（条件付き・専門実践の場合）	70%（条件付き）
事業継続期間	恒久的な制度	令和8年度末（2027年3月末）まで

両制度の最も重要な違いは対象者の範囲です。

教育訓練給付金は雇用保険制度に基づくため、雇用保険の被保険者期間が一定以上あれば離職者でも利用できます。

リスキリングキャリアアップ支援事業は、サービス登録時と初回面談時のいずれにおいても在職者であることが求められるため、すでに離職している方は利用できません。

また、リスキリングキャリアアップ支援事業では補助金は個人に直接支給されるのではなく、採択された事業者（スクール）に支給されます。

受講者はスクールを通じて費用の軽減を受ける仕組みです。

受講費用（税別）の50%（上限40万円）が受講修了で軽減され、転職後1年間継続就業した場合に追加で20%（上限16万円）が軽減されます。

教育訓練給付金との併用は原則できません。

同一の受講に対して両制度を重ねて使うことはできないため、どちらの制度を使うかを受講前に決める必要があります。

スクールによっては「どちらでも対応可」と案内している場合もありますが、個人の受給資格や状況によって利用できる制度が変わるため、最終的にはハローワークへの相談を通じて確認することをおすすめします。

なお、リスキリングキャリアアップ支援事業は令和8年度末（2027年3月末）までの時限事業として延長されています。

今後の延長や廃止については、経済産業省の公式情報を定期的に確認するとよいでしょう。

リスキリング補助金を利用できる人の受給条件

リスキリング補助金を利用できるかどうかは、本人の就労形態と雇用保険への加入状況によって決まります。

制度の核心は「雇用保険の被保険者であるか、過去に被保険者であったか」という点にあります。

この条件を満たさない場合、教育訓練給付金は利用できませんが、後述するように代替として活用できる別の公的制度が存在します。

自分が対象に該当するかどうかを確認せずに高額の受講料を支払ってしまうと、給付を受けられないまま終わるリスクがあるため、申し込み前の確認を最優先にしてください。

在職者・会社員が対象になるための雇用保険加入要件

現在働いている在職者が教育訓練給付金を受けるための基本条件は、受講開始日時点で雇用保険の被保険者であること、そして支給要件期間が一定以上あることです（厚生労働省）。

雇用保険の被保険者とは、雇用保険が適用される事業所に雇用されており、1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ31日以上の雇用見込みがある労働者のことを指します。

正社員だけでなく、パート・アルバイト・派遣社員でも上記の条件を満たしていれば雇用保険に加入しており、教育訓練給付金の対象となります。

雇用契約書や給与明細で社会保険の控除欄を確認するか、会社の人事担当者に問い合わせるとよいでしょう。

支給要件期間については、同一の事業主のもとで雇用保険の被保険者として雇用された期間を基準に判定されます。

転職経験がある方でも、前後の勤務先の間の空白期間が1年以内であれば期間を通算できます。

以下の表で、制度の種類別に必要な支給要件期間を確認してください。

制度の種類	初めて給付を受ける場合	2回目以降の場合
一般教育訓練給付金	1年以上	前回受給日から3年以上
特定一般教育訓練給付金	1年以上	前回受給日から3年以上
専門実践教育訓練給付金	2年以上	前回受給日から3年以上

なお、受講料は講座の申し込み後に自分で全額先払いする必要があり、給付金は受講修了後にハローワークへ申請して支給される仕組みです。

講座代金が高額な場合、受講前に資金の用意があるかどうかを確認しておくことが重要です。

在職者のもう一つの選択肢として、経済産業省のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業があります。

