柔道整復師の仕事内容とは？保険が使える条件・整形外科との違いを医師が解説

整骨院は全国に約5万か所以上あり、身近なケアの場として広く利用されています。

しかし、柔道整復師が実際に何をでき、何をできないのかを正確に理解している方は多くありません。

保険が使えると思っていたら自費扱いだった、接骨院で経過を見ていたら骨折が見つかったというケースは現実に起きています。

この記事では、柔道整復師の仕事内容・施術の種類・保険適用の条件・整形外科との使い分け・勤務先と年収まで、医療の現場から見た正確な情報をもとに詳しく解説します。

受診先の選択に迷っている方や、就職・転職を検討している方にも役立つ内容です。

柔道整復師の仕事内容を結論からまとめると

柔道整復師とは、骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷の5種類の外傷に対して、手術を行わない方法で整復・固定・後療を実施する国家資格者です。

業務の根拠は柔道整復師法（昭和45年法律第19号）に定められており、同法の免許を受けた者のみが施術を行えます。

厚生労働省の令和6年衛生行政報告例によると、令和6年末時点の就業柔道整復師数は78,666人、全国の柔道整復施術所は50,924か所にのぼります。

接骨院・整骨院として地域医療に根ざした存在として、広く定着しています。

接骨院・整骨院を受診する前に、柔道整復師が対応できることとできないことを正確に把握しておくことが重要です。

柔道整復師が対応できる外傷の種類と治療範囲

柔道整復師が施術できる対象は、法律上の規定に基づく5種類の外傷のみです。

外傷の種類	代表的な症状	柔道整復師の主な対応
骨折	手首・足首・肋骨・指の骨折など	非観血的整復術・副木や包帯による固定・後療（継続施術には医師の同意が必要）
脱臼	肩関節・肘関節・指関節の脱臼など	整復・固定（継続施術には医師の同意が必要）
捻挫	足関節・膝関節・手関節の捻挫など	固定・テーピング・後療
打撲	打ち身・衝突による軟部組織損傷	冷罨法・物理療法・手技療法
挫傷	肉離れ・筋繊維の損傷	固定・後療・運動療法

施術は整復・固定・後療の3段階で進みます。

整復とは、ずれた骨や関節を手の操作のみで元の位置に戻す工程のことです。

固定は包帯・副木・テーピングなどを用いて患部を安定させる処置です。

後療は、物理療法や手技療法を組み合わせながら組織の修復と機能回復を促す段階にあたります。

なかでも中心となる技術が非観血的整復術です。

非観血的整復術とは、皮膚を切開せずに体外から徒手操作のみで骨折・脱臼部位を整復する技術のことです。

外科的手術（観血的処置）とは異なり、麻酔や皮膚の切開を必要としません。

骨折と脱臼については、法律上の重要な制約があります。

柔道整復師法第17条の規定により、応急手当を除いて骨折・脱臼に対する継続施術を行うためには医師の同意が必要です。

応急処置の段階では医師の同意なく対応可能ですが、その後の治療継続には医療機関との連携が求められます。

スポーツ活動中の急性外傷への対応も、柔道整復師の業務の一つです。

サッカーやバスケットボール、格闘技などで生じる足関節捻挫・肉離れ・打撲といった急性外傷は、柔道整復師の施術対象と一致することが多くあります。

スポーツ現場での応急処置から固定・後療まで一貫して担える点が、スポーツトレーナーとして活躍する際の強みの一つです。

柔道整復師が行わない処置と医師との役割分担

柔道整復師は、疾患の診断・薬剤の投与・手術・注射のいずれも行う権限を持ちません。

施術の質の問題ではなく、業務範囲が法律によって明確に区分されているためです。

行為の種類	医師	柔道整復師
疾患の診断	可	不可
X線・MRIなど画像診断	可	不可
薬剤の処方・投与	可	不可
手術（観血的処置）	可	不可
注射	可	不可
骨折・脱臼への応急処置	可	可（応急時のみ）
捻挫・打撲・挫傷の施術	可	可
固定・後療	可	可

