柔道整復師と鍼灸師のWライセンスとは？取得方法や学費・キャリアを徹底解説

整骨院・接骨院の数が全国で5万件を超え、コンビニとほぼ同じ密度で乱立している今、柔道整復師の資格だけで患者を集め続けることは以前より難しくなっています。

そのような環境の中で、鍼灸師の資格をあわせ持つWライセンスへの注目が高まっています。

外傷処置から慢性症状のケアまで1人でカバーできるWライセンス保有者は、就職・転職・開業のいずれの場面でも単独資格の施術者とは異なる立ち位置に立てます。

本記事では、最短3年で取得できる方法・学費の相場と支援制度・国家試験の合格率・開業後の収益設計まで、現場でWライセンスを活かす立場から正直に解説します。

柔道整復師と鍼灸師のWライセンスとはどういう資格か

Wライセンスとは、柔道整復師と鍼灸師という2つの医療系国家資格をあわせ持つことを指します。

外傷への即時対応と慢性症状への根本的なアプローチを、1人の施術者が担える状態です。

2つの資格はいずれも厚生労働大臣が認定する国家資格で、独立開業の権利をそれぞれが持ちます。

柔道整復師は接骨院・整骨院の、鍼灸師は鍼灸院の開業が認められており、鍼灸整骨院として両方の施術を同一の院で提供するにはWライセンスが必要です。

近年、患者が抱える症状の多様化により、単独資格では対応しきれないケースが現場で増えています。

厚生労働省の衛生行政報告例によると柔道整復の施術所は令和2年末に全国で5万件を突破しており、施術所どうしの競争が激化する中でWライセンスによる施術の幅の広さが差別化の軸になりつつあります。

柔道整復師と鍼灸師それぞれの仕事内容と対応できる症状の範囲

2資格の違いを正確に把握することが、Wライセンスの本質を理解する出発点です。

柔道整復師は、手技療法・物理療法・包帯固定・テーピングを用いて外傷に対処する国家資格です。

対応できる症状は骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷の5種類に限定されており、健康保険の療養費が適用される施術として法的に定義されています。

接骨院・整骨院での勤務が中心ですが、スポーツチームの専属トレーナーとして活動する施術者も増加しています。

厚生労働省の職業情報提供サイト jobtag によると、柔道整復師の全国平均年収は令和6年度のデータで430.2万円です。

経験年数や勤務先の規模、開業の有無によって300万円台から800万円超まで幅があります。

鍼灸師は、鍼と灸でツボ・経絡を刺激し、身体の機能バランスを整える施術を行う国家資格です。

正確には、はり師ときゅう師という2つの個別資格をあわせ持つ人を鍼灸師と呼びます。

慢性的な肩こり・腰痛・頭痛のほか、消化器疾患・自律神経の乱れ・不妊症など、手技だけでは届きにくい深部や内臓的な問題にアプローチできる点が柔道整復師との大きな違いです。

以下の表で2資格の基本的な違いをまとめています。

比較項目	柔道整復師	鍼灸師（はり師・きゅう師）
主な施術手段	手技・物理療法・包帯固定・テーピング	鍼・灸によるツボへの刺激
対応できる主な症状	骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷	慢性痛・神経疾患・内臓疾患・不妊症など
健康保険の適用	骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷の施術に適用	医師の同意書があれば一部適用
開業できる施設	接骨院・整骨院	鍼灸院
主な勤務先	整骨院・整形外科・スポーツ現場・介護施設	鍼灸院・病院・美容サロン・スポーツ現場
養成に必要な最短期間	3年（専門学校・大学）	3年（専門学校・大学）

厚生労働省の令和6年衛生行政報告例によると、就業している柔道整復師は全国で約7万8000人を超えており、10年前と比較しても大幅に増加しています。

鍼灸師についても就業者数は同様に増加が続いており、どちらの資格も競争環境が年々厳しくなっています。

2資格をそれぞれ別々に取得しようとすると、学費が合計600万円前後・期間が合計6年以上になるケースがあります。

この負担を軽減するために、多くの専門学校が最短3年・学費の一部減免を伴うWライセンス制度を整備しています。

Wライセンスを持つと単独資格では対応できなかった施術が可能になる理由

Wライセンスの核心的な価値は、法的に1人の施術者が外傷系と慢性系の両方に対応できる点にあります。

柔道整復師だけでは、鍼や灸を患者に施すことは法的にできません。

施術中に鍼灸アプローチが有効と判断しても、はり師・きゅう師の資格がなければ実施できず、患者を別の院へ案内するしかありません。

その際、通院が途切れるリスクは避けられません。

鍼灸師だけの場合も同様です。

スポーツ中に骨折や脱臼が発生した場面で、整復処置を行う法的権限を持っていません。

慢性症状を継続的にケアしていた患者が急に外傷を負っても、柔道整復の資格がなければその場で対応できないままになります。

Wライセンスがあると、以下のような施術の組み合わせを1院・1人で実現できます。

患者の状態に応じて施術手段を選べることが、Wライセンスが単なる肩書き以上の意味を持つ理由です。

とはいえ、2資格はあくまで法律上別々の資格です。

柔道整復師として行う施術と、はり師・きゅう師として行う施術は明確に区別して記録・請求する必要があります。

保険請求を行う際も、それぞれの資格ごとの療養費ルールを遵守することが求められます。

施術の選択肢が2倍になる分、法令知識と管理の責任も2倍になると理解したうえで取得を検討するとよいでしょう。

柔道整復師と鍼灸師のWライセンスを取得する5つのメリット

Wライセンスを取得する最大のメリットは、患者への施術の質と施術者としての市場価値を同時に高められる点です。

具体的には以下の5つの観点でキャリアに大きな差が出ます。

1. 外傷から慢性症状まで1人の施術者でカバーできる
2. 就職・転職市場でWライセンス保有者として優遇される
3. スポーツ現場でトレーナーとして求められる幅が広がる
4. 独立開業時に保険診療と自費診療を組み合わせた収益軸を持てる
5. 院長候補・幹部候補として評価されるキャリアを歩みやすい

