税理士の平均年収は856万円！日本全体より1.8倍高い理由と収入の仕組み

税理士の平均年収は、厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査によると856万円であり、日本の給与所得者全体の平均を約1.8倍上回ります。

BIG4税理士法人に勤務すれば平均1,000万円超の水準に達する一方、小規模事務所や独立直後の税理士は500万円台にとどまるケースも少なくありません。

この記事では、公的機関のデータをもとに税理士の年収の全体像を整理し、年収が決まる構造的な仕組みを解説します。

税理士の平均年収は856万円｜日本全体の平均より1.8倍高い水準

税理士の平均年収は856万円であり、日本の給与所得者の平均年収460万円と比較すると約1.8倍の高い水準にあります。

厚生労働省が2025年3月に公表した令和6年賃金構造基本統計調査のデータから算出した数値です。

税務の代理・税務書類の作成・税務相談という3つの独占業務を持つ税理士は、難関国家資格の取得を前提とする高専門職として、一般の給与所得者を大きく上回る収入水準を維持しています。

開業税理士の事業所得は調査対象外のため、税理士全体の収入分布はさらに幅広くなっています。

厚生労働省の最新データから読み解く税理士の年収相場

厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査では、公認会計士・税理士を職種区分として、月額給与と年間賞与を合算した平均年収が発表されています。

以下の表は、給与内訳の詳細をまとめたものです。

項目	金額
月額給与（きまって支給する現金給与）	約55.8万円
うち所定内給与額	約50.8万円
うち超過労働給与額	約4.95万円
年間賞与その他特別給与額	約187万円
年収換算（月額×12＋賞与）	約856万円

出典： 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」（2025年3月公表）

この数値を正しく理解するうえで重要なのが、集計対象の範囲です。

調査は従業員数10人以上の民営事業所を対象としており、個人経営の小規模事務所や独立開業している税理士は含まれていません。

つまり、規模が大きめの事業所に勤務する税理士を中心とした集計結果であるため、業界全体の実際の分布とは異なる部分があります。

勤務税理士という切り口で見ると、所属する事務所・税理士法人の規模によって年収の幅は大きく開きます。

従業員1,000人以上の大規模組織では平均年収が約1,043万円に達する一方、従業員10〜99人の小規模事業所では約660万円となっており、同じ勤務税理士でも組織の規模次第で400万円近い差が生じます。

また、2023年（令和5年）の集計では同職種区分の平均年収が約747万円だったことと比較すると、2024年（令和6年）は前年比で約14.6%増という大幅な上昇が確認されています。

会計・税務業界全体での人材不足や採用競争の激化が、賃金上昇の背景にあると考えられます。

全業種の平均年収との比較で見えてくる税理士の収入水準

税理士の年収856万円という水準は、日本の給与所得者全体と比較するとどのくらいの位置にあるのでしょうか。

国税庁が公表する令和6年分民間給与実態統計調査によると、給与所得者全体の平均年収は478万円とされています。

税理士の平均年収はこの約1.8倍に相当します。

以下の表では、日本全体の平均的な職種と税理士の収入を比較しています。

比較対象	平均年収の目安	出典
税理士（公認会計士含む、勤務）	約856万円	令和6年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
給与所得者全体の平均	約478万円	令和6年分民間給与実態統計調査（国税庁）
一般労働者全体の平均	約460万円	令和6年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）

税理士の収入が一般水準を大きく上回る理由は、独占業務という参入障壁の高さにあります。

税務の代理や税務相談は、税理士資格を持つ者だけが行える業務です。

資格取得の難易度が高く、試験合格率は科目ごとに10〜20%程度にとどまります。

難易度の高さが参入者を限定し、結果として収入水準の維持につながっています。

さらに注目したいのが、税理士の年収は年齢とともに上昇し続ける傾向にある点です。

多くの職種では40代半ばを境に年収の伸びが鈍化しますが、税理士は50代前半までピークが続くというデータがあります。

これは顧問先との長期的な信頼関係や、蓄積された専門知識が収入に直接反映される職種特性によるものと考えられます。

公認会計士・弁護士など他の難関資格との年収比較

税理士と同じく難関資格として知られる他の専門職と年収を比較してみましょう。

厚生労働省が運営する職業情報提供サイトjobtagのデータをもとにまとめると、以下のようになります。

職種	平均年収の目安	備考
税理士（公認会計士含む）	約856万円	令和6年賃金構造基本統計調査
社会保険労務士	約903万円	同調査
医師	約1,070万円	同調査
法務従事者（弁護士等含む）	令和6年データ参照	法務従事者区分として集計

出典： 厚生労働省「職業情報提供サイト job tag」、 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

比較する際に押さえておきたいのは、統計上の集計区分の違いです。

弁護士は「法務従事者」という職種区分に含まれており、司法書士や弁理士なども同じグループで集計されているため、弁護士単体の数値として公的機関から公表されているわけではありません。