この事業は雇用保険の加入期間に関係なく、在職中で転職を目指していれば対象となります。

ただし「在職中」かつ「転職を目指している」という2つの条件を同時に満たすことが必要です。

週20時間未満のパートタイム勤務など、雇用保険の加入条件を満たしていない在職者は、教育訓練給付金の対象外となります。

主婦・公務員・自営業・雇用保険未加入者・離職者は対象になるか

雇用保険制度に基づく教育訓練給付金は、過去の雇用保険加入歴の有無と現在の就労形態によって対象・対象外が変わります。

属性別に状況を整理します。

主婦・育児中の方については、過去に雇用保険に加入していた期間があるかどうかが鍵になります。

育児や介護などの理由で離職した場合、原則として離職後1年以内であれば対象となります。

さらに、妊娠・出産・育児（子どもが18歳未満）・疾病・負傷などの理由がある場合は、最大20年間まで適用対象期間を延長する制度があります（厚生労働省）。

以前の勤務先で雇用保険に加入していた期間が要件期間を満たしていれば、専業主婦であっても申請できる可能性があります。

一方、過去に一度も雇用保険に加入したことがない方は、教育訓練給付金の対象にはなりません。

公務員については、国家公務員・地方公務員は原則として雇用保険の適用対象外であるため、教育訓練給付金は利用できません。

公務員が雇用保険に加入しない理由は、法律（雇用保険法）によって公務員を適用除外と定めているためです（衆議院答弁書）。

身分保障が手厚く、民間の労働者のような失業リスクが低いとされることが背景にあります。

ご自身の状況はハローワークで支給要件照会を行うことで確認できます。

自営業者・フリーランスも、雇用保険法の規定により原則として教育訓練給付金の対象外です。

自営業者は雇用される側ではなく雇う側であるため、雇用保険に加入できません。

会社の取締役・役員も同様に対象外となります。

以前に会社員として雇用保険に加入していた期間があり、離職後1年以内（または延長措置適用中）であれば例外的に対象となる場合がありますが、廃業後の自営業者や開業後のフリーランスは現状では対象外として扱われます。

離職者の方は、離職後1年以内であれば引き続き教育訓練給付金の対象となります。

支給要件期間も在職中の期間が引き続きカウントされるため、在職中に雇用保険への加入期間が要件を満たしていれば、離職後でも申請できます。

以下の表で、属性別の対象可否をまとめます。

属性	教育訓練給付金の対象	リスキリングキャリアアップ支援事業の対象
正社員（在職中）	要件期間を満たせば対象	在職かつ転職目指す方は対象
パート・アルバイト（雇用保険加入・週20時間以上）	要件期間を満たせば対象	在職かつ転職目指す方は対象
パート・アルバイト（雇用保険未加入・週20時間未満）	対象外	雇用契約があれば対象の可能性あり
派遣社員（雇用保険加入）	要件期間を満たせば対象	在職かつ転職目指す方は対象
国家公務員・地方公務員（常勤）	原則対象外	転職を目指す在職者は対象の可能性あり（窓口確認要）
元公務員（民間転職後・雇用保険加入）	新たな加入期間が要件を満たせば対象	在職かつ転職目指す方は対象
自営業者・フリーランス（現在）	対象外	原則対象外（企業と雇用契約がないため）
専業主婦・過去に雇用保険加入歴あり	離職後1年以内（または延長措置適用中）なら対象の可能性あり	対象外（離職者のため）
専業主婦・雇用保険加入歴なし	対象外	対象外
離職者（離職後1年以内）	要件期間を満たせば対象	対象外（離職者のため）
離職者（離職後1年超）	原則対象外（延長措置の適用確認要）	対象外

教育訓練給付金の対象外となる方でも、スキルアップの機会がないわけではありません。

ハローワークが実施する求職者支援訓練は、雇用保険に加入できなかった方（フリーランス廃業者・専業主婦・就職未定の学校卒業者等）を対象に無料または低価格で職業訓練を受講できる制度です（厚生労働省）。

修了後に就職を目指す場合は月10万円の職業訓練受講給付金を受けられる可能性もあります。

給付金を受けられない状況であっても、まずはハローワークに相談することで、自分の状況に合った支援制度を案内してもらえます。

制度別の給付率と補助金として受け取れる金額の計算方法

リスキリング補助金として実際に受け取れる金額は、制度の種類・受講料の金額・就職の有無・賃金の変化という4つの要素によって決まります。

スクールの広告に「最大80%補助」と書かれていても、その金額が自分のケースで実現するとは限りません。

制度の計算ルールを正確に理解した上で、自分が実際に受け取れる金額の見通しを立ててから申し込むことをおすすめします。

一般・特定一般・専門実践の給付率と上限額を表で確認する

教育訓練給付金の給付額は、制度の種類ごとに給付率と上限額が定められています。

給付率は受講料全体に対してではなく、教育訓練経費として認められた金額を基準に計算されます（厚生労働省）。

以下の表で3種類の制度における給付の仕組みを整理します。

種類	給付タイミング	基本給付率と上限	就職後の追加給付	賃金5%以上上昇時の追加給付
一般教育訓練給付金	修了後一括	20%（上限10万円）	なし	なし
特定一般教育訓練給付金	修了後一括	40%（上限20万円）	+10%（合計50%・上限25万円）※	なし
専門実践教育訓練給付金	受講中6か月ごと	50%（年間上限40万円）	+20%（合計70%・年間上限56万円）	+10%（合計80%・年間上限64万円）※