柔道整復師には診断権がありません。

そのため、外傷の程度を正確に確認するためのX線撮影を施術所内で実施することができません。

外見上は捻挫に見えても、実際には剥離骨折や靭帯断裂が起きているケースがあり、画像診断なしでは見逃すリスクが生じます。

以下のような症状がある場合は、整形外科での診察と画像検査を先に受けることが重要です。

これらの症状がある状態で接骨院・整骨院のみで経過を見ることは、確定診断が遅れるリスクを高める可能性があります。

整形外科での診察と画像検査で骨折・靭帯損傷を除外した上で、柔道整復師による保存療法を受けるという順番が、リスクを最小化する観点から望ましいといえます。

柔道整復師が実際に行う施術の種類

柔道整復師の施術は、整復術・固定法・後療法の3分野で構成されており、外傷の種類と回復段階に応じてこれらを組み合わせて対応します。

受傷直後の急性期には整復と固定が優先されます。

炎症が落ち着いた亜急性期からは後療法が加わります。

外傷の重症度によって対応の組み合わせは変わりますが、3工程それぞれの目的と適用タイミングを理解しておくことが、治療の見通しを持つうえで重要です。

整復術、固定法、後療法の基本3工程

整復術・固定法・後療法は、損傷組織を正常な位置に戻し、安静を保ちながら機能を段階的に回復させるための一連の治療工程です。

整復術は、骨折や脱臼によってずれた骨・関節を徒手操作で解剖学的な正常位置に戻す処置にあたります。

皮膚を切開しない非観血的な方法であるため、外科的手術とは区別されます。

整復後は骨や関節の安定性を確認してから、固定工程へ移行します。

固定法は、整復術の後、または捻挫・打撲・挫傷に対して直接適用される処置です。

包帯・副木・テーピングを用いて患部を安静に保ち、損傷した組織が修復されやすい環境を整えます。

後療法は固定期間中および固定除去後に行われます。

物理療法・手技療法・運動療法を通じて、血行促進・疼痛軽減・筋力回復・関節可動域の改善を段階的に図ります。

工程	目的	主な手技・方法	実施タイミング
整復術	骨・関節の解剖学的正常位置への復元	徒手整復（非観血的整復術）	受傷直後
固定法	損傷組織の安静保持と修復促進	包帯・副木・テーピング	整復後〜修復完了まで
後療法	機能回復と再発予防	物理療法・手技療法・運動療法	亜急性期〜回復期

テーピングや副木を使った固定処置の進め方

固定処置の目的は患部の安静確保と損傷組織の保護であり、外傷の部位・重症度・経過段階に応じてテーピング・副木・包帯を使い分けます。

テーピングには非伸縮テープと伸縮テープの2種類があります。

非伸縮テープは関節を強固に固定する際に使われ、靭帯損傷を伴う捻挫や関節不安定性がある外傷に適しています。

伸縮テープは軽度の捻挫・打撲・挫傷に用いられ、一定の可動域を確保しながら患部をサポートします。

副木固定は、骨折や重症の捻挫など強固な安静が必要な場合に使われます。

副木とは金属・プラスチック・木材などで作られた硬い板状の固定材のことです。

患部にあてがって包帯で固定することで、骨折部位や損傷関節の動きを制限します。

固定期間の目安は外傷の種類と重症度によって異なります。

軽度の捻挫では1〜2週間、打撲では数日から1週間、骨折では部位によって4〜8週間程度とされていますが、あくまで目安であり、実際の症状と回復状態によって変わります。