税理士と公認会計士の比較については、厚生労働省の調査では両者が同一区分で集計されているため、個別の数値を直接比べることはできません。

税理士と医師を比較すると、医師のほうが平均年収は高い水準にあります。

医学部への入学という高い参入障壁と長い教育期間を考えると、資格取得コストに対する収入水準という観点では、税理士は効率よく高収入を実現できる資格の一つと言えるでしょう。

税理士試験の合格に必要な勉強時間の目安は3,000〜5,000時間程度とされており、医師の10年以上に及ぶ養成期間と比べると、キャリア転換のコストという面では現実的な選択肢として捉えることができます。

働き方によって年収は大きく変わる｜勤務税理士と開業税理士の収入差

税理士の年収は、働き方の選択によって大きく変わります。

勤務税理士（所属税理士）・開業税理士・企業内税理士という3つの代表的な働き方では、年収の水準だけでなく、収入の安定性や上限の違いも明確です。

厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査と、総務省・経済産業省の令和3年経済センサス-活動調査のデータを組み合わせて見ると、その差は数百万円単位に及ぶことがわかります。

以下の表で、働き方別の年収水準を整理します。

働き方	年収の目安	収入の特徴
勤務税理士（税理士法人・事務所）	600万円〜1,000万円程度	安定している。事務所規模に左右される
開業税理士	300万円〜3,000万円以上	幅が非常に大きい。営業力・専門性次第
企業内税理士（インハウス）	600万円〜1,000万円程度	企業の給与体系に準ずる。安定感が高い

出典： 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」、 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」をもとに作成

勤務税理士（所属税理士）の年収相場

税理士事務所や税理士法人に雇用されて働く勤務税理士は、税理士の中で最も多い働き方です。

令和6年賃金構造基本統計調査をもとにした推計では、従業員数10人以上の事務所に勤務する勤務税理士の平均年収は約856万円とされています。

従業員数別の平均年収を見ると、規模の差が収入に直結していることがわかります。

勤務先の従業員規模	平均年収の目安
10〜99人	約660万円
100〜999人	約764万円
1,000人以上	約1,043万円

出典： 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

小規模事務所と大規模法人では約400万円の年収差があります。

勤務税理士として高い年収を目指す場合、勤務先の規模選びがキャリア設計の出発点になると言えるでしょう。

勤務税理士の最大のメリットは、収入の安定性です。

月々の給与と年2回程度の賞与が保証されており、繁忙期の3月・4月を過ぎても安定した収入が続きます。

社会保険料の事業主負担もあるため、実質的な待遇は額面以上になるケースが多い点も見逃せません。

注意が必要なのは、年収の上限が見えやすいという点です。

大手税理士法人でマネージャー職に就けば年収1,000万円を超えることもありますが、役職の枠は限られており、全員が到達できるわけではありません。

年収を伸ばし続けるには、より大きな組織への転職や独立開業という選択肢が視野に入ってきます。

開業税理士の年収相場と収入の幅

独立して税理士事務所を経営する開業税理士の年収は、勤務税理士とは性質が根本的に異なります。

総務省・経済産業省が実施した令和3年経済センサス-活動調査によると、全国の税理士事務所（個人）の統計は以下の通りです。

指標	データ
調査対象の事務所数	23,723事業所
合計売上高	約7,896億円
合計費用総額	約5,505億円
1事務所あたり平均売上高	約4,926万円
1事務所あたり平均事業所得（売上−費用）	約1,008万円

出典： 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」

平均値で見ると、開業税理士の年収（事業所得）は約1,000万円となります。

これは勤務税理士の平均を上回る水準です。

税理士事務所の約6割はスタッフ数4名以下の少人数事務所であり、平均売上高は約2,087万円にとどまります。

費用を差し引いた事業所得はさらに低くなるケースも多く、独立直後は年収300万円台になる税理士も少なくありません。

開業税理士の収入の特徴は、上限がない反面、下限も保証されないという点にあります。

顧問先の数と単価が収入を直接決めるため、営業力・マーケティング力・専門特化の程度が年収の差を生み出します。

顧問契約の単価は、個人事業主向けで月額1万円〜3万円、法人向けで月額3万円〜5万円程度が一般的な相場とされており、顧問先の質と量の掛け算で収入が決まる構造です。

開業して軌道に乗れば年収2,000万円〜3,000万円を実現する税理士がいる一方で、顧問先の確保に苦戦し、勤務時代より収入が下がるケースも現実としてあります。

独立を検討する場合は、開業前に顧問先の目途を立てること、あるいは得意分野を絞り込んで競合と差別化するなど、収入の基盤を事前につくっておくことが重要です。

企業内税理士（インハウス税理士）の年収の特徴

企業内税理士とは、一般企業に雇用され、経理・財務・税務部門の社員として働く税理士のことです。

税理士事務所や税理士法人ではなく、事業会社の内側から税務に携わるキャリアとして、近年注目されています。

企業内税理士の年収は、勤務先企業の給与体系に準じます。

税理士資格に対する特別手当が一律に上乗せされるケースは多くなく、基本的には同じ企業の経理職と近い給与水準からスタートするのが一般的です。

年収の目安は600万円〜1,000万円程度で、上場企業・外資系企業・大手事業会社では700万円〜1,000万円台に達することもあります。

企業内税理士のメリットは、収入の安定性と福利厚生の充実にあります。

税理士事務所や税理士法人では繁忙期に残業が集中しやすいのに対し、企業内では業務が年間を通じて平準化されやすく、ワークライフバランスを保ちやすいと評価されています。