以下で各メリットの背景と現場での意味を詳しく解説します。

外傷から慢性症状まで1人でカバーできる施術家として評価が上がる

Wライセンスを持つ施術者は、患者が抱える問題の全体を1人で担当できるという点で、単独資格の施術者と根本的に異なる存在です。

整骨院には外傷で来院する患者ばかりではありません。

捻挫が一度落ち着いた後も慢性的な筋緊張や神経の過敏が残るケースは多く、そこで鍼灸アプローチに切り替えられるかどうかで患者の回復速度が変わります。

柔道整復師の資格だけでは、その段階で施術を続ける法的根拠がなく、患者を他院に案内するしかありません。

鍼灸院でも同様の課題が生じます。

慢性腰痛のケアで定期的に通院していた患者が、日常動作で急に捻挫をしたとき、鍼灸師だけでは整復処置を行えません。

その場でできる処置が限られ、緊急対応が必要な患者を手放す形になります。

Wライセンスがあると、急性外傷から回復期のリハビリ、慢性症状のケアまで、患者の状態変化に寄り添って施術を変えられます。

患者から見れば、1人の施術者がずっと担当してくれる安心感があり、院への信頼と継続来院につながります。

施術の質が上がるという意味では、2つの視点で患者の状態を評価できる点も見逃せません。

柔道整復師としての外傷評価と、鍼灸師としての東洋医学的な全身評価を組み合わせることで、単独資格では気づきにくい問題を発見できる場合があります。

就職・転職市場でWライセンス保有者が優遇される現状

Wライセンス保有者への求人ニーズは、2026年7月時点で確実に高まっています。

鍼灸整骨院や鍼灸院・整骨院の複合施設では、施術者に柔道整復師と鍼灸師の両方の資格を求める求人が増えており、保険診療と自費診療の両方を担当できる人材は採用側にとって即戦力として評価されます。

単独資格の応募者と競合した場合に、Wライセンス保有者が優先されるケースは実際の現場採用でも多く見受けられます。

雇用条件での優遇という点も見逃せません。

Wライセンスを持つ施術者は、保険請求だけでなく自費メニューの施術も行えるため、院の売上を複数の軸で支えられます。

その結果、基本給に資格手当が上乗せされる職場も存在します。

厚生労働省の職業情報提供サイト jobtag によると、柔道整復師・はり師・きゅう師ともに全国平均年収はおおむね450万円台とされており、Wライセンス保有者がその水準を上回る条件で採用されるケースもあります。

就職先の選択肢の広さも重要です。

整骨院・鍼灸院・鍼灸整骨院に加え、整形外科クリニック・介護施設・スポーツジム・スポーツチームなど、単独資格よりも応募できる求人の種類が増えます。

転職時にも選択肢が多いため、ライフスタイルの変化に合わせたキャリア変更が柔軟にできます。

スポーツ現場でトレーナーとして求められる場面が増える

スポーツの現場では、Wライセンスが施術者の活躍範囲を大きく左右します。

スポーツチームや競技者をサポートするトレーナーに求められるのは、練習中に起きる急性外傷への対応と、日常的なコンディショニング維持の両方です。

柔道整復師の資格があれば試合・練習中の骨折・脱臼・捻挫への整復処置が可能です。

鍼灸師の資格があれば、疲労回復・筋肉の緊張緩和・慢性的なコンディション不良に対する継続的なケアを行えます。

この2つが1人の施術者に揃っている状態は、チームや選手側からすると大きなメリットです。

担当者が変わるたびに状態を説明し直す手間がなく、選手の身体の変化をトータルで把握している1人のトレーナーが継続してサポートできます。

日本スポーツ協会が認定するアスレティックトレーナー資格は合格率が10〜25%と難関ですが、柔道整復師または鍼灸師の資格を持っていることが受験資格の要件の1つに含まれます。

Wライセンスを保有していると、アスレティックトレーナー資格への挑戦においても柔軟な立場で臨めます。

スポーツ現場での就職を目指す場合、単独資格よりもWライセンスを持つ施術者のほうが、チームから求められるケアの守備範囲が広く、採用側から見た価値が高くなります。

独立開業時に保険診療と自費診療を組み合わせた収益の軸を持てる

独立開業を将来の目標とするなら、Wライセンスは収益モデルの安定性に直結します。

整骨院・接骨院の保険診療は、厚生労働省が定める療養費の算定基準により料金が全国共通で固定されており、自院が自由に単価を設定することはできません。

また、保険療養費の審査は近年厳格化が進んでおり、保険収入だけに依存した経営は年々難しくなっています。

開業支援の実績を持つ事業者のデータでは、保険診療のみ・自費メニューなしの院は月商40〜50万円前後で伸び悩み、手取りが月25〜35万円程度に落ち着くケースが少なくないとされています。

Wライセンスがあると、整骨院での保険診療に加えて、鍼灸の自費メニューを院内で提供できます。

自費施術は施術者と患者が合意した料金設定が可能で、1回あたり3,000〜6,000円程度の自費メニューを組み合わせることで、1人の患者あたりの施術単価を高めることができます。

自費メニューを軸に施術設計を整えた院では月商80〜100万円を安定して確保できるケースも報告されています。

また、鍼灸の自費施術は美容鍼・スポーツコンディショニング・産後ケアなど、健康保険の対象外となる幅広いニーズへの対応に使えます。

地域や患者層に合わせたメニュー設計ができる点が、開業後の差別化において強みになります。

以下に、保険診療のみの院とWライセンスによる保険・自費組み合わせ院の経営モデルの違いをまとめています。

比較項目	保険診療のみ	保険診療＋自費施術（Wライセンス活用）
施術単価の設定	療養費算定基準に固定	自費分は自由に設定可能
対応できる症状の範囲	骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷のみ	外傷から慢性症状・美容・予防ケアまで
収益の依存先	保険機関からの療養費のみ	保険と患者自己負担の両方
政策変更リスク	療養費審査の厳格化に直接影響を受ける	自費部分でリスクを分散できる
患者単価の上限	低い（算定基準の上限内）	自費施術の追加で単価を高めやすい

鍼灸整骨院・整骨院での院長候補・幹部候補になりやすい

Wライセンスはキャリアの天井を引き上げる効果があります。

特に、複数スタッフが在籍する鍼灸整骨院での管理職・院長ポジションを目指す場合にその価値が明確になります。

院長・管理職の役割は、自分が施術を行うだけでなく、スタッフの施術品質の管理と院全体の売上設計を担うことです。

保険診療だけでなく自費診療も含めた院運営を理解するには、両方の資格の知識が必要です。

Wライセンスを持つ施術者は、保険請求の実務と自費メニューの設計の両方に精通している点で、院のマネジメントを任せやすい人材として雇用主から評価されます。

また、保険適用の有無を問わず施術内容を判断・指導できるため、院全体の施術水準を底上げする立場としても機能します。

スタッフが柔道整復師だけの院でも、鍼灸師だけの院でも、Wライセンス保有者がいることでチーム全体の技術的なカバー範囲が広がります。

就職直後から院長候補として採用されるケースは少ないものの、Wライセンスを持ちながら3〜5年の現場経験を積んだ施術者が管理職に登用されるサイクルは、業界内で一定の傾向として見られます。