固定中も隣接関節の運動を適切に継続することが重要です。

長期にわたる不動は筋萎縮・関節拘縮・血行不良を招く可能性があるため、固定が必要な患部以外の機能は可能な限り維持することが意識されます。

手技療法と物理療法が用いられる場面

手技療法と物理療法は後療法の中核をなし、外傷の回復フェーズに応じて段階的に組み合わせます。

どの療法をいつ用いるかの判断は、炎症の有無と組織修復の進行状態を基準にします。

急性期には冷罨法が最優先されます。

アイシングによって患部の血管を収縮させ、腫脹・疼痛・内出血の拡大を抑制します。

受傷直後の温熱療法は炎症を助長するリスクがあるため、腫れや熱感が残っている段階では禁忌です。

亜急性期以降には電気療法が加わります。

干渉波・低周波電気刺激は、神経系を通じた疼痛抑制作用と筋萎縮防止を目的として使用されます。

超音波療法は組織の深部に音波エネルギーを伝達し、修復を促進する目的で用いられます。

回復期には温熱療法と手技療法が中心になります。

ホットパックなどの温熱刺激で血行を促進し、筋緊張を緩和します。

手技療法は施術者が手で直接組織に働きかけることで浮腫の改善と血行促進を図ります。

最終段階では運動療法を取り入れます。

関節可動域訓練・筋力強化訓練・バランス訓練を段階的に進めることで、日常生活やスポーツへの復帰を目指します。

療法の種類	代表的な方法	主な目的	適した回復フェーズ
冷罨法	アイシング	炎症・腫脹・疼痛の抑制	急性期（受傷後24〜72時間）
電気療法	干渉波・低周波・微弱電流	疼痛抑制・筋萎縮防止	亜急性期〜回復期
超音波療法	超音波照射	深部組織の修復促進	亜急性期〜回復期
温熱療法	ホットパック	血行促進・筋緊張緩和	亜急性期〜回復期
手技療法	マッサージ・圧迫法	浮腫改善・血行促進	亜急性期〜回復期
運動療法	可動域訓練・筋力訓練	機能回復・再発防止	回復期〜復帰期

柔道整復師の勤務先と活躍できる職場の種類

柔道整復師が就業できる職場は、接骨院・整骨院だけでなく、病院・クリニック・スポーツ現場・介護福祉施設の4つの領域に広がっています。

職場によって業務内容・雇用形態・収入水準・求められるスキルは大きく異なります。

就職や転職を検討する際は、各勤務先の特性と、そこに伴うリスクも含めて正確に把握しておくことが重要です。

勤務先	主な業務内容	雇用形態	特徴
接骨院・整骨院	外傷施術・固定・後療法	正社員・アルバイト・開業	就業者の大多数が集中
病院・クリニック	処置補助・リハビリ補助	正社員・非常勤	医療チームの一員として連携
スポーツ現場	急性外傷対応・コンディショニング	契約・業務委託	トレーナー兼務が多い
介護・福祉施設	機能訓練・身体ケア・転倒予防	正社員・パート	高齢化により需要増加傾向