上場企業では株式報酬や持株制度なども加わり、実質的な待遇が年収以上になるケースもあります。

注意点として、企業内税理士は独占業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）を社外に向けて行うことはできません。

あくまで所属企業の税務部門として内部業務を担う立場であるため、税理士としての専門性よりも、企業経営全体を支えるゼネラリスト的な役割が求められます。

税務の深い専門性を追求したい場合は、税理士事務所や税理士法人のほうが適しているでしょう。

年齢・経験年数別に見る税理士の年収の推移

税理士の年収は、年齢と経験年数の積み重ねによって着実に上昇します。

令和6年賃金構造基本統計調査をもとにした推計では、20代前半では400万円台からスタートし、50代前半でピークを迎えるという明確な右肩上がりの軌跡が確認されています。

他の職種では40代後半に年収の伸びが鈍化するケースが多いのに対し、税理士は50代を過ぎても収入が上がり続ける点が大きな特徴です。

年齢とともに年収が伸び続ける背景には、税理士業務の性質があります。

申告書の作成や税務相談といった業務は、法令知識の深さに加えて顧問先との長期的な信頼関係が収益に直結します。

新しい顧問先を開拓するより、既存の顧問先に高付加価値のサービスを提供する力が年収に反映されやすいため、経験の蓄積がそのまま収入増につながる構造を持っています。

20代の税理士の年収はどのくらいか

20代の税理士の年収は、資格取得のタイミングと実務経験の有無によって大きく異なります。

令和6年賃金構造基本統計調査をもとにした推計では、20〜24歳の平均年収は約421万円、25〜29歳では約524万円という水準です。

20代前半の年収が他の専門職と比較して必ずしも高くない理由は、税理士試験の受験スタイルにあります。

税理士試験は5科目合格制であり、すべての科目を一度に合格する必要がありません。

多くの受験者が働きながら数年かけて科目合格を積み上げるため、20代前半はまだ補助スタッフや科目合格者として勤務しているケースが大半です。

税理士登録には合格後に2年以上の実務経験も必要なため、20代後半になってようやく正式登録するケースが多くなります。

資格取得後であっても、実務経験の浅い経験年数0〜1年の段階では年収500万円前後が目安とされています。

年齢	年収の目安
20〜24歳	約421万円
25〜29歳	約524万円

出典 令和6年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）をもとに推計

30代で年収はどこまで上がるのか

30代は税理士としてのキャリアが本格的に動き始める時期です。

令和6年賃金構造基本統計調査をもとにした推計では、30〜34歳の平均年収が約640万円、35〜39歳では約780万円となっており、5年間で約140万円の上昇が見られます。

30代前半は税理士登録を済ませ、自ら顧問先を担当するようになる年代です。

申告書の作成から顧客との折衝まで一通りの業務をこなせるようになり、事務所内での評価も高まります。

30代後半になると、主任・チーフクラスへの昇格や、後輩スタッフの指導を担うマネジメント業務が加わり、年収の伸びが加速する傾向があります。

注目したいのは、30代後半から独立開業を選択する税理士が増えてくる点です。

10年近い実務経験を持ち、顧問先の引き継ぎや専門分野の確立が見えてきたタイミングで独立を検討する方が多く、独立直後は年収が一時的に下がる可能性がある一方、軌道に乗れば勤務時代を大きく超える収入が見込めます。

年齢	年収の目安
30〜34歳	約640万円
35〜39歳	約780万円

出典 令和6年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）をもとに推計

40代・50代がピークとなる年収の頂点

40代・50代は、税理士として年収が最も高くなる時期です。

令和6年賃金構造基本統計調査をもとにした推計では、40〜44歳で約850万円、45〜49歳では約950万円前後、50〜54歳で約1,000万円を超えるケースも増え、55〜59歳でピークを迎えます。