単独資格の施術者との差別化を図りたい場合、Wライセンスは中長期のキャリア形成において明確な武器になります。

全国5万件超の施術所が乱立する時代にWライセンスが経営の切り札になる理由

Wライセンスが経営の切り札になる理由は、保険収入の縮小と施術所の過当競争という2つの構造問題を、同時に解決できる数少ない手段だからです。

厚生労働省の令和6年衛生行政報告例によると、全国の柔道整復施術所は50,924か所に達しています。

2012年時点の42,431か所から約8,500か所、20%以上増加した計算です。

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会のデータでは、コンビニエンスストアの店舗数は2025年10月時点で55,962店舗であり、施術所の数がコンビニに迫る水準になっています。

その一方で、施術所あたりの療養費収入は減少傾向にあります。

近所だから選ばれる時代はすでに終わりつつあり、明確な施術の差別化なしには患者を継続的に確保することが難しい市場環境です。

こうした状況においてWライセンスは、単なる資格の掛け持ちではなく、院の収益構造そのものを変える経営的な意味を持ちます。

保険依存から抜け出した自費メニュー設計でWライセンスが活きる具体的な場面

保険診療だけに収益を依存する院経営は、制度変更に対して無防備な状態です。

厚生労働省は近年、柔道整復の療養費請求に関する審査を段階的に厳格化しています。

主な変化としては、長期にわたる施術継続には理由書の添付が義務化されたこと、3部位目の施術については給付率が通常より60%減額されること、そして新規開業にあたっては施術管理者として3年以上の実務経験と指定研修の修了が要件化されたことが挙げられます。

これらの変化は、保険請求のボリュームを無条件に増やして売上を確保する経営モデルに、明確なブレーキをかけています。

保険収入のみに頼る院では、請求の審査が通りにくくなるたびに月次の収益が揺れる構造から抜け出せません。

Wライセンスを持つと、保険診療ではカバーできない症状や目的に対して、鍼灸の自費施術を自院内で提供できます。

具体的な場面は以下のとおりです。

自費施術は料金を施術者と患者が合意のうえで設定できるため、1回あたりの施術単価を保険単価よりも高く設定することができます。

保険診療と自費施術を組み合わせた院と、保険診療のみの院では月次収益の設計に大きな差が生まれます。

以下に、保険診療中心の経営モデルとWライセンスを活用した複合モデルの特徴を比較してまとめています。

項目	保険診療中心のモデル	Wライセンス活用の複合モデル
主な収益源	療養費（国の算定基準による固定単価）	療養費＋自費施術の自由単価
対応できる患者層	外傷患者（骨折・捻挫・打撲等）	外傷患者＋慢性症状・美容・スポーツ等
療養費審査厳格化の影響	収益が直接かつ即座に低下する	自費部分で影響を吸収できる
外傷回復後の患者の対応	終了・他院への案内になる	鍼灸メニューで院内継続が可能
新患ターゲット	近隣の外傷患者に限定されやすい	美容・健康・スポーツ層にも拡張できる

この表からわかるように、Wライセンスは施術の幅を広げるだけでなく、収益の柱を複数持てる経営体制につながります。

保険制度の変更があっても、自費部分がその衝撃を緩和する構造です。

単独資格の施術所との差別化ポイントと患者リピート率への影響

患者が施術所を選ぶ理由として近さや価格は依然として重要ですが、5万か所超の施術所が乱立する環境では、それだけでは継続来院を維持することが難しくなっています。

単独資格の整骨院では、外傷が回復した時点で患者との関係が事実上終わります。

治癒ゴールが明確な外傷の施術は、完了と同時に来院理由がなくなるからです。

保険診療の構造上、慢性的な肩こりや腰痛の日常ケアに対して継続的に保険を適用することは認められておらず、慢性期に移行した患者には自院で対応できるメニューがなくなります。

Wライセンスを持つ院では、外傷の回復後も継続来院の理由を院内で作れます。

急性期の柔道整復から慢性期の鍼灸ケアへと自然にバトンタッチできるため、患者から見ると別の院を探す手間がなく、同じ担当者に身体の状態を継続して診てもらえる安心感が生まれます。

施術の継続性が患者リピートに直結する理由は、慢性症状が短期間では改善しないためです。

鍼灸施術は一般的に複数回の継続施術で効果が安定するとされており、患者が通い続けること自体が施術の質を担保します。

担当施術者が変わらず、外傷から慢性ケアまで一貫して対応できる院は、患者にとっての信頼コストが低く、口コミや紹介にもつながりやすい環境が生まれます。

差別化の観点では、以下の3点が単独資格の施術所にはない強みです。

施術の継続性については、外傷→慢性ケア→予防ケアという流れを1院で提供できるため、患者が院を変える動機が生まれにくくなります。

患者層の拡張については、外傷患者だけでなく、美容・スポーツ・産後・不妊といった鍼灸特有のニーズを持つ患者層も対象にできます。

施術師への信頼の蓄積については、同じ施術者が複数の視点で患者を評価し続けることで、患者が感じる安心感は時間とともに強くなります。

競合となる単独資格の施術所がどれだけ近くに存在していても、Wライセンスを活かした院には患者を最初から最後まで担当できるという構造的な優位性があります。

施術所の数が増え続ける環境では、施術の質だけでなく、患者に対応できる範囲の広さが経営の安定を左右します。

柔道整復師と鍼灸師のWライセンスを取得する主なルートと期間の目安

Wライセンスを取得するルートは主に3つあります。

専門学校のWライセンス制度を使う最短3年ルート、4年間にゆとりを持たせたプログラム、そして片方の資格を取得してから順次もう一方を目指すルートです。

どのルートを選ぶかによって、学費の総額・取得にかかる期間・日常の生活負担が大きく変わります。

2026年7月現在、多くの専門学校がWライセンス制度を整備していますが、学校ごとに制度の内容・学費優遇の幅・授業の時間帯が異なります。

進学先を検討する際は、各学校の公式情報を直接確認することをお勧めします。

以下の表で3つのルートの基本的な違いを整理しています。

取得ルート	標準的な期間	学費面の特徴	生活負担の目安
専門学校Wライセンス制度（同時取得）	最短3年	入学金免除＋授業料一部減免（100〜190万円程度）	1日の授業密度が高い
4年制Wライセンスプログラム	4年	学費減免あり（学校による）	夜間なし・ゆとりあるスケジュール
順次取得（片方→もう一方）	最短6年以上	2校分・減免なしが多い	働きながら再度3年間通学

専門学校のWライセンス制度を使って最短3年に収める方法

最短3年でWライセンスを取得できるのは、同一の専門学校に2学科同時に在籍し、午前と午後の課程を組み合わせて両資格の授業を受ける制度を利用した場合です。

この制度の仕組みは、柔道整復師科と鍼灸師科の両学科に在籍しながら、解剖学・生理学・病理学概論などの基礎科目が重複する部分については単位認定によって2学科目の履修を免除する点にあります。