整骨院・接骨院での外来対応が中心となる理由

就業柔道整復師の大多数は接骨院・整骨院（柔道整復施術所）に勤務しており、外来患者への施術対応が主な業務です。

求人数が多い背景には、施術所の絶対数の多さがあります。

厚生労働省の令和6年衛生行政報告例によると、全国の柔道整復施術所は50,924か所にのぼります。

全国各地に施術所が点在するため、就職先の選択肢が広い点は就業者にとって有利な環境です。

業務内容は、問診・患部確認・整復・固定・後療の一連の流れが基本です。

午前と午後の診療時間帯に複数の患者を担当し、受付・療養費請求書類の作成といった事務業務も含めた役割を一人で担います。

技術職でありながら事務処理能力も問われる職場です。

接骨院・整骨院では、将来の独立開業を視野に経験を積む就業形態が一定数あります。

柔道整復師免許があれば施術所を開設できるため、数年間の勤務経験を積んでから開業するキャリアパスが存在します。

病院やクリニックにおけるメディカルスタッフとしての業務

病院やクリニックに勤務する柔道整復師は、主に整形外科において医師と連携しながら業務を担います。

業務内容は施設によって異なりますが、外来患者の処置補助・固定材料の準備・後療室での施術補助が主な役割です。

患者に直接施術を行う場合でも、医師の判断のもとで動くことが前提となります。

接骨院での独立した施術とは異なり、医療チームの一員として機能することが求められます。

病院勤務では、理学療法士・作業療法士といったコメディカルスタッフとの連携が日常的に発生します。

理学療法士は医師の指示書に基づいてリハビリを実施する職種であり、柔道整復師とは法的な位置づけや業務範囲が異なります。

各職種の役割と権限の違いを正確に理解した上で協働することが、医療の質を維持するうえで不可欠です。

スポーツ現場での外傷対応とトレーナーとしての役割

スポーツ現場では、試合中・練習中の急性外傷への迅速な対応が主な役割になります。

プロスポーツチームのトレーナー、大学・高校の部活動サポート、フィットネスクラブでのケアスタッフなど、関わる現場は多岐にわたります。

捻挫・打撲・挫傷といった急性外傷に対してRICE処置（安静・冷却・圧迫・挙上）を実施し、競技継続の可否を判断することが求められます。

スポーツトレーナーとしての専門性を高める資格として、公益財団法人日本スポーツ協会が認定するアスレティックトレーナー（JSPO-AT）があります。

柔道整復師は受験資格を満たすケースが多く、スポーツ現場でのキャリアを深める選択肢の一つです。

スポーツ現場で注意が必要なのは、重症外傷の識別です。

頭部への衝撃による脳震盪や、頸椎損傷が疑われる場面では、施術よりも救急搬送の判断が優先されます。

外傷の緊急度を正確に評価し、速やかに医療機関へ引き継ぐ判断力は、スポーツ現場での柔道整復師に不可欠な能力です。

介護・福祉施設での身体ケアと今後の需要動向

介護・福祉施設における柔道整復師の主な役割は、高齢者の身体機能維持・転倒予防・日常生活動作のサポートです。

内閣府の令和7年版高齢社会白書によると、令和6年10月1日現在の65歳以上人口は3,624万人で、総人口に占める高齢化率は29.3%に達しています。

令和52年には国民の2.6人に1人が65歳以上になると推計されており、介護・福祉分野での医療関連職種の需要は今後も継続的に高まると見込まれます。

デイサービスや特別養護老人ホームなどの施設では、柔道整復師が機能訓練指導員として配置されるケースがあります。

機能訓練指導員とは、介護保険法の規定に基づき、利用者の日常生活機能の維持・向上を目的とした訓練を行う職種のことです。

柔道整復師は同法が定める機能訓練指導員の要件資格として認められています。

介護施設での業務は、急性外傷への対応よりも慢性的な身体機能の低下に向き合う場面が多くなります。

筋力低下・関節拘縮・転倒リスクの評価と対応が日常業務の中心であり、外傷施術とは異なる視点と技術が求められます。

患者との長期的な関係を築ける職場環境です。

その反面、認知症患者への対応や感染管理など、接骨院とは異なる課題も存在します。

整骨院で健康保険が使える条件と療養費の仕組み

整骨院（接骨院）で健康保険が使えるのは、急性・亜急性の外傷（骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷）に対する施術のみです。

慢性的な疼痛・疾患が原因の症状・健康維持目的の施術には、健康保険は適用されません。

接骨院での保険施術は、健康保険法に基づく療養費として支給されます。

療養費とは、被保険者が一定の施術を受けた費用を保険者が支払う制度のことです。

実際の窓口では受領委任払いが採用されており、患者は一部負担金（1割・2割・3割のいずれか）のみを支払います。

残りの療養費は施術所が健保組合・協会けんぽ・国民健康保険等の保険者に直接請求する仕組みです。

保険適用になる症状と適用外になるケースの違い

保険適用の対象となる施術は、外来性・非疾患性・急性または亜急性の外傷のみであり、慢性症状・疾患由来の痛み・健康増進を目的とした施術は健康保険の適用外です。

厚生労働省の算定基準上、保険が適用されるためには3つの要件を満たす必要があります。

外来性とは外部からの力によって生じた損傷であることを指します。

非疾患性とは疾病が原因でないことを意味します。

急性・亜急性とは慢性化していない外傷であることです。

受傷からの経過が長くなるほど、保険適用の可否について丁寧な説明が求められます。

症状・目的	保険適用	主な理由
急性の足首・膝の捻挫	適用	急性外傷
打撲・肉離れなどの挫傷	適用	急性外傷
骨折・脱臼への応急処置	適用	応急外傷
骨折・脱臼への継続施術	医師の同意書があれば適用	法定要件あり
慢性腰痛・肩こり	不可	疾患・慢性症状
変形性膝関節症・椎間板ヘルニア	不可	疾患由来
疲労回復・体のだるさ	不可	外傷でない
健康維持・予防目的	不可	外傷でない