※特定一般の追加給付と専門実践の賃金上昇による10%追加給付は、令和6年10月1日以降に受講を開始した方から適用されます（厚生労働省）。

給付額に関して特に注意が必要な点をいくつか整理しておきます。

まず支給の下限について、一般教育訓練給付金は算出した給付額が4,000円を超えない場合は支給されません。

受講料が2万円未満の短期講座などでは支給の対象外となる場合があります。

次に、受講料は必ず先払いが必要です。

給付金は講座修了後にハローワークへ申請して初めて支給されます。

専門実践では受講中6か月ごとに支給されますが、それも受講開始から半年経過後の申請が起点になります。

受講料を全額立て替える資金を事前に用意しておく必要があります。

また専門実践の80%給付は、就職（70%要件の達成）を前提とした上で、さらに訓練修了後の賃金が受講開始前と比較して5%以上上昇した場合にのみ適用される条件付き給付です。

就職はできたが賃金が上昇しなかった場合は70%止まりとなります。

受講料20万円・50万円・100万円の場合の受給シミュレーション

実際の受講料ベースで給付額がどのように変わるかを確認しましょう。

以下のシミュレーションはすべて、令和6年10月以降に受講を開始した場合の計算例です（厚生労働省の制度に基づく計算）。

なお計算は1年間の受講を前提としています。

受講料の最小として20万円（通信講座で簿記2級や宅建などの資格対策を想定）、中程度として50万円（プログラミングスクールや介護実務者研修などを想定）、高額として100万円（専門実践の長期コースなどを想定）の3ケースを示します。

受講料20万円の場合の給付額シミュレーション（1年コース・年間受講料20万円）

制度の種類	基本給付（修了時）	就職後の合計受給額	賃金5%上昇後の合計受給額
一般（20%）	4万円	4万円（追加なし）	4万円（追加なし）
特定一般（40%→50%）	8万円	10万円（+2万円）	対象外
専門実践（50%→70%→80%）	10万円	14万円（+4万円）	16万円（+2万円）

受講料50万円の場合の給付額シミュレーション（1年コース・年間受講料50万円）

制度の種類	基本給付（修了時）	就職後の合計受給額	賃金5%上昇後の合計受給額
一般（20%）	10万円（上限で頭打ち）	10万円	10万円
特定一般（40%→50%）	20万円（上限）	25万円（+5万円・上限）	対象外
専門実践（50%→70%→80%）	25万円	35万円（+10万円）	40万円（+5万円）

受講料100万円の場合の給付額シミュレーション（1年コース・年間受講料100万円）

制度の種類	基本給付（修了時）	就職後の合計受給額	賃金5%上昇後の合計受給額
一般（20%）	10万円（上限で頭打ち）	10万円	10万円
特定一般（40%→50%）	20万円（上限）	25万円（+5万円・上限）	対象外
専門実践（50%→70%→80%）	40万円（年間上限40万円）	56万円（+16万円・年間上限56万円）	64万円（+8万円・年間上限64万円）

このシミュレーションから読み取れる重要なポイントがあります。

一般教育訓練給付金は受講料50万円以上で10万円の上限に達し、それ以上の受講料でも受給額は変わりません。

高額な講座には向いていない制度といえます。

特定一般教育訓練給付金の上限は就職後で25万円です。

受講料が62.5万円以上になると上限で頭打ちとなります。

専門実践教育訓練給付金は年間受講料が80万円（50%給付での年間上限40万円の逆算）を超える場合に上限が適用されます。

年間受講料が80万円を超えるような高額講座では実効給付率が50%を下回ることになります。

なお、専門実践が2年以上の場合は年間上限が年数分適用されます。

例えば受講料が年間50万円×2年=100万円の2年制コースでは、理論上の最大受給額は以下のように変わります。

専門実践の受給期間は最長3年分の訓練期間を対象とし、それぞれの年度ごとに年間上限が適用されます。

複数年にわたる訓練ではトータルの受給額がより大きくなる点は、長期コースを選ぶ理由の一つになります。

自分の受講予定の講座について正確な受給額を知るには、厚生労働省が公開している教育訓練給付金シミュレーター（Excel形式）を活用するか、最寄りのハローワークで確認することをおすすめします。