両資格に共通する基礎的な知識を1度学べばよいため、合計の授業数を単純に2倍にしなくてもよくなります。

学費の優遇については、入学金が2学科のうち1学科分のみとなり、もう1学科分は免除される学校が多くあります。

授業料についても大幅な減額が設けられており、学校によって100万円〜190万円程度の減免が受けられます。

6年分の学費が必要な別々の養成校に順次通うルートと比較すると、費用と時間の両面で効率的です。

注意点として、2018年度から厚生労働省の指導により柔道整復師・鍼灸師の養成に関わる授業時間が大幅に増加しました。

その結果、1日あたりの授業密度が以前より高くなっており、最短3年のWライセンスコースは体力的・学習的に余裕が少ない環境になっています。

体調管理と試験対策を計画的に進める意識が求められます。

高校卒業直後から両資格を目指す場合は、このルートが費用と期間の面で最も合理的な選択肢です。

4年制プログラムを選ぶと身体的・学習的に余裕が生まれる理由

最短3年のWライセンス制度に対して、4年間でゆとりを持って両資格を取得できるプログラムを提供する学校もあります。

4年制プログラムの特徴は、1年次に一方の学科に入学し、2年次から他方の学科にも在籍するという段階的な仕組みにあります。

授業が夕方6時には終了する設計で、夜間の授業がないため生活リズムを崩さずに学べます。

3年制の同時並行より1日の授業密度が低く抑えられ、課題・試験対策・自己学習の時間を確保しやすい点が利点です。

重複する基礎科目については4年制でも単位認定による履修免除が設けられており、学費についても一定の減額が受けられます。

最短3年ルートほどの大幅な学費優遇ではない場合もあるため、各学校の具体的な費用を入学前に確認するとよいでしょう。

体力に自信がない人、社会人経験を経て進学する人、または試験勉強にじっくり時間をかけたい人には、4年制プログラムのほうが中途退学や試験不合格のリスクを抑えられます。

1年多くかかりますが、その分の余裕が国家試験の合格率に影響することも現実にあります。

片方の資格取得後にもう一方を目指す順次取得ルートの現実

すでに柔道整復師として働いている人が鍼灸師を目指す場合、または逆のケースでは、順次取得ルートが現実的な選択肢になります。

この場合の最短期間は、すでに持っている資格の取得に3年、もう一方の資格に新たに3年の合計6年以上です。

Wライセンス制度のある学校で同時取得するよりも時間がかかります。

その反面、1つ目の資格を活かして働きながら学費を稼ぎつつ、2つ目の資格を目指せる点はこのルート特有のメリットです。

実際の流れとしては、柔道整復師として接骨院に勤務しながら夜間の鍼灸専門学校に通うケースが代表的です。

日中の施術業務と夜間の学校、さらに実技実習が重なる時期には体力的な負荷が大きくなります。

勤務先の理解と協力を事前に得ておくことが、途中離脱を防ぐうえで重要です。

学費の面では、順次取得の場合は2校分の学費が別々に発生するケースが多く、Wライセンス制度の学費減免は適用されません。

2回目の進学時に専門実践教育訓練給付金を活用できる条件に該当するかどうかを、ハローワークに事前に確認しておくとよいでしょう。

現役の施術者がこのルートを選ぶ最大の理由は、すでに片方の仕事が実際の現場でできることです。

臨床の経験を積んだうえで2つ目の資格の学習に臨めるため、知識の定着がよい反面、学習量が多い試験の準備は現役時代より厳しくなる人も少なくありません。

社会人が夜間部・ダブルスクール制度を使って取得する際の注意点

働きながら柔道整復師・鍼灸師のWライセンス取得を目指す場合、夜間部またはダブルスクール制度の活用が選択肢になります。

取得は可能ですが、事前に把握しておくべき現実的な条件があります。

まず、柔道整復師科と鍼灸師科の両方に夜間部が設置されている学校は限られています。

一方の資格に夜間部があっても、他方は昼間部のみという学校もあるため、Wライセンスを夜間だけで完結できるかどうかを各学校に直接確認する必要があります。

授業の時間帯については、夜間部は18時30分〜21時40分程度が一般的です。

フルタイム勤務と組み合わせた場合、退勤後すぐに通学する生活が3年間続くことになります。

さらに、実技実習が日中に設定される科目がある学校もあるため、勤務先のシフト調整が必要になる場面も出てきます。

経済的な支援として、厚生労働省が定める専門実践教育訓練給付金制度を活用できる場合があります。

対象となる養成校に在籍し、雇用保険の被保険者期間が通算2年以上などの条件を満たす場合、在学中に支払った学費の50%・年間最大40万円がハローワークから支給されます。

3年制の指定校であれば在学中だけで最大120万円、資格取得後1年以内に就職すれば追加の給付も受けられます。

ただし受給にはハローワークへの事前手続きが必要なため、入学前に手続きの流れを確認しておくとよいでしょう。

社会人がWライセンスを夜間で目指す際に特に現実的な問題になるのが、2資格同時の学習負担です。

柔道整復師と鍼灸師は試験科目数も学習範囲も広く、それを仕事と並行して進める場合は、自己学習の時間確保が合否を左右します。

Wライセンスを夜間で目指す前に、まず1資格に絞って昼間の学校に入学する選択肢も含めて、自分のライフスタイルとの兼ね合いを検討することをお勧めします。

Wライセンス取得にかかる学費の相場と優遇制度の活用法

Wライセンスの学費を考えるうえで最初に押さえるべき結論は、2つの資格を別々の学校で順次取得した場合の総額と、Wライセンス制度を使って同時取得した場合の総額には大きな差が生まれるという点です。

柔道整復師専門学校の3年間学費は約400〜500万円、鍼灸師専門学校の3年間学費は約350〜450万円が相場とされています。

2つを別々に順次取得した場合は6年以上の期間に750〜950万円超の学費が発生しますが、Wライセンス制度を活用すると3年間で両資格を取得でき、学費面でも減免を受けられます。

さらに、国や学校の支援制度を組み合わせることで、実質的な自己負担をさらに抑えることが可能です。

柔道整復師・鍼灸師それぞれを単独で通った場合の学費比較

まず、各資格を単独で取得した場合の学費規模を把握しておく必要があります。

柔道整復師養成の専門学校については、3年間の学費総額として400〜500万円程度が目安とされています。

入学金・年間授業料・施設維持費・教材費・実習費を含んだ総額であり、昼間部と夜間部では100万円前後の差が生じる学校もあります。

鍼灸師養成の専門学校については、3年間の学費総額として350〜450万円程度が目安です。

鍼や灸などの実習用教材費が別途必要なケースもあり、実際の支出は表示されている学費よりも若干上回ることがあります。

以下の表で、取得方法ごとの期間と学費の目安を比較しています。

取得方法	必要期間	学費の目安（総額）
柔道整復師のみ（専門学校）	3年	約400〜500万円
鍼灸師のみ（専門学校）	3年	約350〜450万円
2資格を別校で順次取得	6年以上	約750〜950万円以上
Wライセンス制度（同時取得）	3年	各種減免後は学校によって異なる

