給料が高い仕事ランキング20選【2026年最新】年収1,000万円超の職種を徹底解説

「どの仕事が本当に給料が高いのか、信頼できるデータで知りたい」と思っている方に向けて、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」に基づく職種別年収ランキングを徹底解説します。

1位の航空機操縦士は平均年収1,632万円、2位の医師は1,512万円と、上位20職種はいずれも一般給与所得者の平均年収478万円を大きく上回っています。

職種ランキングだけでなく、業界別・男女別・年代別の傾向や、未経験から高収入を目指す現実的なルートまでまとめました。

給料が高い仕事ランキング上位20選【2026年最新・厚生労働省データ】

給料が高い仕事を選ぶにあたって、最も信頼できるデータは厚生労働省が毎年公表している「賃金構造基本統計調査」です。

令和7年調査（2026年3月公表）は、全国の企業規模10人以上の事業所で働く一般労働者を対象にした大規模な調査であり、職種別の年収を比較するうえでの公的な基準として広く使われています。

以下のランキングは、同調査の職種別データをもとに、年収の高い順で20職種を整理したものです。

年収は月例賃金（残業代を含む「きまって支給する現金給与額」）を12倍した金額に、年間賞与その他特別給与額を加えて算出しています。

以下の表で給料が高い仕事の上位20職種を比較します。

順位	職種	平均年収
1位	航空機操縦士	1,632万円
2位	医師	1,512万円
3位	その他の経営・金融・保険専門職	1,135万円
4位	大学教授（高専含む）	1,083万円
5位	歯科医師	1,063万円
6位	法務従事者（弁護士等）	981万円
7位	システムコンサルタント・設計者	889万円
8位	大学准教授（高専含む）	876万円
9位	公認会計士・税理士	811万円
10位	研究者	802万円
11位	管理的公務員	780万円
12位	高等学校教員	758万円
13位	電気・電子・電気通信技術者	741万円
14位	機械技術者	726万円
15位	建築・土木・測量技術者	718万円
16位	薬剤師	704万円
17位	獣医師	698万円
18位	化学技術者	689万円
19位	小・中学校教員	673万円
20位	情報処理・通信技術者（その他）	661万円

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種別データ（2026年3月公表）

航空機操縦士は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査において職種別年収ランキングで連続して1位に君臨する、日本で最も給料が高い仕事です。

平均年収1,632万円という数字は、医師や弁護士をも上回り、全職種の中で突出した水準にあります。

厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「jobtag」のデータによると、航空機操縦士（パイロット）の平均年収は1,600万円台であり、経験を積むほどに収入が急激に上昇する職業です。

特に55歳から59歳の年齢層では平均年収が2,530万円を超えるという数字が公表されており、長くキャリアを続けるほど報酬が高まる典型的な実力主義・年功型の世界といえます。

副操縦士から機長に昇格する段階で年収が500万円から1,000万円以上跳ね上がるケースも珍しくなく、大手航空会社の機長クラスに至っては年収2,000万円から3,000万円超という報酬水準も現実のものとなっています。

給与の構成としては、月例賃金（基本給・残業代含む）に加えて、乗務手当（フライトごとに支給される手当）が上乗せされる仕組みが一般的です。

乗務時間に応じて変動する手当であるため、国際線・長距離便を担当するシニアパイロットほど乗務手当の比重が大きくなります。

勤務する航空会社や機材の種類（大型旅客機・小型機・ヘリコプターなど）によって年収に差はありますが、大手航空会社（JAL・ANAなど）のパイロットは総じて高い報酬を得ています。

給料が高い理由

航空機操縦士の給料がここまで高い背景には、明確な構造的な理由があります。

1点目は、参入障壁の高さです。

大型旅客機の機長になるには「定期運送用操縦士」という最上位の国家資格が必要で、国土交通省が定める基準をクリアしなければなりません。

自家用操縦士から事業用操縦士、そして定期運送用操縦士へと段階的に資格を取得する必要があり、副操縦士として採用されてから機長に昇格するまでに一般的に10年前後かかるといわれています。