補助金の対象講座かどうかを正確に確認する方法

受けたい講座が教育訓練給付金の対象かどうかを確認せずにスクールに申し込んでしまうことは、補助金申請で起きる失敗の中で最も多いパターンの一つです。

スクールが「給付金対応」と宣伝していても、それはスクール全体の話であり、あなたが受けたい特定のコースが対象かどうかは別の問題です。

確認の手順は決して難しくありませんが、正しい順序で行わなければ確認の意味が薄れます。

厚生労働省の教育訓練給付制度 講座検索システムの使い方

対象講座かどうかを確認する唯一の公式手段は、厚生労働省が運営する教育訓練給付制度の講座検索システム（https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/）を使うことです。

スクールの宣伝ではなく、この公式検索システムで自分が受けたい講座名またはスクール名を直接調べることが出発点となります。

検索システムでは、以下の条件を組み合わせて絞り込み検索ができます。

検索結果として表示される主な情報は、①講座名、②指定番号、③訓練機関名と連絡先、④受講料、⑤受講期間、⑥指定の有効期限の6項目です。

中でも「指定番号」と「指定の有効期限」は特に重要な情報です。

指定番号とは、厚生労働大臣が指定した個々の講座に付与される識別番号です。

ハローワークへの申請手続きでこの番号の提示が求められるため、検索で確認できたら必ずメモしておくとよいでしょう。

この番号があることで、あなたが申し込もうとしているコースが正式に給付金対象として登録されていることを確認できます。

2026年8月時点での登録講座数について、厚生労働省の発表によれば令和8年10月1日付けの指定予定として専門実践教育訓練が3,485講座、特定一般教育訓練が1,532講座とされています。

一般教育訓練を含めた全体では約17,000講座以上が登録されており、指定は年2回（4月1日・10月1日）に更新されます。

給付金の種類ごとに検索対象が異なるため、受けたい講座がどの区分で対象になっているかを確認することが重要です。

同じ資格でも「一般」としては対象だが「専門実践」では対象外というケースがあります。

確認を行う際は、給付率の高い専門実践から順に検索するとよいでしょう。

検索システムでの確認に加えて、一般教育訓練では事前のハローワーク手続きが不要ですが、特定一般・専門実践では受講開始の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きを行うことが義務づけられています（厚生労働省）。

この事前手続きが間に合わないと、講座が対象であっても給付を受けられなくなるため、受講開始日の日程も含めて早めに動くことが大切です。

対象外になりやすい講座のパターンと見落としがちな注意点

補助金の申請準備を進めていた方が「実は対象外だった」と気づくケースにはいくつかの典型的なパターンがあります。

それぞれを事前に把握しておくことで、確認漏れによるトラブルを防げます。

パターン1は、スクールは対象だが受けたい特定のコースが対象外というケースです。

たとえば同じプログラミングスクールの中で、転職コースは専門実践の対象でも、副業コースや初心者コースは対象外というケースが実際に複数存在します。

スクール名で検索すると「対象あり」と表示されても、受講したいコースが一致しているかどうかは指定番号レベルで照合する必要があります。

パターン2は、指定の有効期限が切れているケースです。

対象講座の指定期間は3年間で、スクール側が再指定申請をしなければ指定が失効します（厚生労働省）。

「以前対象だった」「ネットの記事に対象と書いてあった」という情報はすでに古い可能性があるため、必ず検索システムで最新の有効期限を確認してください。

半年ごとに指定内容が更新されるため、受講を検討し始めてから実際の申し込みまでの間に指定状況が変わるケースもあります。

パターン3は、一般教育訓練で2年以上のコースを受ける場合の計算対象の誤認です。

一般教育訓練給付金では、教育訓練経費として給付計算に使われる金額は入学料と受講料の合計で最大1年分が上限となっています（厚生労働省）。

2年コースや3年コースであっても、給付計算の基礎となる経費は1年分を超えません。

高額の長期コースを一般教育訓練で受ける場合は、この点を見落とすと想定より給付額が少なくなります。

パターン4は、講座が対象でも本人の受給資格を確認していないケースです。

検索システムで対象と確認できることと、あなた自身が給付資格を持っていることは別です。

雇用保険の加入期間が不足している、前回の受給から3年が経過していないなどの理由で受給できないことがあります。

講座の確認と並行して、ハローワークで支給要件照会を受けることをおすすめします。

パターン5は、申請期限を逃すケースです。

教育訓練給付金の支給申請は、修了日の翌日から原則1か月以内に行う必要があります。

この期限を過ぎると、条件を満たしていても申請が受け付けられなくなります。

修了証明書や受講料の領収書などの必要書類は受講中から整理しておき、修了後すぐに手続きを進める準備をしておくとよいでしょう。

以下に、確認時に気をつけるべき項目を整理します。

確認項目	具体的な確認内容
講座の対象確認	受けたいコースが検索システムに登録されているか（スクール名だけでなく、コース単位で確認）
指定番号の控え	検索で表示された指定番号をメモし、申込時に一致するかスクールに確認
指定の有効期限	受講開始予定日が指定の有効期限内に収まっているか
自身の受給資格	ハローワークで支給要件照会を実施し、受給資格の有無を事前確認
事前手続きの期限	特定一般・専門実践は受講開始2週間前までにハローワークで手続き
申請期限	修了後1か月以内に支給申請が必要
経費上限（一般のみ）	2年以上のコースは1年分が計算上限