年齢	年収の目安
40〜44歳	約850万円
45〜49歳	約950万円前後
50〜54歳	約1,000万円前後
55〜59歳	約1,200万円超（ピーク）

出典： 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとに推計

40代で年収が大きく伸びる要因は2つあります。

1つは勤務先での役職昇格です。

税理士法人や大手事務所でマネージャー・シニアマネージャーへと昇格することで、年収1,000万円に届くケースが増えます。

もう1つは、独立開業した税理士の事務所が軌道に乗り始めるタイミングであることです。

30代後半から独立した税理士は40代で顧問先が充実し、収入が安定・拡大する傾向があります。

50代でさらに年収が伸びる点も、税理士業界の特徴的な構造です。

多くの職種では50代以降は昇給が鈍化しますが、税理士は長年積み上げた顧問先との関係と専門知識が資産として機能し続けます。

開業税理士であれば定年がなく、60代・70代になっても現役として高い年収を維持する税理士も少なくありません。

経験年数別に見た場合、令和6年賃金構造基本統計調査をもとにした推計では、勤務税理士が平均年収856万円を超えるには経験年数15年以上が一つの目安となっています。

経験年数が5年未満では男女ともほぼ同水準の年収であり、年収格差が広がるのは経験を積んだ後からという点も、税理士業界の特徴です。

経験年数	年収の目安（勤務税理士）
0〜1年	約500〜530万円
5〜9年	約700〜750万円
10〜14年	約800〜850万円
15年以上	約900万円〜1,000万円超

出典： 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとに推計

税理士の年収カーブが他の職種より長期にわたって右肩上がりを維持できる理由は、顧問先との継続的な関係性と独占業務という参入障壁の組み合わせにあります。

記帳代行や申告書作成といった業務に加え、相続税や事業承継など高付加価値の案件を手がけられるようになると、年収の伸びがさらに加速する傾向があります。

税理士法人の規模別年収比較｜BIG4と中小事務所では何が違うのか

税理士の年収は、勤務先の規模によって大きく変わります。

厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査では、従業員1,000人以上の大規模法人に勤務する税理士の平均年収が約1,043万円であるのに対し、従業員10〜99人の小規模事務所では約660万円と、約400万円近い差が生じています。

同じ税理士資格を持ちながらも、どの規模の組織で働くかによって年収水準は大きく異なります。

規模別の年収差が生まれる背景には、クライアントの規模と業務内容の違いがあります。

BIG4税理士法人が手がけるのは上場企業・外資系企業・グローバル展開する大手企業が中心であり、国際税務・M&A税務・移転価格といった高付加価値案件が主体です。

中小事務所では中小企業や個人事業主が顧客の中心となり、記帳代行・確定申告・月次顧問といった業務が多くなります。

提供するサービスの単価と複雑さの違いが、そのまま年収差として現れています。

BIG4税理士法人の役職別年収の目安

BIG4税理士法人とは、デロイト トーマツ税理士法人・PwC税理士法人・KPMG税理士法人・EY税理士法人の4法人を指します。

いずれも世界規模のプロフェッショナルファームの日本法人であり、各法人の従業員数はおおむね1,000人前後の規模です。

BIG4の年収は、役職（ランク）によって段階的に大きく上昇します。

以下は、各法人の採用情報や業界内のデータをもとにした役職別年収の目安です。

役職	経験年数の目安	年収の目安
スタッフ	入社〜3年目	450万円〜650万円
シニアスタッフ	3〜7年目	600万円〜900万円
マネージャー	7〜15年目	800万円〜1,500万円
ディレクター	12年目〜	1,500万円〜2,000万円
パートナー	15年目〜	1,500万円〜3,000万円超

出典：各社採用情報・厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとに作成

スタッフ層の年収は残業代の影響を受けやすく、繁忙期に月40〜100時間程度の超過勤務が発生した場合は年収が100万円〜150万円程度上乗せされるケースもあります。

マネージャー以上になると管理職扱いとなり残業代の支給がなくなる法人が多いため、職位が上がるほど基本給・評価報酬の比重が高まります。

BIG4内での4法人の年収差は年間50万円〜100万円程度の範囲内に収まることが多く、年収だけで選ぶことよりも業務内容・カルチャー・得意分野の相性を重視した選択が適切です。

たとえば国際税務案件が多い法人、M&A税務に強みを持つ法人というように、得意領域が法人ごとに異なります。

BIG4への入社は難易度が高く、税理士試験の科目合格者あるいは全科目合格者であることが前提となるケースが大半です。

英語力も業務上の必須スキルとなる部門が多く、TOEICで700点以上が求められるポジションも少なくありません。

高い年収水準の裏には、クライアントからの高い期待と専門性の継続的な研鑽が求められるというトレードオフがあります。

中堅・中小税理士事務所の年収水準と実情

中堅・中小規模の税理士法人・会計事務所は、日本全国に存在する税理士事務所の大多数を占めます。

令和3年経済センサス-活動調査によると、全国の税理士事務所のうち約6割がスタッフ数4名以下の少人数事務所です。

令和6年賃金構造基本統計調査をもとにした規模別の年収は以下の通りです。

従業員規模	平均年収の目安
5〜9人	約550万円前後
10〜99人	約660万円
100〜999人	約764万円
1,000人以上	約1,043万円

出典： 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」・ 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」