慢性腰痛・肩こり・変形性関節症といった症状は、外傷ではなく疾患に起因するため保険の対象外です。

これらの症状に対する施術を療養費として請求することは法令上認められていません。

施術を受ける際は、施術内容と保険請求の名目が一致しているかを意識することが、患者側にとっても重要な確認事項です。

厚生労働省は令和8年7月に柔道整復療養費の改定を施行し、長期・頻回施術への適正化措置と施術明細書発行の強化が行われました。

長期かつ高頻度で施術を受け続けている場合には、受領委任払いから償還払いへ移行する定量的な基準が設けられ、療養費制度の透明性が一段と高められています。

医師の同意書が必要になる状況と手続きの流れ

医師の同意書が必要なのは骨折・脱臼の継続施術のみです。

捻挫・打撲・挫傷については医師の同意なく継続して施術を受けることができます。

骨折・脱臼の継続施術に医師の同意が必要な根拠は、柔道整復師法第17条に定められています。

同条は、応急手当を除いて骨折・脱臼への施術を行うためには医師の同意を要すると規定しています。

療養費の支給においても、厚生労働省の通知により、同意なき骨折・脱臼への継続施術は療養費の支給対象外となります。

医師の同意書を取得する流れは以下のとおりです。

• 骨折・脱臼を受傷したら、まず整形外科などの医療機関を受診する
• X線などの画像診断で損傷の状態を確認する
• 医師が接骨院での継続施術を認める場合に同意書を発行する
• 同意書を施術所に提出し、継続施術の開始となる