確認の順序として最も安全なのは、①検索システムで対象コースを特定し指定番号を控える、②ハローワークで自分の受給資格を照会する、③スクールに指定番号を伝えて確認を取る、④事前手続きが必要な場合はその期限を確認してから申し込む、という流れです。

受講開始前から修了後までの補助金申請の流れ

教育訓練給付金の申請は、受講の申し込みと並行して進める必要があります。

受講してから申請すればよいと考えていると、特定一般・専門実践の場合は事前手続きが間に合わず給付を受けられなくなります。

手続きの順序は制度の種類によって異なるため、受講したい講座の種類を最初に把握した上で逆算して動き始めることが重要です（厚生労働省）。

ハローワークへの事前申請と受講開始前に必要な手続き

申請の流れは、受講する教育訓練の種類によって大きく3つのパターンに分かれます。

一般教育訓練の場合は、受講前にハローワークへの手続きは必要ありません。

講座を選び、スクールに申し込み、受講料を支払って受講を開始し、修了後に申請するという流れのみで完結します。

事前の準備が少なく、最もシンプルな手続き体系です。

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練の場合は、受講開始前にハローワークでの事前手続きが義務付けられており、この手続きを経ずに受講を開始した場合は給付を受けられません。

手続きには時間がかかるため、受講を検討し始めた段階から早めに動くことを強くおすすめします。

以下に、特定一般・専門実践の事前手続きの流れを示します。

1. ジョブカードの作成

ジョブカードとは、職務経歴・学習歴・免許資格・職業訓練歴などをまとめた書類です。

キャリアコンサルティングを受けるにあたって提出が必要になります。

厚生労働省が提供するジョブカード作成ツールを使ってオンラインで作成できます。

2. 訓練前キャリアコンサルティングの予約と受講

ジョブカードを作成したうえで、ハローワークまたはキャリア形成・リスキリング支援センターにおいて「訓練前キャリアコンサルティング」を受ける必要があります。

キャリアコンサルティングは予約制です（厚生労働省）。

対面とオンラインの両方に対応しており、厚生労働省の予約サイトから申し込めます。

コンサルティングでは、受講の目的・キャリア目標・選んだ講座の適切性などを専門家に確認してもらいます。

3. ハローワークでの受給資格確認

キャリアコンサルティングを受けた後、ハローワークで受給資格確認の手続きを行います。

これにより、自分の雇用保険の被保険者期間が要件を満たしているか、受講しようとしている講座が対象として指定されているかを公式に確認します。

電子申請（e-Gov）での手続きも可能です（厚生労働省）。

この手続きは、受講開始日の2週間前までに完了させる必要があります。

4. スクールへの申し込みと受講料の支払い

受給資格の確認が完了したら、スクールへの申し込みを行います。

受講料は先払いが必要であり、給付金は後から支給されます。

必ず個人名義で支払いを行ってください。

法人名義や他者名義での支払いは給付金の対象外になります。

5. 受講の開始

受講を開始する時点で受給資格の条件を引き続き満たしていることが必要です。

以下の表で、制度別の事前手続きの有無と期限を整理します。

制度の種類	事前手続きの有無	事前手続きの期限
一般教育訓練給付金	不要	なし
特定一般教育訓練給付金	必要（訓練前キャリアコンサルティング＋受給資格確認）	受講開始日の2週間前まで
専門実践教育訓練給付金	必要（訓練前キャリアコンサルティング＋受給資格確認）	受講開始日の2週間前まで

特定一般・専門実践でキャリアコンサルティングの予約が取りにくい場合があります。

4月・5月はハローワーク全体が混雑する時期でもあります。

受講開始が決まったら、3か月前を目安に動き始めると時間的な余裕ができます。

受講修了後の給付金申請に必要な書類と提出期限

受講が修了したら、ハローワークへの支給申請を行います。

申請期限は制度の種類によって異なります（厚生労働省）。

制度の種類	支給申請の期限
一般教育訓練給付金	修了日の翌日から1か月以内
特定一般教育訓練給付金	修了日の翌日から1か月以内
専門実践教育訓練給付金	受講開始日から6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内（受講中）、および修了日の翌日から1か月以内（修了時）