中小事務所の年収が低めに見える一方で、一概に不利とは言い切れない面もあります。

少人数体制のため幅広い業務を早期から任される環境であり、申告書の作成から顧問先への税務相談・巡回監査まで一人でこなす力が身につきます。

将来の独立開業を視野に入れているなら、中小事務所での経験が顧問先との直接的な関係構築や事務所経営のノウハウを学ぶ場として機能します。

中小事務所の中には、少数精鋭で相続税・資産税・医療法人・不動産など特定分野に特化した「ブティック型事務所」も存在します。

専門性の高い分野に絞り込んだ受注を行う事務所では、スタッフ数が少なくても1件あたりの報酬単価が高く、年収水準がBIG4に迫るケースもあります。

男女別の年収差と背景にある働き方の違い

税理士の年収は男女別にも差が生じています。

令和6年賃金構造基本統計調査をもとにした推計では、男性税理士の平均年収が約1,029万円であるのに対し、女性税理士は約589万円と、約440万円の差があります。

性別	平均年収の目安
男性	約1,029万円
女性	約589万円

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

この差が生まれる背景は、税理士業界における性別差別ではありません。

女性税理士は時短勤務や育児による就業時間の制約を受けやすく、管理職・マネージャー職への就任割合が男性と比べて低い傾向があることが数値に反映されています。

実際に経験年数5年未満の段階では男女の年収はほぼ同水準であり、経験を積むにつれて差が広がる構造です。

近年は育児と仕事を両立しやすい環境を整備する税理士法人・会計事務所も増えており、フレックスタイム制・在宅勤務・産育休後の時短勤務制度を整えた職場では、女性税理士が長期にわたってキャリアを積み、管理職に就くケースも増えています。

資格そのものに男女の差はなく、就業環境の選び方次第で収入差は縮小できる余地があります。

税理士の年収が低く見られがちな理由とデータが示す現実

「税理士は食えない」「税理士の年収は思ったより低い」という声をインターネット上で目にすることがあります。

しかし厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査では勤務税理士の平均年収は856万円であり、日本の給与所得者平均を約1.8倍上回っています。

年収が低く見られがちな背景には、統計の集計方法や業界構造に起因する「見え方の問題」があります。

「税理士は食えない」という声が出る構造的な背景

税理士の年収が低く見られる理由は、主に3つの構造的な要因に分かれます。

1つ目は、統計データに開業税理士の事業所得が含まれないという点です。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査が集計するのは、雇用されて給与を受け取る勤務税理士のみです。

税理士全体の約7割を占めるとされる開業税理士の収入は、事業所得として計上されるため調査の対象外です。

税理士登録者82,297人（日本税理士会連合会、2026年6月末時点）のうち、多数を占める開業税理士の収入の実情は、公的統計の数値には反映されていません。

2つ目は、開業税理士の収入格差が非常に大きい点です。

令和3年経済センサス-活動調査によると、税理士事務所の平均売上高は約4,926万円ですが、約6割はスタッフ数4名以下の少人数事務所で、平均売上高は約2,087万円にとどまります。

独立開業した税理士の収入分布は年収300万円台から3,000万円超まで広く、低年収層の声がSNSやネット上に出やすい傾向があります。

3つ目は、税理士業界の高齢化と「補助スタッフ」との混同です。

日本税理士会連合会のデータによると、税理士の平均年齢は60歳を超えており、高齢の登録者が多数を占めます。

また、税理士試験の合格前に事務所で働く「税理士補助」と、正式登録済みの税理士を区別せずに年収を語るケースが多く、補助スタッフの低い給与水準が「税理士の年収」として誤解されることがあります。

混同されやすいケース	実際の年収水準の目安
税理士補助（無資格・科目合格段階）	300万円〜400万円前後
勤務税理士（登録済み、小規模事務所）	550万円〜700万円
勤務税理士（登録済み、中堅以上）	700万円〜1,000万円超
開業税理士（軌道に乗った段階）	1,000万円前後〜

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」・総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」

「税理士の年収が低い」という情報の多くは、資格取得前の補助段階や独立直後の収入が語られているケースです。

正式登録後に実務経験を積んだ税理士の収入水準は、一般の給与所得者を大きく上回る水準にあります。

統計の見え方と実際の手取り・月収の関係

税理士の平均年収856万円という数字が「思ったより手取りが少ない」と感じられる場合、額面と手取りの差を正確に把握しておくことが重要です。

給与所得者の手取り額は、社会保険料と税金が控除された後の金額です。

一般的に手取りは額面の約75〜80%が目安とされており、年収856万円の場合は月収換算で約71万円（年間賞与187万円含む月割り）の額面に対し、実際の手取りは月55万円〜60万円程度が概算の目安となります。

項目	概算の金額（年収856万円の場合）
額面年収	約856万円
社会保険料（本人負担分）	約120万円〜130万円
所得税・住民税（概算）	約100万円〜120万円
手取り年収の目安	約600万円〜640万円
手取り月収の目安	約50万円〜53万円