学費の総額だけを見ても2資格を別々に取るルートのコストは大きいですが、見落とされがちなのが機会費用です。

6年間の養成期間中は実質的にフルタイムで働けない期間が続くため、3年制Wライセンス制度と比べると収入を得られない期間が3年間多くなります。

学費の差額と収入の逸失分を合算すると、2つのルートの経済的な差はさらに大きくなります。

また、学費は各学校の公式サイトで毎年更新されることが多く、年度によって変動します。

入学を検討している学校については、最新の費用を公式サイトまたは説明会で直接確認することをお勧めします。

Wライセンス制度の学費減免・入学金免除を賢く使う方法

Wライセンス取得にかかる学費を抑えるには、学校の独自制度と国の公的支援制度を組み合わせることが重要です。

まず学校独自の制度として、Wライセンス制度を設けている専門学校の多くは、2学科同時在籍者に対して入学金の1学科分免除と授業料の一部減免を設けています。

減免額は学校によって異なりますが、100万円〜190万円程度が目安です。

早期出願特典や特待生制度が別途設けられている学校もあります。

進学前にオープンキャンパスや個別相談を活用し、適用できる制度をすべて確認したうえで費用を試算するとよいでしょう。

国の公的支援制度については、大きく3つの柱があります。

1つ目は文部科学省が実施する高等教育の修学支援新制度です。

世帯収入や資産などの要件を満たす場合、授業料等の減免と返還不要の給付型奨学金を受けられます。

2025年度からは、扶養する子が3人以上の多子世帯については所得制限なしで授業料等の減免が適用される制度が加わりました。

高校卒業後に直接進学する場合はこの制度を最初に確認することをお勧めします。

2つ目は厚生労働省が定める専門実践教育訓練給付金制度です。

雇用保険の被保険者期間が通算2年以上などの条件を満たす社会人が対象で、厚生労働大臣が指定する養成校に在籍すると、学費の50%・年間最大40万円がハローワークから支給されます。

3年制の指定校で3年間通うと在学中の基礎給付だけで最大120万円を受けられ、資格取得後1年以内に就職すると追加給付も受けられます。

受給にはハローワークへの事前手続きが必要です。

3つ目は独立行政法人日本学生支援機構が運営する奨学金制度です。

給付型は返還不要ですが世帯収入等の条件があります。

貸与型は第一種（無利子）と第二種（有利子）があり、収入条件が比較的緩やかなため幅広い学生が利用しています。

学費の残額を補う形で奨学金を組み合わせることで、毎月の実質的な支払い負担を分散できます。

以下に、対象者ごとにどの制度を優先的に確認すべきかをまとめています。

対象となる人	優先して確認する制度
高校卒業直後に進学する方	高等教育の修学支援新制度（文部科学省・JASSO）＋学校独自減免
社会人として再進学する方	専門実践教育訓練給付金（ハローワーク）＋学校独自減免
追加の費用補填が必要な方	JASSO奨学金（貸与型）または日本政策金融公庫の教育ローン

複数の制度は条件が合えば併用できる場合がありますが、制度ごとに申請先や手続きのタイミングが異なります。

入学前のできるだけ早い段階で、進学先の学校と関係機関に確認しておくと手続きの漏れを防げます。

柔道整復師と鍼灸師の国家試験難易度と合格率を正直に比較する

2資格の国家試験は、問題数・試験科目・合格率の変動幅にそれぞれ特徴があります。

Wライセンスを目指す場合、2つの試験が年によっては1週間差で実施されることもあり、単独資格の受験とは異なる準備が必要です。

2026年（第34回）の結果で見ると、柔道整復師の全体合格率は71.5%、はり師が67.2%、きゅう師が70.5%でした（厚生労働省発表）。

数字だけを見ると両試験は同水準に見えますが、合格率の年度間変動の大きさと新卒・既卒の差に大きな違いがあります。

柔道整復師国家試験の合格率の推移と試験科目の概要

柔道整復師国家試験の合格率は年によって大きく変動する点が特徴です。

厚生労働省が発表した第34回柔道整復師国家試験（2026年3月1日実施）の結果は、受験者総数4,434名に対し合格者3,170名、合格率71.5%でした。

これは直近9年間で最も高い水準です。

その反面、第31回（2023年）の合格率は49.6%と50%を割り込んでおり、年度によって合格難易度が大きく変わることがわかります。

回	実施年	合格率
第30回	2022年	62.9%
第31回	2023年	49.6%
第32回	2024年	51.2%
第33回	2025年	57.8%
第34回	2026年	71.5%

出典 厚生労働省 各回柔道整復師国家試験の合格発表について

特に注目すべきは新卒者と既卒者の合格率の差です。

第34回の結果では、新卒受験者の合格率が90.3%であったのに対し、既卒受験者の合格率は32.9%にとどまりました。

養成校を卒業した年度のうちに合格するかどうかが、合否の結果に大きく影響することを示しています。

試験の出題数は全250問で、必修問題50問と一般問題200問で構成されます。

合格基準は必修問題で80%以上かつ一般問題で60%以上の両方を満たすことが条件です。

片方の基準だけを満たしても不合格となります。

主な試験科目は、解剖学・生理学・運動学・病理学概論・衛生学・公衆衛生学・一般臨床医学・外科学概論・整形外科学・リハビリテーション医学・関係法規・社会保障制度・包帯固定学・柔道整復理論です。

外傷の整復や固定に直結する柔道整復理論が専門科目として重点的に出題されます。

はり師・きゅう師国家試験の合格率の推移と試験科目の概要

はり師・きゅう師の国家試験は、柔道整復師試験と比較すると合格率の変動が比較的安定しています。

厚生労働省が発表した第34回はり師・きゅう師国家試験（2026年2月22日実施）の結果は、はり師が受験者3,920名中2,634名合格で合格率67.2%、きゅう師が受験者3,858名中2,720名合格で合格率70.5%でした。

厚生労働省のデータに基づく過去5年間の推移を見ると、はり師は67〜74%程度、きゅう師は70〜76%程度で推移しており、50%を下回った年は過去に記録がなく、柔道整復師試験より年度間の変動が小さい傾向があります。