2点目は、背負う責任の大きさです。

大型旅客機1機に乗り込む乗客数は300人から500人規模に達します。

気象変化、機材トラブル、緊急事態への即時対応など、高度な判断力と技術が求められる環境の中で、それだけ多くの命を預かる仕事であることが報酬の高さを正当化しています。

3点目は、構造的な人材不足です。

国土交通省の試算によると、今後数年間で1,000人から1,500人規模のパイロットが不足するとされています。

養成に多大な時間と費用がかかるため、供給が需要に追いつかない状態が続いており、希少性が賃金水準を押し上げる要因になっています。

仕事内容

航空機操縦士の仕事は、航空機に乗り込んで操縦するだけではありません。

フライト前には機体の整備状況の確認、燃料残量の把握、飛行ルートの計画、気象データの精査などを行い、安全なフライトのための準備を徹底します。

飛行中は航空管制官との通信、高度・速度・経路の管理を担い、着陸後も機体状況の記録と報告を行います。

国内線と国際線では勤務の性質が異なります。

国内線は1日複数回の離着陸を繰り返すため、集中力の持続が求められます。

国際線は長距離・長時間の飛行が基本で、体力管理と不規則な時差への適応が重要です。

緊急時には迅速かつ冷静な判断が求められるため、定期的な訓練やシミュレーター演習が義務づけられており、年1回の航空身体検査に合格し続けることも条件になります。

大型旅客機は機長と副操縦士の2名体制で運航することが航空法で定められており、副操縦士は機長の補佐と航空管制官との通信を担い、経験を積みながら機長昇格を目指します。

パイロットになるには

パイロットになるためのルートは主に4つあります。

以下の表でパイロットになるための4つのルートを整理します。

ルート	概要	費用目安	特徴
自社養成	大手航空会社が採用し、費用を全額負担して訓練	本人負担なし（会社全額負担：1人あたり4,000〜5,000万円）	倍率が非常に高く、大卒が条件。JAL・ANAが代表的
航空大学校	国内唯一の公的パイロット養成機関（宮崎・帯広等）	比較的低コスト	国の機関。卒業後は各航空会社へ就職
私立大学パイロットコース	パイロット養成課程がある私立大学に進学	学費が高額（養成費含め数千万円規模）	就職実績が改善中。大手との連携が進む
航空自衛隊	航空学生として入隊し、軍用機操縦資格を取得	本人負担なし（給与も支給）	一定年数の服務義務あり。退職後に民間転職する例も

出典：国土交通省「パイロットになるには」、各航空会社公式サイト

大手航空会社の自社養成は、会社が1人あたり4,000万円から5,000万円の訓練費用を全額負担するため、本人の金銭的な負担がないことが最大の魅力です。

2026年時点では航空需要の回復を背景に大手各社の採用枠が拡大しており、自社養成と航空大学校を本命ルートとして対策するのが現実的な選択といえるでしょう。

将来性

2030年前後に向けて、日本の航空業界は深刻なパイロット不足に直面することが確実視されています。

国土交通省のデータによると、国内のパイロットの年齢層は40代後半から50代前半に偏っており、50歳以上のパイロットが全体の約4割を占めています（2023年時点）。

バブル期に大量採用されたこの世代が2030年前後に定年を迎えるため、経験豊富な機長クラスが一気に不足するとみられています。

さらに、国際的な視点から見るとボーイング社の予測ではアジア太平洋地域だけで2030年までに24万人以上の新規パイロットが必要になるとされており、需要に対して供給が追いつかない状況が続く見通しです。

AIでは代替できない高度な判断力と技術が求められる職業であるため、長期的な安定性という点でも航空機操縦士は優位な立場にあるといえます。

給与の面でも、パイロット不足を受けてJAL・ANAをはじめとする国内大手が待遇改善を進めており、2030年に向けて採用枠の大幅拡大と報酬水準の維持・向上が見込まれています。