※実際の手取り額は扶養家族の有無・各種控除・居住地等によって異なります

手取りで見ると「年収856万円」という数字から受ける印象よりも低く感じられる方もいるでしょう。

むしろ高所得になるほど社会保険の事業主負担（会社側の負担分）も大きくなるため、給与所得者としての実質的な待遇はさらに手厚いと捉えることができます。

もう一点、統計の平均値は「勤務税理士かつ従業員10名以上の事務所」という条件が前提です。

小規模事務所では年収が560万円〜660万円程度にとどまるケースも多く、平均値の856万円を実態だと思って転職先を選ぶと、実際の給与水準とのギャップが生まれることがあります。

勤務先を比較する際は、事務所の従業員規模と役職ごとの賃金テーブルを確認したうえで判断することが大切です。

税理士として年収1000万円を目指すために必要な条件と道筋

税理士として年収1,000万円を達成することは、適切なルートを選べば十分に現実的な目標です。

令和6年賃金構造基本統計調査では、従業員1,000人以上の大規模法人に勤務する税理士の平均年収がすでに約1,043万円に達しています。

勤務税理士・独立開業・転職のいずれのルートでも年収1,000万円は達成できますが、それぞれに必要な条件と到達までの期間が異なります。

専門分野の確立が年収に直結する理由

税理士の年収を大きく左右する要因の一つが、専門分野の深さです。

記帳代行や法人税申告書の作成といった汎用業務は、クラウド会計ソフトやAIの普及によって単価が下がりやすい傾向があります。

これに対し、高度な専門知識を要する分野は競合が少なく、1件あたりの報酬単価が高くなります。

年収1,000万円に到達しやすい専門分野として、特に以下の3つが挙げられます。

相続税・資産税は、1件あたりの報酬単価が高い分野です。

遺産総額に応じた報酬体系が一般的で、遺産総額5,000万円未満の案件でも18万円〜25万円前後、3億円を超える案件では80万円以上が報酬の目安とされています。

高齢化社会の進展に伴い相続案件の件数は増加傾向にあり、専門的に取り組む税理士への需要は今後も続くと考えられます。

国際税務は、グローバル展開する企業や外国人投資家を顧客に持つ分野です。

移転価格税制・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制など、習得に時間がかかる専門知識が収入の参入障壁を高めており、BIG4税理士法人でも国際税務担当者は早期から高い評価を受けます。

英語力を組み合わせることで、国内税務の案件とは異なるクライアント層にアクセスできます。

M&A・事業承継は、中小企業経営者の高齢化を背景に需要が急拡大している分野です。

1件あたりの支援期間が長く、顧問報酬に加えて成功報酬型の報酬体系が組まれるケースもあります。

組織再編税制や株価評価、種類株式の活用といった幅広い知識が求められるため、案件を手がける税理士の数はまだ多くなく、差別化が図りやすい分野です。

専門分野	1案件あたりの報酬目安	年収1,000万到達までの期間感
相続税・資産税	18万円〜100万円以上	5〜8年（顧問先獲得が軌道に乗れば）
国際税務	顧問料に加え高単価案件	BIG4マネージャー昇格で到達（7〜12年）
M&A・事業承継	数十万円〜数百万円/件	案件実績による（経験10年前後）

出典 税理士の顧問料相場・令和6年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）をもとに作成

転職・キャリアチェンジで年収を引き上げる現実的な選択肢

勤務税理士が年収1,000万円を目指す場合、現在の職場に留まるだけでなく、転職や役職の変化が大きな転換点になります。

BIG4税理士法人では、マネージャー職に昇格した段階で年収800万円〜1,500万円程度が射程に入ります。

BIG4の30代マネージャーが年収1,000万円を超えるケースは珍しくなく、30代での到達が十分可能なルートです。

入社倍率は高いですが、税理士試験の全科目合格または科目合格者として会計事務所での実務経験がある場合、転職のチャンスがあります。

BIG4以外でも、山田＆パートナーズや辻・本郷税理士法人のような国内独立系大手税理士法人では、管理職ポジションへの昇格で年収1,000万円超が視野に入ります。

BIG4ほどの競争倍率ではなく、専門性を磨きながら昇格を目指しやすい環境が整っている法人も多くあります。

企業内税理士として大手上場企業・外資系企業の税務部門に転職するルートも有効です。

上場企業の税務マネージャー職では700万円〜1,000万円台の年収が見込めるうえ、株式報酬や持株制度といった税理士法人にはない報酬制度が加わることで、実質的な年収が1,000万円超になるケースもあります。

転職先の区分	年収1,000万到達の条件
BIG4税理士法人	マネージャー昇格（7〜12年が目安）
国内大手独立系税理士法人	部門マネージャー昇格
大手上場企業・外資系税務部門	税務マネージャー職への転職