試験は1日に2資格分をまとめて受験する形式で、問題構成は合計180問です。

このうち170問がはり師・きゅう師共通の問題で、残り10問がはり理論（はり師専用）またはきゅう理論（きゅう師専用）の専用問題です。

合格基準は総得点の60%以上とされており、2026年の第34回試験では170点満点中102点以上が合格ラインとなっていました。

試験科目は、解剖学・生理学・病理学概論・衛生学・公衆衛生学・臨床医学総論・臨床医学各論・リハビリテーション医学・東洋医学概論・経絡経穴概論・東洋医学臨床論が中心です。

東洋医学概論・経絡経穴概論・東洋医学臨床論といった東洋医学固有の科目が複数あり、西洋医学の知識だけでは対応できない範囲の学習が求められます。

柔道整復師試験との比較では、はり師・きゅう師の試験のほうが東洋医学系の暗記量が多い点が特徴です。

経絡・ツボの名称や位置、東洋医学の病態理論は柔道整復師の試験科目には含まれず、独立して学ぶ必要があります。

2つの試験を並行して乗り越えるために必要な学習戦略

Wライセンス制度で学ぶ場合、最終学年では2資格の国家試験を同時に準備する必要があります。

2026年の試験日程では、はり師・きゅう師が2月22日、柔道整復師が3月1日に実施されており、2つの試験日が1週間差でした。

この日程は毎年同じ設定とは限りませんが、同一の受験シーズン内に2試験が集中することは変わりません。

試験準備のスケジュールを組む際は、先に実施されるはり師・きゅう師に照準を定め、残りの1週間を柔道整復師の最終確認に使う流れが現実的です。

学習面では、2つの試験に共通する基礎科目を先に固めることが効率的な戦略です。

解剖学・生理学・病理学概論・衛生学・リハビリテーション医学は、柔道整復師試験にもはり師・きゅう師試験にも出題されます。

これらを両資格の視点から理解して定着させると、後半の専門科目の学習量を圧縮できます。

専門科目の振り分けについては、柔道整復師固有の包帯固定学・柔道整復理論と、はり師・きゅう師固有の東洋医学概論・経絡経穴概論・東洋医学臨床論はそれぞれ独立した学習が必要です。

専門科目のボリュームは東洋医学系のほうが多いため、東洋医学系の科目を後回しにすると最終学年で時間が不足するリスクがあります。

最も重要な点は、新卒のうちに両試験に合格することです。

第34回柔道整復師試験の結果が示すように、新卒合格率90.3%に対し既卒合格率は32.9%と大きな差があります。

一方の試験に不合格となると、翌年以降は仕事と勉強を両立しながら再受験する状況になるため、合格率が大幅に下がります。

在学中は試験の1年前からカリキュラムに沿った模擬試験を繰り返し受け、弱点科目を早期に洗い出しておくことが、Wライセンス制度で学ぶ受験者にとって特に有効です。

Wライセンス取得後のキャリアと年収の見通し

Wライセンス取得後のキャリアにおいて最初に押さえるべき点は、勤務時の基本年収は単独資格と大きな差がないものの、職種の選択肢・管理職への登用・開業後の収益設計において明確な優位性が生まれるという点です。

厚生労働省の職業情報提供サイト jobtag によると、柔道整復師の全国平均年収は令和6年度データで430.2万円、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師を含む区分での平均年収は約459万円とされています。

ただしこれらは統計上の平均値であり、勤務先の規模・地域・役職・開業の有無によって実際の収入は大きく変わります。

Wライセンス保有者の年収を公的に示す統計は現時点では存在しないため、以下では求人市場の実態と開業後の収益設計から実情を整理します。

就職・転職でWライセンス保有者の求人数と待遇の現状

Wライセンス保有者への求人ニーズは、2026年7月時点で確実に存在します。

鍼灸整骨院・鍼灸整体院など、保険診療と自費施術の両方を行う複合施設では、施術者がWライセンスを持っていることを採用条件または優遇条件に設定している求人が増えています。

理由は明確で、保険対象の外傷施術と自費鍼灸施術の両方を1人の施術者が担当できれば、雇用コストを抑えながら院の収益の幅を広げられるためです。

就職先の選択肢という点では、Wライセンスを持つことで応募できる施設の種類が増えます。

接骨院・整骨院・鍼灸院・鍼灸整骨院に加え、スポーツクラブ・フィットネスジム・プロスポーツチームの専属スタッフ・医療法人に附属する施術室・高齢者介護施設・美容系の医療隣接施設など、単独資格では担当者募集の対象外となる職種も選択肢に入ります。

待遇面では、Wライセンス保有者に対して基本給への資格手当上乗せや、自費施術の歩合を設定している職場があります。

保険診療と自費診療の両方を担当できる施術者は、単独資格の施術者に比べて1人あたりの売上への貢献度が高くなるため、固定給だけでなく歩合収入においても伸びしろが生まれます。

キャリアの時系列では、就職後3〜5年の間に柔道整復と鍼灸の両面での臨床経験を積んだ施術者が院長候補・管理職として声をかけられるケースは業界内で一定数見られます。

単独資格では担当できない施術の指示・管理もWライセンスがあれば自分で対応できるため、院のオペレーション全体を把握できる人材として評価されます。

単独資格との年収差とダブルライセンスで収入が変わるケース

Wライセンスを取得しただけで基本給が大幅に上がるわけではありません。

収入の差が生まれるのは主に3つの場面です。

1つ目は自費施術の歩合が加わるケースです。

保険診療だけを担当する施術者と、自費鍼灸施術も担当できる施術者では、職場によって月次の歩合収入の上限が異なります。

自費施術の単価は保険単価より高く設定されることが多いため、担当できる施術の種類が増えると歩合収入の上限も上がります。

2つ目は管理職・院長への登用タイミングです。

鍼灸整骨院の院長職には、保険診療と自費施術の両方を理解している人材が求められます。

単独資格の施術者よりもWライセンス保有者のほうが院長ポジションに到達するまでの期間が短くなるケースがあり、管理職給与への移行が早まります。

3つ目は開業後の収益設計です。

保険診療のみの院では、厚生労働省が定める療養費の算定基準により施術単価が固定されます。

鍼灸の自費施術を加えると、1人の患者あたりの施術単価を施術者と患者の合意のもとで設定できるため、収益の上限が変わります。

以下の表で、就業形態ごとの収入レンジの目安を整理しています。

就業形態	収入レンジの目安	Wライセンスの影響
整骨院・鍼灸整骨院への勤務（単独資格）	年収350〜450万円程度	資格手当・歩合なし
鍼灸整骨院への勤務（Wライセンス）	年収380〜520万円程度	自費歩合・資格手当で上乗せ
管理職・院長（Wライセンス）	年収500万円〜	院全体の売上管理で変動
鍼灸整骨院の開業（Wライセンス）	年収は院の収益次第	保険＋自費で収益軸が複数