専門実践教育訓練給付金は、受講中に6か月ごとに定期申請を行うことで受講中の支給（50%分）を受け取れます。

これは受講中に生活費の負担を抑えるための仕組みです。

定期申請のタイミングを自分でカレンダーに記録しておき、申請を忘れないよう管理することが大切です。

申請に必要な書類について、厚生労働省の案内に基づいて整理します。

一般教育訓練・特定一般教育訓練の修了時申請で主に必要な書類の例は以下の通りです。

専門実践教育訓練の受講中申請では上記に加えて受講証明書（6か月経過後に発行）が必要になります。

就職後の追加給付（70%・80%）に関する申請書類や期限は別途定められているため、詳細はハローワークで確認してください。

申請はハローワークの窓口への持参のほか、e-Gov電子申請サービスを活用したオンライン申請も可能です（厚生労働省）。

e-Govを利用する場合はアカウント作成と専用アプリのインストールが事前に必要となります。

支給が決定するとハローワークから通知が届き、指定の口座に給付金が振り込まれます。

申請から支給までの期間は通常数週間から1か月程度かかりますが、時期によって異なります。

領収書・修了証明書・教育訓練明示書などの書類は受講中から大切に保管しておきましょう。

修了後にまとめて書類を集めようとすると、スクールへの問い合わせや書類の再発行に時間がかかり、申請期限に間に合わなくなるリスクがあります。

補助金を受け取れないまま終わるリスクと受講前に防ぐ方法

リスキリング補助金を申請してスクールに入学しても、給付金を最終的に受け取れないケースは実際に存在します。

受講料を先払いした後で「もらえない」と気づいた場合、取り返しのつかない金銭的損失につながります。

本来の制度の目的はスキルアップとキャリア形成の支援ですが、給付金がもらえない、または返還を求められるリスクがどこにあるかを事前に把握しておくことで、無駄なトラブルを避けられます。

途中で講座を修了できなかった場合に起こること

教育訓練給付金は、受講を「修了」することが支給の前提条件です。

途中退学や課題不合格などで修了認定を得られなかった場合、原則として給付金は支給されません。

一般教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金では、修了後にまとめて申請する仕組みのため、修了できなければ申請自体ができません。

受講料はすでに支払っているにもかかわらず、給付を受けられず全額自己負担で終わります。

専門実践教育訓練給付金では、受講中6か月ごとに給付金（50%相当）を受け取る仕組みがあります。

しかし、途中で退学した場合や修了要件を満たせなかった場合は、受講中に受け取った給付金の返還を求められる可能性があります。

スクールによっては「修了要件を満たした場合の見込み」を前提に支給申請を行うため、最終的に修了できなかった際に支給済み分の返還が発生するリスクがある点を理解しておく必要があります。

修了の基準は各スクールが講座ごとに設定しています（厚生労働省）。

代表的な修了条件としては、課題の提出と合格・一定の出席率・所定のメンタリング回数の達成などが挙げられます。

条件が厳しいスクールでは、仕事を続けながら受講する場合に修了要件を満たせないリスクが高まります。

受講を検討する際に確認しておくべき点として、スクールの公式サイトや受講規約に記載された「修了条件」を申し込み前に必ず確認してください。

月の学習時間の目安、課題の合格率の水準、メンタリングの必須回数など、自分の生活スタイルと無理なく両立できるかどうかを冷静に判断することが、修了できずに受講料を丸ごと失うリスクを避ける最も有効な手段です。

悪質スクールを受講前に見分けるための確認事項

厚生労働省は教育訓練給付制度に関する不適正な勧誘への注意喚起を公式に発出しています。

また、2026年3月には東京都内の教育訓練会社が関与した大規模な助成金の不正受給事案が発覚し、厚生労働省が審査の厳格化に乗り出しました（労働新聞、2026年3月9日付）。

こうした不正が続く背景には、補助金制度の複雑さと、受講者がスクールの説明を鵜呑みにしてしまいやすい構造があります。

厚生労働省は、指定講座の指定取消の対象となる条件として、国の助成金制度に関する不正があった場合、国または地方公共団体による許認可の取消や事業停止命令を受けた場合などを挙げています（厚生労働省）。