注意点

航空機操縦士は給料の高さだけでなく、注意すべき点もあります。

1つ目は、健康上のリスクです。

年1回の航空身体検査で基準を満たせなくなった場合、操縦業務を継続できなくなります。

視力・循環器・精神状態など、厳格な基準が設けられており、健康管理が欠かせません。

2つ目は、不規則な勤務スケジュールです。

国際線パイロットは時差や深夜フライトへの対応が求められ、生活リズムが乱れやすい環境です。

家族との時間を確保しにくいという声も少なくありません。

3つ目は、養成ルートの難易度です。

自社養成は競争倍率が高く、航空大学校も入学試験の難易度は低くありません。

私立大学の養成コースは費用が数千万円規模に上ることもあり、資金面でのハードルがあります。

目指す際は、現実的なルート設計と早い段階からの準備が重要です。

給与水準まとめ

以下の表で航空機操縦士の年収をキャリア段階別に整理します。

キャリア段階	年収目安
訓練生（自社養成中）	数百万円程度（会社によって異なる）
副操縦士（若手〜中堅）	600万〜1,200万円程度
機長（昇格後）	1,500万〜2,500万円程度
シニア機長（50代後半）	2,500万〜3,000万円超

出典：厚生労働省「職業情報提供サイト job tag パイロット」

航空機操縦士は、給料の高さという点では全職種の中で最上位に位置しますが、その高さには相応の理由があります。

「膨大な訓練時間、厳格な身体検査、命を預かる責任の重さ、養成ルートの厳しさ」それらすべてをクリアした先に、平均1,600万円超という報酬が待っています。

給料が高い仕事を探しているなら、まずこの職種から全体像を把握しておくとよいでしょう。

この後のランキングでは、転職でも目指しやすい高収入職種についても詳しく解説しています。

医師は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」において航空機操縦士に次ぐ職種別年収2位に位置し、平均年収は1,512万円です。

同調査の対象は企業規模10人以上の民営事業所で雇用される一般労働者（常勤の勤務医）であり、年収は各種手当・時間外勤務手当・宿日直手当を含む月例賃金の12か月分に年間賞与を加算して算出されています。

一般的な給与所得者の平均年収が400万円から500万円前後とされる日本において、1,500万円超という水準がいかに突出しているかは明らかです。

人命を預かる責任の重さ、高度な専門知識の習得、夜間当直など肉体的・精神的に負荷の大きい勤務実態が、高い報酬水準に反映されているといえます。

男女別に見ると、男性医師の平均年収は1,594万円、女性医師は1,275万円で、約320万円の差があります。

この差の背景には年齢構成の違い（男性医師の平均年齢47.2歳に対し女性医師は41.5歳）や勤務形態・診療科選択の傾向など、複数の要因が絡み合っており、単純に性別だけで差が生まれているとは断言できません。

年代別の年収推移

医師の年収は、年齢とともに着実に上昇する傾向があります。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の年齢階級別データによると、20代前半（研修医年次相当）でも平均年収が592万円を超え、一般企業の新卒水準を大きく上回ります。

以下の表で医師の年代別平均年収の目安を整理します。

年齢層	平均年収目安
20〜24歳（研修医年次）	約592万円
25〜29歳	約757万円
30〜34歳	約1,086万円
40〜50代	1,500万〜1,800万円台
60〜64歳	約1,981万円（ピーク）

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」年齢階級別データ

年収のピークは60代前半で、男性医師では1,826万円台という数字も公表されています。

定年退職が近づき当直やオンコール勤務が減少する60代後半以降は緩やかに下降するものの、非常勤医師として高い時間単価で働くケースも多く、生涯を通じた収入水準は他職種と比較して高い水準に保たれます。

勤務医と開業医の年収差

医師の年収を考える際に欠かせない視点が、勤務医と開業医の違いです。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査が対象とするのは常勤の勤務医ですが、同省が実施する「医療経済実態調査」では開業医（診療所院長）の平均年収は約2,763万円とされており、勤務医の1.4倍から1.9倍に達します。