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとに作成

独立開業が年収アップの手段になるケースとならないケース

独立開業は年収1,000万円超えの有力な手段ですが、必ずしも全員に当てはまるわけではありません。

令和3年経済センサス-活動調査では、1事業所あたりの平均事業所得が約1,008万円と算出されていますが、これは税理士事務所全体の平均値です。

実態として、開業税理士のうち約40%は年収500万円以下という分布であり、収入には大きなばらつきがあります。

独立が年収アップにつながるケースの条件は、主に3点です。

1点目は、開業前に顧問先の見込みがあることです。

勤務先からの顧問先引き継ぎや、前職のネットワークを活かした紹介が期待できる状態で開業した場合、1年目から安定収入を得られる可能性が高まります。

2点目は、1件あたりの単価が高い専門分野を持っていることです。

一般的な法人顧問料は月額3万円〜5万円程度が相場とされており、仮に月額4万円の顧問先が50件あれば年間の顧問料収入は2,400万円になります。

決算申告料を加えると3,000万円超の売上が視野に入りますが、50件の顧問先を抱えるには相応の実績と年数が必要です。

相続税のような単価の高い案件を専門にする場合は、件数が少なくても高い収入を実現できます。

3点目は、事務所経費のコントロールです。

令和3年経済センサス-活動調査によると、税理士事務所の平均経費率は売上の約41%です。

スタッフを雇用して事務所を大きくすることで売上は増えますが、人件費・家賃・システム費が増加するため、手元に残る事業所得の伸びには戦略的な経営判断が必要です。

開業が向いているのは、特定の強みや顧問先の見込みがある税理士です。

そうでない場合は、まず勤務先での役職昇格や大手法人への転職を優先し、独立は収入基盤が安定してから検討するほうが現実的な場合も多くあります。

税理士の年収は今後どう変わるのか？AI時代に年収が上がる税理士と下がる税理士の分岐点

2026年現在、税理士業界で起きているのは「職業の消滅」ではなく「職業内の二極化」です。

AIとクラウド会計ソフトの普及によって記帳代行・仕訳入力・申告書の単純作成といった定型業務は急速に自動化が進んでいます。

その結果、定型業務を主力とする税理士の収入は下落圧力にさらされる一方、経営コンサルティング・M&A支援・資産税といった高付加価値領域に軸足を移した税理士は、むしろAI活用によって生産性を高め、年収を伸ばしています。

税理士の登録者数は日本税理士会連合会のデータによると2026年6月末時点で82,297人であり、AIの普及による急激な減少は見られません。

しかし登録者数の推移とは別次元で、収入構造の変化は着実に進行しています。

今後の年収を左右するのは資格の有無ではなく、「AIに任せる業務」と「人間が担う業務」をどう設計するかという戦略の差です。

AI・RPAで縮小する業務と年収が下がりやすい税理士の特徴

AIの代替リスクが高い業務は、ルールが明確で反復性が高い作業です。

2026年現在、以下の業務領域では自動化・効率化が進んでいます。

記帳代行は、最もAIの影響を受けた領域です。

freee・マネーフォワード・弥生をはじめとするクラウド会計ソフトは、銀行明細・クレジットカード明細の自動取込と学習型の自動仕訳機能を標準搭載しています。

AI-OCRによる領収書の文字認識精度も向上しており、従来は人手で行っていた仕訳入力作業の大半が自動処理できる環境が整いつつあります。

クラウド会計ソフトの個人事業主向け利用率は2017年の13.2%から2025年には38.3%を超えており（MM総研「クラウド会計ソフトの利用状況調査 2025年3月末」）、この流れは今後も続きます。

確定申告書の標準的な作成、月次試算表の機械的な集計、勘定科目の残高照合といった作業も同様に自動化が進んでいます。

国税庁も「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」を掲げ、行政手続きのデジタル化を継続的に推進しています。

年収が下がりやすいパターンとして共通して見られるのは、収益の大半を記帳代行・月次顧問料の低単価契約に依存しており、顧問先1社あたりの月額報酬が1万円〜2万円前後にとどまっているケースです。

クラウド会計の普及によって顧問先が「自分でできる部分」を増やしていくにつれ、記帳代行を主軸とした顧問契約の解約や単価の値下げ交渉が起きやすくなります。

こうした状況に対して業務の付加価値を高めないまま対応すると、収入の下落圧力から抜け出しにくくなります。

高単価コンサルティング業務に移行した税理士の年収変化

AIが得意な定型業務を自動化ツールに委ね、空いた時間を高付加価値業務に充てた税理士は、生産性と収入の両面で大きな変化を経験しています。

AIに代替されにくい業務の特徴は、正解が一つに定まらない判断・交渉・信頼関係の構築が必要な領域です。

具体的には、グレーゾーンの税務解釈に関する最終判断、税務調査での税務署との交渉、経営者への意思決定支援、相続税の申告に伴う家族関係の調整、M&Aの税務デューデリジェンスなどが該当します。

高付加価値業務への移行が年収に与える効果は、業務単価の上昇と処理件数の増加の組み合わせによって現れます。

記帳代行に費やしていた時間をAIが肩代わりすることで、同じ労働時間内に高単価案件を多く処理できるようになります。

たとえば相続税申告1件あたりの報酬は遺産規模に応じて18万円〜100万円以上に及ぶのに対し、月額1万円〜2万円の記帳代行顧問と比較すると、案件あたりの付加価値の差は明確です。