指定取消されたスクールで受講を始めてしまうと、その後の給付が受けられなくなります。

受講前に確認しておきたいポイントを以下に示します。

確認項目	チェック内容
指定番号の存在	厚生労働省の講座検索システムで当該コースの指定番号が実際に表示されるか
特定商取引法の表示	公式サイトに会社名・住所・代表者名・電話番号が正確に記載されているか
解約・返金規定の明示	受講規約に解約条件と返金対応の条件が明確に書かれているか
誇張表現への注意	「100%稼げる」「必ず転職できる」等の断定的な表現をする広告は高リスク
強引な即決勧誘	「今日限り」「他の人に席が取られる」などで即日契約を迫る行為は要注意
受講料全額返金保証の条件	「返金保証」と謳っていても、条件が実質的に達成不可能に設定されていないか

消費者庁は、高額なコンサルティング契約を結ばせる行為や副業名目での勧誘に対して継続的に注意喚起を行っています。

リスキリング補助金を前提にした高額スクールへの勧誘もこの範疇に入り得ます。

契約前に一週間以上の検討時間を設けることが、消費者保護の観点からも重要です。

不審な勧誘を受けた場合や、スクールの運営に問題を感じた場合は、最寄りのハローワークまたは消費生活センターに相談することをおすすめします。

ハローワークは「教育訓練講座の運営等について不審な事案を発見した場合は、最寄りのハローワークに通報・ご相談ください」と公式に案内しています（厚生労働省）。

受給後に返還義務が発生する具体的なケース

給付金をすでに受け取った後でも、返還を求められるケースがあります。

中でも重大なのは不正受給とみなされた場合です。

厚生労働省の公式資料によれば、偽りその他不正の行為によって教育訓練給付金を受けた場合、または受けようとした場合には、不正に受給した金額の返還に加えて、返還額の2倍の金額の納付を命じられることがあります。

さらに刑罰（詐欺罪等）に処せられる可能性もあります（厚生労働省）。

不正受給があった場合、受講開始日前の雇用保険の被保険者期間はなかったものとみなされるため、以後一定期間は他の教育訓練についても給付を受けられなくなります。

不正受給に該当しうる具体的な例としては、実際の受講料より高い金額が記載された領収書での申請、受講の事実がない状態での申請、他者の雇用保険被保険者証を使っての申請などがあります。

このような行為は受講者本人だけでなく、スクール側も共謀した場合に連帯して不正受給した金額の返還または2倍の納付を命じられる可能性があります（厚生労働省）。

不正ではない通常のケースでも返還が必要になる場面があります。

専門実践の受講中給付について、受講者の都合で講座を中断した場合や修了条件を満たせなかった場合が代表例です。

また、スクール側が指定取消の処分を受けた場合も、状況によっては受講者への影響が生じる可能性があります。

割引・返金・特典については正確に申告することが求められます。

スクールが「申込特典」「紹介割引」「モニター特典」などの名目で受講料の一部を還元していた場合、それを差し引いた実際の支払額が教育訓練経費として計上されます。

還元分を差し引かずに申告するとハローワークの調査で問題になる可能性があります。

スクールから何らかの形でキャッシュバックや特典を受けた場合は、その内容をハローワークに正しく申告してください。

補助金と確定申告・課税の関係を事前に把握する

教育訓練給付金を受け取った場合に税金の申告が必要になるのか、という疑問を持つ方は少なくありません。

結論から述べると、教育訓練給付金（一般・特定一般・専門実践・教育訓練支援給付金）はすべて非課税です。

確定申告の対象となる所得には含まれません。

根拠は雇用保険法第12条です。

同条は「失業等給付に課税その他の公課をしてはならない」と定めており、教育訓練給付金は失業等給付の一つとして同条の非課税規定が適用されます（雇用保険法）。

具体的には次の点が当てはまります。

求職者支援制度に基づく「職業訓練受講給付金」（求職者支援法に基づく月10万円の給付）は、公租公課禁止規定が設けられているため非課税です。

しかし、かつての緊急人材育成支援事業に基づく類似の給付金は雑所得として課税対象とされた事例があります（国税庁照会回答）。

自分が受け取る給付金がどの法律に基づくものかを事前に確認しておくことを強くおすすめします。

経済産業省のリスキリングキャリアアップ支援事業のキャッシュバックについては、補助はスクール（補助事業者）に支給される仕組みであり、受講者には費用が軽減された価格での受講という形で還元されます。