開業医の収入が高い理由は収益構造の違いにあります。

勤務医が雇用者として固定給を受け取るのに対し、開業医はクリニックの診療報酬収入から経費（人件費・設備費・家賃など）を差し引いた利益が自身の所得となります。

経営努力が収入に直結するため、集患力や診療効率化の成果がそのまま年収に反映されます。

診療報酬改定や患者数の変動による収入の不安定さもあるため、開業医の高年収はリスクを取った結果であることも理解しておく必要があります。

診療科による年収の傾向

医師の年収は診療科によっても傾向に差が出ます。

診療科による年収差が生まれる主な要因は、当直頻度・手術件数・オンコール対応・自由診療の有無の4点です。

外科系（脳神経外科・産婦人科・整形外科など）は手術件数や当直対応が多く、手当が厚い施設が多い傾向があります。

内科系は外来・検査中心の診療が多く、外科系と比べて時間外対応が少ないケースもあるため、相対的に年収が低めになりやすい面があります。

眼科や皮膚科は自由診療（保険適用外）の比率が高い場合、保険診療のみの科と比較して大きく収入が変わることがあります。

副業・アルバイト収入と働き方改革の影響

勤務医の多くはアルバイト（非常勤勤務・当直バイト）によって本業収入を上乗せしてきました。

医師転職研究所のデータによると、勤務医のアルバイト・副業収入の平均は年間200万円程度とされており、常勤先の年収に加算されることで実質的な年収はさらに高くなるケースが一般的です。

厚生労働省の制度では、原則として時間外労働は月100時間未満・年960時間以内とされ、常勤先と副業先の労働時間は合算されます。

規制前と比較してアルバイト可能な時間が制限される医師も出ており、副業収入の見通しを立てる際には2024年以降の新ルールを踏まえて考えることが重要です。

医師になるには

医師になるためには、医学部（6年制）を卒業し、医師国家試験に合格することが必須です。

合格後は2年間の臨床研修（初期研修）を修了して初めて独り立ちが認められます。

その後、専門医を目指す場合はさらに3年から5年程度の後期研修を経て専門医資格を取得するのが一般的なキャリアパスです。

以下の表で医師になるまでの主なステップを整理します。

ステップ	期間	内容
医学部入学〜卒業	6年間	座学・実習・共用試験・卒業試験
医師国家試験	卒業後すぐ	新卒合格率は94.7%（第120回、2026年）
初期臨床研修	2年間	複数診療科をローテーション
後期研修・専門医取得	3〜5年	専攻診療科を決めて専門医資格を目指す
専門医以降のキャリア	各自の判断	大学病院・市中病院・開業など選択肢が広がる

出典：厚生労働省「第120回医師国家試験の合格発表について」（2026年3月16日）

医学部の学費は、国立大学であれば6年間で約350万円ですが、私立大学では平均約3,300万円と大きな差があります。

奨学金制度や各大学の支援制度を活用することも選択肢ですが、経済的な準備を早期から進めておくことが現実的です。

医師国家試験の新卒合格率は94.7%と高い水準にありますが、浪人・既卒になると合格率が大幅に低下するため、在学中の継続的な学習が合否を左右します。

注意点

医師という職業に就くうえで、給料の高さだけを見て判断するのは危険です。

医学部受験から医師として独り立ちするまでに最低でも8年（学部6年+研修2年）かかり、専門医資格を取得するには11年以上を要します。

私立医学部の場合は3,300万円超の学費投資が先行することも念頭に置く必要があります。

2024年施行の働き方改革以降、長時間労働が是正される方向に進んでいますが、特に救急・産婦人科・外科などの診療科では依然として不規則な勤務が続く環境も多くあります。