医師の同意書なしに骨折・脱臼の施術を継続した場合、療養費が支給されないだけでなく、骨の癒合状態を画像診断なしで判断し続けるリスクが生じます。

骨折の治癒経過は外観だけでは正確に評価できないため、医療機関との連携は単なる書類手続きではなく、安全な治療を維持するための重要なプロセスです。

整形外科と整骨院で迷ったときに知っておくべき医学的な判断軸

初回受傷時に整形外科を優先すべき判断基準は、強い痛みや荷重不可・著しい腫れや変形・しびれ・受傷時の異音の4点です。

これらが一つでも当てはまる場合は、接骨院の前に整形外科を受診することが医学的に重要です。

整形外科と接骨院は、担う機能が根本的に異なります。

整形外科は診断・投薬・手術を含む医療行為全般を担い、接骨院は保存療法（固定・後療法）に特化した施術を行います。

診断を整形外科で確定した後に接骨院での後療を活用するという連携モデルが、患者にとってリスクを最小化する方法といえます。

画像診断が必要な損傷を整骨院だけで対応するリスク

柔道整復師は施術所内でX線やMRIを使用できないため、骨折・靭帯断裂・神経損傷といった重篤な損傷が見逃されるリスクがあります。

最も見逃しリスクが高い損傷の一つが剥離骨折です。

剥離骨折とは、筋肉・腱・靭帯が骨に付着している部位が強い牽引力によって小さな骨片ごとはがれる骨折のことです。

外観上は捻挫と区別がつかないケースが多く、X線撮影なしでは識別が困難です。

足首・膝・肘・指に多く生じ、適切な固定を行わないまま経過した場合、治癒に予想以上の時間を要することがあります。

膝の前十字靭帯断裂も、受傷直後は歩行できるケースがあります。

前十字靭帯断裂の確定診断にはMRI検査が必要ですが、接骨院では実施できません。

関節の不安定性が残ったまま放置すると、半月板損傷や変形性膝関節症へ進展するリスクがあります。

打撲後に見落としてはならない緊急病態として、コンパートメント症候群があります。

コンパートメント症候群とは、外傷後に筋肉を囲む筋膜内圧が上昇し、血流が障害される状態のことです。

放置すると筋肉・神経の壊死に至る可能性があるため、数時間以内の外科的処置が必要な緊急症です。

打撲部位の痛み・張り・しびれが急速に悪化する場合は、ただちに救急外来または整形外科を受診することが必要です。

痛みの強さと損傷の重篤さは必ずしも比例しません。

末梢神経が損傷した場合、受傷直後は感覚が鈍くなるため痛みを感じにくいことがあります。

また骨挫傷は単純X線では確認できず、MRIでのみ検出できる損傷です。

骨挫傷は長期間の疼痛の原因となりますが、X線しか撮影していないと見落とされることがあります。

痛みが軽い・歩けるからという理由だけで整形外科の受診を省略することは、診断の遅れにつながる可能性があります。

症状のタイプ別にみる適切な受診先の選び方

症状の特徴によって、整形外科を先に受診すべきケース・接骨院でも対応可能なケース・両方の連携が望ましいケースの3パターンに分類できます。

症状・状況	推奨受診先	主な理由
強い痛みで荷重や動作が困難	整形外科を先に受診	骨折・靭帯断裂の除外が必要
著しい腫れ・内出血がある	整形外科を先に受診	骨折・重症靭帯損傷の可能性
外見上の変形が認められる	整形外科を先に受診	骨折・脱臼の可能性が高い
しびれ・感覚異常がある	整形外科を先に受診	神経損傷の可能性
受傷時に骨や関節から異音がした	整形外科を先に受診	骨折・腱断裂の可能性
打撲部位の痛みが急速に悪化している	整形外科・救急を先に受診	コンパートメント症候群の疑い
軽度の捻挫（腫れ・変形なし）	接骨院でも対応可	急性外傷への固定・後療が有効
軽度の打撲・肉離れ	接骨院でも対応可	急性外傷への保存療法が有効
骨折・脱臼確定後の後療	整形外科＋接骨院の連携	医師の同意書のもとで施術
慢性化した痛みや関節の違和感	整形外科を受診	疾患の診断・除外が必要

整形外科の受診が優先されるのは、見逃した場合の代償が大きい損傷が含まれる可能性があるためです。

剥離骨折・靭帯断裂・神経損傷・血管損傷はいずれも外観だけでは判断できません。

整形外科でこれらを除外してから接骨院に通うという手順が、安全面では最も確実です。

接骨院が有効に機能するのは、診断が確定した後の保存療法の段階です。

X線やMRIで骨折・靭帯断裂・神経損傷が否定された軽度の捻挫・打撲・挫傷に対しては、固定・電気療法・手技療法を組み合わせた後療が回復を促します。

定期通院ではなく頻繁な施術対応が求められる回復段階においては、接骨院の役割が大きくなります。

症状が軽快した後も、構造的な問題が残っているケースがあります。

靭帯の弛緩による関節不安定性や、骨挫傷による微細損傷の残存がその例です。

症状が消えた段階での整形外科での再確認を経てから、スポーツや重労働に復帰する判断が望ましいといえます。

柔道整復師の一日の業務と職場環境のリアル

柔道整復師の一日は開院準備から始まり、問診・施術・固定・後療・患者説明・療養費請求書の作成まで、体力・接客・事務処理を同時に求められる多業務の職種です。

施術技術を磨くだけでは完結しない業務の多さが、この職種の特徴の一つです。

患者と直接向き合う施術業務だけでなく、保険請求に関する正確な事務処理と患者への丁寧な説明対応を並行して担います。

問診から施術・療養費請求まで業務全体の流れ

接骨院での一日は午前・午後の2つの診療時間帯を軸に構成されており、開院準備から閉院後の事務処理までを含めると実働時間は長くなりやすい傾向があります。

時間帯	主な業務内容
開院前	院内清掃・ベッドメイク・機材点検・カルテ準備
午前診療	問診→触診・評価→施術（整復・固定・後療）→患者説明
昼の休憩時間	休憩・電話対応・記録整理・次回予約の確認
午後診療	午前と同様の施術業務・新患対応
閉院後	療養費請求書作成・カルテ入力・清掃・翌日準備