2026年現在、大手税理士法人はコンサルティング業務やM&A仲介へと業容を拡大しており、コンサルティングファームと同水準の給与体系を設ける法人も出てきています。

専門性の高い業務に集中できる環境に身を置くことが、AI時代の年収上昇に直結します。

2026年以降に年収を伸ばすために今から動いておくべきこと

AI時代に年収を伸ばすための行動は、大きく3つの方向性に整理されます。

1つ目は、AIツールを業務に組み込んで生産性を高めることです。

クラウド会計ソフトとAI-OCRを組み合わせた業務フローの構築、生成AIを活用した税務調査対策資料の作成補助、顧客向け経営分析レポートの作成効率化など、AIを「競合相手」ではなく「業務パートナー」として活用できる税理士が今後の主流になっていきます。

AIツールを自ら学び使いこなす姿勢が、同業者との差別化の第一歩です。

2つ目は、専門分野を明確に絞り込むことです。

「何でもできる税理士」よりも「この分野なら任せられる税理士」のほうが、クライアントの選択基準に合致しやすく、単価の値下げ交渉を受けにくくなります。

相続・事業承継・国際税務・医療法人・不動産など、自分が深く学んできた領域や顧問先の業種に特化した専門性を打ち出すことが収入の安定と向上につながります。

3つ目は、税理士業界の高齢化が生み出す空白を取りに行くことです。

登録税理士の約60%が60歳以上という構造のもと、今後10〜15年でシニア税理士の引退・廃業が加速する見込みです。

引退税理士の顧問先を引き継ぐ機会や、後継者不在の事務所を事業承継するチャンスが、若手・中堅税理士にとっての顧問先拡大の現実的なルートになっています。

行動の方向性	年収への効果	動き出すタイミング
AIツールの業務組み込み	生産性向上による処理件数増加	今すぐ
専門分野の絞り込みと発信	単価上昇・値下げ交渉の回避	今すぐ
シニア引退後の顧問先引き継ぎ	顧問先数の急拡大	3〜5年のタイムラインで準備

税理士の年収に関するよくある質問

Q税理士の平均年収は本当に856万円なのか

A

税理士の平均年収856万円は、厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査をもとにした数値で、事実です。

ただし集計対象は「従業員10人以上の事務所に勤務する一般労働者」に限定されており、公認会計士との合算値でもあります。

独立開業した税理士の事業所得や、5〜9人以下の小規模事務所は含まれていないため、業界全体の実態を正確に示す数値ではなく参考指標として捉えることが適切です。

Q税理士試験に合格したばかりでも高収入を得られるのか

A

合格直後は年収500万円前後が一般的で、高収入はすぐには得られません。

令和6年賃金構造基本統計調査をもとにした推計では、経験年数0〜1年の税理士の年収は500万円〜530万円程度です。

ただし大手税理士法人（BIG4）へ入社できた場合はスタッフ段階でも450万円〜650万円が目安となり、出発点が高くなります。

合格後の就職先選びと、そこからの専門性の積み上げ方が、その後の年収水準を大きく決めます。

Q地方と都市部で税理士の年収に差はあるのか

A

都市部のほうが年収は高い傾向にあります。

大企業が集中する東京・大阪・名古屋では、高単価な国際税務やM&A案件を扱う機会が多く、大手税理士法人の拠点も集中しています。

日本税理士会連合会のデータによると、2026年5月末時点で税理士の約30%が東京会に所属しており、税理士の集積度も報酬水準も首都圏が突出しています。

地方でも相続税・資産税に特化するなど専門分野を確立することで、都市部との差を縮める事例もあります。

Q税理士の年収はこれから上がるのか下がるのか

A

専門性の高い税理士の年収は上がり、定型業務中心の税理士の年収は下がる方向に進んでいます。

2026年現在、AIとクラウド会計の普及によって記帳代行・仕訳入力といった定型業務の単価は下落傾向にあります。

一方、経営コンサルティング・相続・M&A・国際税務などの高付加価値領域の需要は拡大しており、専門性を持った税理士への報酬水準は上昇傾向にあります。

令和6年賃金構造基本統計調査では、税理士の平均年収が前年比約14.6%増となっており、業界全体としては上昇基調が続いています。

Q年収1000万円以上の税理士はどのくらいいるのか

A

勤務税理士では大規模法人でマネージャー以上の役職に就いた層が中心です。

令和6年賃金構造基本統計調査では、従業員1,000人以上の大規模組織に勤務する税理士の平均年収が約1,043万円に達しており、この規模では平均値でも1,000万円を超えています。

開業税理士については、令和3年経済センサス-活動調査をもとにした推計で1事務所あたりの平均事業所得が約1,008万円ですが、実際の分布は300万円台から3,000万円超まで幅広く、全体の約20%が年収1,000万円以上に達していると推計されます。

参考・引用元