高い年収と高い責任・労働負荷は表裏一体であることを踏まえ、診療科選択や勤務先の環境を十分に確認したうえでキャリアを設計することが大切です。

医師は給料の高さという点では全職種の中でトップクラスに位置しますが、その道のりは長く、学費・時間・精神的な投資が非常に大きい職業です。

転職でいきなり目指せるわけではなく、10年単位の長期計画が前提になります。

とはいえ、開業まで視野に入れると生涯収入は他のどの職種とも比較にならないほど大きくなる可能性があります。

給料が高い仕事を目指すなら、年収の数字だけでなく「どの診療科で・どんな働き方をしたいか」という軸で考えていくとよいでしょう。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」における3位は「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」で、平均年収は1,135万円です。

この職種区分は、アクチュアリー・ファンドマネージャー・証券アナリスト・リスクマネージャーなど、金融・経営の高度な専門知識を武器に活躍するプロフェッショナル群を指しています。

航空機操縦士や医師が資格取得ルートの一本道が比較的明確なのに対し、経営・金融・保険専門職は「どの専門領域でキャリアを積むか」によって仕事内容・求められるスキル・年収水準が大きく異なる点が特徴です。

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、業種別平均給与で「金融業・保険業」は702万円と全業種で上位に位置していますが、同業種内での専門職層はその平均をはるかに上回る報酬水準を実現しています。

以下では、この職種区分を代表する3つの専門職について解説します。

アクチュアリー

アクチュアリーとは、確率・統計をはじめとする数理的手法を用いて、保険料の算定・準備金の積み立て・年金制度の設計などを担う専門家です。

主な活躍の場は生命保険会社・損害保険会社・信託銀行（年金部門）・再保険会社であり、金融機関のリスク管理部門やコンサルティングファームでも需要が高まっています。

JAC Recruitmentの成約データによると、アクチュアリーの平均年収は929万円で、年収のボリュームゾーンは800万円から1,000万円です。

資格の進捗（研究会員→準会員→正会員）によって年収は段階的に上昇し、正会員資格を取得した30代後半から40代にかけて大きく伸びる傾向があります。

正会員取得には平均8年程度かかるとされており、資格ステージが上がるほど市場価値が高まります。

なるためには、日本アクチュアリー会の試験（数学・生保数理・損保数理・年金数理・会計・経済の各科目）への合格が必要です。

難易度が高く、働きながら数年かけて取得するケースが大半ですが、企業がバックアップ体制を整えているケースも多いのが特徴です。

ファンドマネージャー

ファンドマネージャーとは、投資信託・年金基金・ヘッジファンドなどの資産を運用する専門職です。

多数の投資家から集めた資金を株式・債券・不動産などに分散投資し、リターンを最大化することが主な使命です。

独自のリサーチをもとに銘柄を選定するアクティブ運用と、指数に連動するパッシブ運用に大別されます。

年収水準は勤務先の業態・運用規模・実績によって幅が広く、一般的な投資信託会社では800万円から1,500万円台が中心です。

ヘッジファンド業界ではJAC Recruitmentの支援実績データによると平均約1,159万円とされており、運用成績次第でシニアポジションでは3,000万円以上、トップレベルのファンドマネージャーでは数億円に達するケースもあります。

必須の国家資格はありませんが、日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）の資格取得者が大多数を占めます。

証券アナリストとして実績を積んだ後にファンドマネージャーへ昇格するキャリアパスが一般的で、独立してファンドを持ち一人で運用できるレベルに達するまでには10年以上の経験が必要といわれています。

証券アナリスト

証券アナリストとは、企業の財務状況・経営戦略・業界動向などを分析し、投資判断に役立つ情報をファンドマネージャーや機関投資家に提供する専門職です。

セルサイド（証券会社）とバイサイド（資産運用会社・保険会社など）に分かれており、それぞれ分析の目的と報酬体系が異なります。

年収は証券会社の規模・部門・実績によって異なりますが、大手証券会社では800万円から1,500万円台、外資系投資銀行のリサーチ部門では1,500万円を超えるケースも珍しくありません。