施術の一件ごとに問診・触診・施術・説明という一連の流れがあります。

問診では主訴・受傷状況・受傷日・既往歴を確認します。

触診では腫脹・圧痛点・関節可動域を評価し、施術の適否と方針を判断します。

施術後は次回来院の目安と注意事項を患者に説明します。

閉院後の業務として特に負担が大きいのが療養費請求書の作成です。

療養費請求書とは、患者ごとに施術部位・傷病名・施術内容・施術回数を正確に記載して保険者に提出する書類のことです。

月単位で保険者に請求するため、月末にかけて事務作業が集中しやすくなります。

令和8年7月の療養費改定により明細書の発行ルールが強化され、施術のたびに明細書を発行する対応が求められるようになっています。

療養費請求書の記載内容が実際の施術内容と一致していない場合は不正請求にあたります。

患者に署名を求める際の説明義務も含め、記録業務の正確さと倫理観が施術者に求められます。

体力・接客・事務処理を同時にこなす職種の実情

柔道整復師は技術職でありながら、接客業・事務職としての側面を同時に持ちます。

体力・コミュニケーション力・事務処理能力の3つが同時に求められる職種です。

体力面では、立ち仕事が一日を通じた基本姿勢になります。

整復操作や固定処置では腕・肩に負荷がかかり、長期勤務で施術者自身に腰痛や肩の慢性疲労が蓄積するケースも少なくありません。

接骨院の規模や立地によって異なりますが、繁忙な施術所では1日に10名以上の患者対応が続くこともあります。

接客面では、患者の年齢層が幅広いことが特徴です。

急性のスポーツ外傷を持つ若い患者から、慢性的な経過をたどる高齢患者まで、コミュニケーションのアプローチを柔軟に変える対応力が求められます。

施術の流れや保険の適用範囲について患者からの質問を受けることも多く、わかりやすく説明する能力が信頼につながります。

事務処理面では、療養費請求書の算定ルールが複雑です。

施術部位の数・施術内容の組み合わせ・患者の保険種別によって算定方法が変わるため、習得に時間がかかります。

令和8年7月の算定基準改定で新ルールも加わっており、継続的な知識の更新が求められます。

この職種に向いているのは、長時間の立ち仕事が苦にならない・患者との会話を自然にこなせる・細かい記録作業を丁寧に続けられる、という3つの要素を備えた人です。

技術習得と事務対応の両立が長く続けるための条件といえます。

柔道整復師の年収水準と雇用形態による収入の差

雇用者として働く柔道整復師の平均年収は約454万円です。

ただしこの数値は施設規模・勤務先の種類・雇用形態・勤続年数によって変わるため、参照する際は背景を理解した上で見ることが重要です。

厚生労働省の賃金データが示す平均給与の水準

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、柔道整復師を含むその他の保健医療従事者の平均月給は約31万8,600円で、平均年収はボーナスを含めて約454万円です。

なお対象は規模10人以上の施設に限られており、小規模な個人開業の接骨院は含まれません。

施設規模によって月給に明確な差があります。

規模10〜99人の小・中規模施設での平均月給は約29万3,400円であるのに対し、規模1,000人以上の大規模施設では約34万300円と、月額で約5万円の差があります。

大手整骨院チェーンや医療法人に勤務するほど給与水準は高くなる傾向があります。

比較として、国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査によると、民間企業で1年を通じて勤務した者の平均給与は478万円です。

正社員に限定すると545万円となっており、柔道整復師の平均年収は民間正社員の全体平均を下回る水準にあります。

雇用形態による収入差も大きくなります。

正社員として勤務する場合と、パート・アルバイト・業務委託で働く場合では、年収に100万円以上の差が生じるケースもあります。

病院・スポーツ現場・介護施設など勤務先の種類によっても給与体系は異なります。

勤務形態・状況	月給の目安	年収の目安
小・中規模接骨院（正社員）	約29万円前後	約350〜400万円
大規模施設・医療法人（正社員）	約34万円前後	約420〜480万円
パート・アルバイト	時給制	年収は勤務時間次第
業務委託・フリーランス	完全歩合制	実績により変動大

※厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査、その他の保健医療従事者のデータをもとに目安として作成