受講者が直接キャッシュを受け取るわけではないため、通常は受講者の税務に影響はありません。

リスキリング補助金に関するよくある質問

Q働きながらでもリスキリング補助金は使えますか

A

使えます。

教育訓練給付金は在職中でも利用でき、受講開始日時点で雇用保険の被保険者であり、支給要件期間を満たしていれば申請できます。

一般教育訓練給付金は初回受給であれば被保険者期間1年以上から対象です。

仕事を辞める必要はなく、夜間・通信・オンライン講座など在職中に受講しやすい形式の対象講座も多数あります。

Q補助金はいくらもらえますか

A

制度の種類と受講料によって異なります。

一般教育訓練給付金は受講料の20%（上限10万円）、特定一般教育訓練給付金は40%〜最大50%（上限25万円）、専門実践教育訓練給付金は50%〜最大80%（年間上限64万円）です。

たとえば受講料50万円の専門実践コースで修了・就職・賃金上昇の3条件をすべて満たした場合、最大40万円の給付を受けられます（厚生労働省）。

Q受けたい講座が補助金の対象かどうか、どうやって確認すればいいですか

A

厚生労働省が運営する教育訓練給付制度の講座検索システムで確認できます。

スクール名・資格名・地域・受講形態などで絞り込み検索が可能です。

検索結果に講座名・指定番号・有効期限が表示されます。

スクールの広告に「給付金対応」と書かれていても、受けたい特定のコースが対象かどうかは必ずこのシステムで個別に確認してください。

Q公務員や自営業者はリスキリング補助金を使えますか

A

教育訓練給付金については、国家公務員・地方公務員（常勤）は雇用保険の適用対象外であるため、原則として利用できません。

自営業者・フリーランスも同様に対象外です。

在職中で企業と雇用契約があれば、経済産業省のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業を利用できる可能性があります。

なお、公務員になる前に民間企業で雇用保険に加入していた期間があり、離職から1年以内などの要件を満たす場合は例外的に教育訓練給付金の対象になるケースがあるため、ハローワークで支給要件照会を行うことをおすすめします（厚生労働省）。

Q専業主婦はリスキリング補助金を使えますか

A

以前に雇用保険に加入していた勤務歴があれば、使える可能性があります。

妊娠・出産・育児（子どもが18歳未満）などの理由で離職した場合、通常は離職後1年以内という期限が最大20年まで延長される特例制度があります（厚生労働省）。

過去の雇用保険の加入期間が支給要件期間を満たしていれば申請の対象となりますので、まずはハローワークで支給要件照会を受けてください。

雇用保険の加入歴が一度もない場合は対象外です。

Q補助金をもらっている途中で講座を退学したらどうなりますか

A

一般・特定一般教育訓練給付金は修了後に申請する仕組みのため、途中退学した場合は申請自体ができず、受講料は全額自己負担になります。

専門実践教育訓練給付金は受講中6か月ごとに給付金を受け取る仕組みですが、最終的に修了できなかった場合は、受講中に受け取った給付金の返還を求められる可能性があります。

修了できるかどうかを入学前に慎重に見極めることが重要です（厚生労働省）。

Q補助金を受け取ると確定申告は必要ですか

A

必要ありません。

教育訓練給付金（一般・特定一般・専門実践・教育訓練支援給付金）はすべて非課税です。

雇用保険法第12条に「失業等給付に課税その他の公課をしてはならない」と定められており、教育訓練給付金は失業等給付の一つとして所得税・住民税の対象外となります。

確定申告時に所得として申告する必要もなく、配偶者控除・扶養控除の所得計算にも含める必要はありません。

Q教育訓練給付金とリスキリングキャリアアップ支援事業は同時に使えますか

A

同一の受講に対して両制度を同時に使うことはできません。

どちらか一方を選択する必要があります。

両制度は対象者や手続き窓口が異なるため、自分の状況に合った制度を選ぶことが大切です。

教育訓練給付金は雇用保険の被保険者・元被保険者が対象で離職者も利用できます。

リスキリングキャリアアップ支援事業は在職中で転職を目指す方が対象で、雇用保険の加入期間は問われません。

Q受講料の支払いはクレジットカードでも給付金の対象になりますか

A

なります。

受講料の支払い方法がクレジットカードや分割払い（ローン）であっても、本人名義で支払いが行われた受講料は教育訓練経費として認められます。

法人名義や他者名義での支払いは対象外になります。

また、クレジットカードのポイント還元や分割払いの金利部分は教育訓練経費に含まれません。

支払い証明の書類（領収書・クレジット明細など）は申請時まで大切に保管してください。

参考文献・引用元