なお、上表の数値は業界の求人情報に基づく目安であり、地域・経験年数・院の規模によって実際には幅があります。

厚生労働省の統計は職種区分が合算されているため、W ライセンス固有の年収を公的データで示すことは現時点ではできません。

参考値として活用してください。

開業後にWライセンスを活かした院経営の具体的な戦略

Wライセンスを持って開業する場合、単独資格での開業と異なる経営戦略が取れます。

鍼灸整骨院として開業するには、柔道整復師とはり師・きゅう師の両方の免許が必要です。

Wライセンス保有者は1人で鍼灸整骨院の開業が可能ですが、単独資格の施術者が鍼灸整骨院を開業しようとすると、もう一方の資格を持つスタッフの雇用が必要になります。

初期の人件費を抑えながら開業するうえでも、Wライセンスは経営面での具体的な利点です。

収益設計の軸は、保険診療と自費施術の組み合わせです。

保険診療は骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷に限定され、施術単価が算定基準で固定されます。

これに対して鍼灸の自費施術は、美容鍼・スポーツコンディショニング・産後の骨盤ケア・慢性疲労のケアなど、保険外のニーズに応じたメニューを院ごとに設計できます。

経営の安定という観点からは、特定の患者層に特化したメニュー設計が重要です。

たとえば30〜50代の女性をターゲットにした美容鍼に特化すると、SNSや口コミによる集患が機能しやすく、保険診療の患者とは異なるルートで来院を促せます。

産後ケアを主力にすると、産後数か月の継続来院が見込めるため、リピート収益の軸になります。

スポーツコンディショニングに特化すると、地域のスポーツチームや学校との連携が集患の入り口になります。

厚生労働省の衛生行政報告例によると、柔道整復の施術所は令和6年末に全国で50,924か所に達しており、地域によっては施術所どうしが数メートルの距離で競合する状況にあります。

この環境下で開業して経営を安定させるためには、保険診療だけでなく院のコンセプトと自費メニューの設計が競合との差別化の軸になります。

Wライセンスはそのコンセプト設計に法的な裏付けを与えるものです。

Wライセンス取得を検討する前に知っておきたいデメリットと注意点

Wライセンスのメリットは多岐にわたりますが、取得に向けた現実的な負担を正確に把握しないまま進学すると、学習の継続や国家試験合格に支障をきたすリスクがあります。

Wライセンス取得の最大の課題は、学費・学習時間・体力という3つの負担が同時にかかる点です。

どれか1つが過小評価されていると、3年間の養成期間中に脱落する原因になります。

また、Wライセンスがキャリア上の最善策ではない人もいます。

自分の目標に照らして取得すべきかどうかを、進学前に正直に判断することが重要です。

学習時間・費用・体力の負担を過小評価しないための事前確認

Wライセンス制度の最短3年という期間は、単独資格の3年間とは密度が根本的に異なります。

授業の負担については、Wライセンス制度を採用する専門学校では午前・午後の両学科の授業が重なる日が多くあります。

それぞれの学科に課題・小テスト・実技練習があるため、放課後や週末の自己学習の時間が単独資格の学生より少なくなる構造になっています。

2018年度に厚生労働省の指導により授業時間が大幅に増加したことで、この傾向はさらに強まっています。

学費については、Wライセンス制度の学費減免を適用しても、3年間の総額は通常500万円以上になるケースが多くあります。

これに加え、生活費・実習用教材費・国家試験受験料なども発生します。

アルバイトで学費を補いながら通う場合は、労働時間が勉強時間をさらに圧迫するリスクがあります。

体力の問題は見落とされやすい要素です。

柔道整復の実技練習と鍼灸の刺鍼練習は、どちらも手技を使う身体的な負荷があります。

3年間を通じて体力的な疲労が蓄積しやすい環境にあり、特に国家試験が近い最終学年の後半は精神的な負担も加わります。

睡眠時間を削ることが習慣化すると、試験直前の集中力と記憶の定着に影響します。

以下の3点は、進学を決める前に自己確認することをお勧めします。

国家試験の合格率について、柔道整復師の第31回試験（2023年）では49.6%と50%を割り込み、第34回（2026年）は71.5%まで回復するなど年度間変動が大きいことは、前のセクションで解説したとおりです。

Wライセンスを目指す場合は2試験が同じ受験シーズンに集中するため、片方が不合格になると翌年の再挑戦で仕事と学習の並行を強いられます。

在学中の合格を前提としたうえで、万一の備えも考えておくとよいでしょう。

Wライセンスに向いている人と1つの資格に集中すべき人の違い

Wライセンスは万人に推奨できる選択肢ではなく、自分のキャリアの目標と現在の状況に照らして判断することが重要です。

Wライセンスの取得が特に向いているのは以下のような状況にある人です。

スポーツ現場での専属トレーナーを目標にしている人は、外傷処置と鍼灸コンディショニングの両方が求められる現場に直結するため、Wライセンスの実用性が高くなります。

将来的に鍼灸整骨院を1人で開業したいという明確な目標がある人は、法的に1人で経営できる基盤をつくるためにWライセンスが必要です。

施術を多角的な視点で深めたいという学習意欲がある人は、2つの資格で身体を評価できる知識体系が相互に補完しあうため、学びの密度が高くなります。

また、経済的なバックアップがある程度整っている人は、アルバイトで学習時間を削らずに学業に専念しやすいため、3年間を通じて試験準備の質を保てます。

その反面、以下のような状況では1資格に集中したほうが結果的にキャリアへの近道になることが多いです。

卒業後にどの分野で働くかまだ明確に決まっていない場合は、まず1つの資格で現場経験を積んでから追加取得を検討するほうが、取得後のキャリアに一貫性が生まれます。

フルタイムで働きながら夜間部でWライセンスを目指す場合は、前のセクションで述べたように、柔道整復師科と鍼灸師科の両方に夜間部がある学校が限られることに加え、授業・実習・仕事の三重負担が国家試験の合格率に影響するリスクがあります。

1つの分野を徹底的に極めることで差別化を図りたいタイプの人は、2つの資格を中途半端に持つよりも、得意領域を深めてその分野の専門家として評価されるほうが、求人市場や患者からの信頼につながる場合があります。

以下の表で、Wライセンスが向いている人と単独資格に集中すべき人の主な特徴を整理しています。

観点	Wライセンスが向いている人	単独資格に集中すべき人
キャリア目標	鍼灸整骨院の開業・スポーツ専属トレーナー	目標がまだ決まっていない・特定分野の専門家を目指す
経済的状況	学費の確保が安定している	学費確保のためにフルタイムで働く必要がある
体力・学習環境	1日複数学科の授業に対応できる体力がある	体調管理が難しい・自己学習の時間が取りにくい
時間軸の優先順位	3年かけてしっかり準備できる	早期に収入を得る必要があり就職を急いでいる