独立開業した場合の収入変動とリスクの考え方

独立開業した場合の収入は雇用者より大きな上振れを見込める反面、固定費・集客コスト・施術所の飽和という3つのリスクが存在します。

開業した場合の収入には上限がなく、患者数が増えて経営が軌道に乗れば雇用者を大きく上回る収入が得られる可能性はあります。

その反面、収入が患者数・施術単価・保険請求額に完全に連動するため、患者が集まらない月は収入が安定しません。

家賃・光熱費・機材維持費・スタッフ人件費といった固定費は、患者数に関わらず毎月発生します。

厚生労働省の令和6年衛生行政報告例によると、全国の柔道整復施術所は50,924か所に達しており、4年前（令和2年）の50,364か所から実質560か所しか増えていません。

新規開業と廃業がほぼ均衡している状態であり、施術所の数は飽和に近づいています。

就業柔道整復師78,666人を施術所50,924か所で割ると、1施術所あたり約1.5人という計算になります。

多くの施術所が1〜2人規模の小規模経営であることがわかります。

競合する施術所が多い地域での新規開業は、既存の施術所との差別化が経営の鍵になります。

開業を検討する際に確認すべき点は、開業場所の競合状況・初期投資額の回収見通し・運転資金の確保期間の3点です。

開業後に安定した収入を得るまでには一般的に数年の準備期間が必要とされており、雇用者として経験と資金を蓄えてから独立するキャリアパスが現実的といえます。

柔道整復師の仕事内容に関するよくある質問

Q柔道整復師と整体師って何が違うの？

A

柔道整復師は国家試験に合格して取得する法律上の免許を持つ医療関連職種であり、健康保険が適用される施術を行える立場にあります。

整体師には国家資格が存在せず、資格がなくても名乗ることができます。

健康保険の適用・施術の法的根拠・業務範囲のいずれも異なる職種です。

Q整骨院で肩こりや慢性腰痛に保険を使えるの？

A

慢性的な肩こりや慢性腰痛には健康保険は使えません。

接骨院で保険が適用されるのは、急性・亜急性の外傷（骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷）に限られます。

これらに起因しない慢性症状・疾患による痛みへの施術は自費扱いとなります。

Q捻挫したとき整形外科と整骨院どちらに先に行くべき？

A

強い痛み・著しい腫れ・外見上の変形・しびれがある場合は、整形外科を先に受診することをお勧めします。

外観上は捻挫に見えても剥離骨折が隠れているケースがあり、X線撮影なしでは除外できないためです。

症状が軽く腫れや変形がない場合は接骨院での対応も選択肢になります。

Q柔道整復師は骨折かどうかを診断できるの？

A

柔道整復師は診断権を持たないため、骨折かどうかを医学的に診断することはできません。

骨折の確定診断にはX線などの画像診断が必要ですが、接骨院には画像診断機器がありません。

骨折の可能性がある場合は整形外科での受診が必要です。

Q整骨院と接骨院って同じもの？

A

整骨院と接骨院は同じ施術所を指す呼び方の違いです。

どちらも柔道整復師が開設する柔道整復施術所であり、提供するサービスや保険適用の条件は同じです。

法律上の届出上の表記は接骨院が正式ですが、整骨院の名称も広く用いられています。

Q整骨院での施術には医師の同意書が毎回必要なの？

A

医師の同意書が必要なのは骨折・脱臼の継続施術のみです。

捻挫・打撲・挫傷への施術では医師の同意書は必要ありません。

骨折・脱臼も応急処置の段階では同意書なしで対応できますが、その後の継続施術には柔道整復師法第17条の規定により医師の同意が必要です。

Q柔道整復師の資格を取るには何年かかるの？

A

柔道整復師の国家資格を取得するためには、厚生労働省が認定する養成校（専門学校または大学）で3年以上学ぶことが必要です。

3年制の専門学校に通学し、卒業後に国家試験に合格することで免許が付与されます。

令和7年の国家試験合格率は近年60〜65%前後で推移しており、相応の学習が求められます。

Q柔道整復師と理学療法士はどう違うの？

A

最も大きな違いは業務の法的根拠と施術対象の範囲です。

理学療法士は医師の指示のもとリハビリ全般を実施できる職種で、病院・クリニックでの勤務が中心です。

柔道整復師は外傷の整復・固定・後療法に特化した職種で、接骨院での独立した施術と健康保険の直接適用が特徴です。

どちらが優劣ということではなく、担う役割と活動する場が異なります。