どちらの選択も、それぞれの状況に応じた正しい判断です。

Wライセンスを取得しないことは、施術の質や将来性の低下を意味するものではありません。

単独資格でも、接骨院・鍼灸院それぞれで第一線の施術者として長く活躍しているプロは多くいます。

柔道整復師と鍼灸師のWライセンスに関するよくある質問

QWライセンスって何？柔道整復師と鍼灸師の資格を両方持つことの意味は？

A

Wライセンスとは、柔道整復師と鍼灸師の2つの国家資格をあわせ持つことを指します。

柔道整復師は骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷への対応が法的に認められた資格で、鍼灸師は鍼や灸でツボを刺激して慢性症状や内臓疾患にアプローチできる資格です。

どちらか片方だけでは対応できない症状が患者に生じたとき、Wライセンスを持つ施術者は自院内でそのまま対応を続けることができます。

急性外傷の処置から慢性症状のケアまでを一貫して担当できる点が、単独資格との最も大きな違いです。

QWライセンスは最短何年で取れる？

A

専門学校のWライセンス制度を利用した場合、最短3年で取得できます。

Wライセンス制度は、同一の専門学校に柔道整復師科と鍼灸師科の両方に同時在籍し、共通する基礎科目の単位を認定することで3年間で両資格の取得を目指せる仕組みです。

個別に2つの専門学校に順次通う場合は最短でも6年以上かかるため、期間と費用の両面でWライセンス制度を使う利点があります。

3年間の授業密度は単独資格より高く、体力と学習時間の確保が前提になります。

QWライセンスの学費はどれくらいかかる？安くする方法はある？

A

Wライセンス制度を利用した場合の3年間の学費は、学校ごとの減免後で500〜700万円前後が目安です。

単独で2校に順次通う場合は750〜950万円以上になるため、Wライセンス制度には100〜190万円程度の減免が設けられていることが多く、費用面での利点があります。

さらに、高校卒業後に直接進学する場合は文部科学省が実施する高等教育の修学支援新制度（授業料等の減免と返還不要の給付型奨学金）を、社会人の場合は厚生労働省が定める専門実践教育訓練給付金制度（在学中最大120万円）を活用できる場合があります。

複数の制度を組み合わせることで実質的な自己負担を大幅に抑えられます。

Q通信教育でWライセンスは取れる？

A

柔道整復師も鍼灸師も、通信教育での資格取得は認められていません。

どちらの資格も実技技能の習得が国家試験受験資格の要件に含まれており、通学による3年以上の養成課程の修了が必須です。

身体を使う実技練習は対面でなければ成立しないため、法律上、通信制での養成は認められていません。

Wライセンスを目指す場合も、いずれかの学校に実際に通学する必要があります。

Q柔道整復師の資格を持っているんだけど、後から鍼灸師だけ追加で取れる？

A

はい、すでに柔道整復師の資格を持っている場合でも、後から鍼灸師の資格を追加で取得することができます。

この順次取得ルートでは、鍼灸師の養成校に改めて3年間通学して国家試験に合格する必要があります。

社会人として柔道整復師として働きながら夜間部に通うケースも実際にあります。

なお、この場合はWライセンス制度の学費減免が適用されないことが多く、学費が別途発生します。

専門実践教育訓練給付金の利用条件に該当するかどうかをハローワークで事前確認しておくとよいでしょう。

QWライセンスを持っていると年収は上がる？

A

Wライセンスを持つだけで基本給が大幅に上がるわけではありませんが、収入の上限が変わるケースがあります。

厚生労働省の職業情報提供サイト jobtagによると、柔道整復師の全国平均年収は令和6年度データで430.2万円です。

Wライセンス保有者に特化した公的統計はありませんが、自費施術の歩合収入が加わることや、院長・管理職への登用が早まること、開業後に保険診療と鍼灸自費施術を組み合わせた収益設計が取れることが、収入の変化につながる主な要因です。

Q鍼灸整骨院を開業するには柔道整復師と鍼灸師の両方の資格がないといけない？

A

はい、鍼灸整骨院として開業するには柔道整復師とはり師・きゅう師の両方の免許が必要です。

柔道整復師の資格だけでは接骨院・整骨院として開業できますが、鍼灸施術の提供は法的にできません。

鍼灸師の資格だけでは鍼灸院として開業できますが、骨折や脱臼の整復処置は行えません。

鍼灸整骨院として両方の施術を同一院で提供するには、施術者本人がWライセンスを持つか、もう一方の資格を持つスタッフを雇用するかのいずれかが必要です。

1人経営で開業コストを抑えたい場合は、Wライセンスを持つことが前提になります。

QWライセンスは意味ないって聞いたけど、実際はどう？

A

Wライセンスが意味ないというのは誤りで、活用できるかどうかはキャリアの目標次第です。

スポーツ専属トレーナーや鍼灸整骨院の開業を目指す場合、Wライセンスは施術の選択肢と院の収益設計の両面で明確な意義を持ちます。

その反面、就職時の基本給だけを目的にするのであれば、単独資格でも十分なケースが多くあります。

Wライセンスが意味ないと言われる背景には、取得に要した学費・時間・体力に対してキャリア上の見返りが期待より小さかったという経験談が含まれていることが多く、事前の目標設定と取得後の活用計画の有無が結果の差を生みます。

QWライセンスを持つスポーツトレーナーって求人はあるの？

A

スポーツ現場でWライセンスを活かせる求人は存在しますが、スポーツ専属のポジションはフリーランスや非常勤が中心です。

柔道整復師・鍼灸師のWライセンスを持ちながらスポーツチームの専属トレーナーとして活動する施術者は実際にいますが、プロスポーツの正社員採用枠は限られています。

多くの場合、鍼灸整骨院や接骨院での勤務と並行して地域の学生スポーツや社会人チームのサポートを兼任する形が現実的なキャリアパスとなります。

日本スポーツ協会が認定するアスレティックトレーナー資格との組み合わせで、専門性をさらに高める施術者も増えています。

よくある質問の中で、現場でよく聞かれるのは通信教育で取得できるかという点と、Wライセンスを持ってもすぐに年収が上がるわけではないという事実に驚く反応です。

資格取得はゴールではなく、その後どう活かすかで結果が変わります。

開業した後に鍼灸自費メニューを本格運用してから院の収益が安定したという経験を振り返ると、Wライセンスの価値は資格を持った瞬間ではなく、使い方を設計した段階で初めて発揮されると感じています。