日本証券アナリスト協会が認定する「CMA（証券アナリスト）」資格が業界標準の認定資格であり、1次試験（3科目）と2次試験への合格が必要です。

資格取得後に実務経験3年以上を経てCMA認定を受ける流れになります。

この職種に共通する「給料が高い理由」

経営・金融・保険専門職の年収が高い理由は、3つの構造的な要因に集約されます。

以下の表で給料が高い理由を整理します。

要因	内容
扱う金額の大きさ	数億円〜数兆円規模の資産・保険リスクを扱い、判断ミスが企業や顧客に与える損失が甚大
高度な専門資格・知識の希少性	アクチュアリー正会員・CMAなど取得難易度が高く、資格者数が限られている
成果報酬・インセンティブ構造	運用実績・営業成績に連動した変動報酬の比率が高く、成果が収入に直結する

特にアクチュアリーは日本アクチュアリー会の公表データによると正会員数が約1,800人にとどまっており（2024年時点）、国内での希少性が際立っています。

資格者数の少なさと担う役割の重要性が、高い賃金水準を維持する背景になっています。

なるためのルートと転職可能性

経営・金融・保険専門職は、医師や航空機操縦士と異なり、転職でキャリアを切り替えて参入できる可能性がある点が特徴です。

アクチュアリーは理系学部（数学・統計・物理・工学など）の卒業者が多く、新卒から保険会社・年金機関に入社して試験合格を目指すルートが主流です。

証券アナリストは文理問わず金融機関に就職し、業務と並行してCMA試験の学習を進めるケースが一般的です。

ファンドマネージャーは証券アナリストや運用部門からの昇格が主なルートで、未経験からの直接参入は難しい職種といえます。

30代前後で金融・経済の専門性を高め、ハイクラス転職市場でキャリアアップを図る層にとって、経営・金融・保険専門職は現実的な年収1,000万円超の選択肢になりえます。

経営・金融・保険専門職は、「給料が高い仕事ランキング」の中でも、転職・キャリアチェンジによって参入できる余地がある珍しいポジションです。

医師やパイロットほどの一本道ではなく、経済学・数学・金融工学などのバックグラウンドを持つ社会人が、資格取得とキャリア設計を組み合わせて高収入を実現できる可能性があります。

「すぐに稼ぎたい」ではなく「10年後に稼ぎたい」という軸でキャリアを設計するのが現実的といえるでしょう。

大学教授は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」において職種別年収ランキング4位（高専含む）に位置し、平均年収は1,083万円です。

平均年齢は58歳前後と高い傾向があり、一般的に40代から50代にかけて教授職に昇格することが多いため、この平均年収はある程度の年齢層を反映した数字といえます。

同調査における大学教授の月例賃金は約66万円から67万円台で、年間賞与は約290万円から300万円台です。

一般労働者の平均給与が月34万600円（令和7年調査、過去最高水準）であることと比べると、約2倍近い月収水準であることがわかります。

注目すべきは、大学教授の年収には「本業の給与」以外に副収入が上乗せされているケースが多い点です。

副収入の実態については後述しますが、本業の給与だけで見ると推定860万円程度とされており、残りの差額は外部活動による副収入から生まれているとみられています。

職位ごとの年収の違い

大学教員は「助教・講師・准教授・教授」という職位のヒエラルキーで構成されており、昇格するほど年収が上がる構造になっています。

以下の表で大学教員の職位別平均年収を整理します。

職位	平均年収目安
助教・講師	約690万円
准教授	約876万円
教授	約1,083万円

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種別データ

准教授から教授に昇格すると年収が約200万円上昇する計算になり、職位の違いが収入に与える影響は無視できません。

ただし昇格のタイミングは大学や専門分野によってまちまちで、同じ教授でも年齢・経験・評価によって年収に500万円以上の開きが出るケースもあります。

国立・公立・私立大学による年収差

同じ大学教授でも、所属する大学の設置区分によって年収に差が生じます。

文部科学省「令和4年度学校教員統計調査」によると、大学教授の平均給料月額は国立大学が約45万7,000円、公立大学が約45万6,800円、私立大学が約46万8,100円となっており、月額ベースでは私立大学がやや高い傾向にあります。

ただしこれは本俸のみの数字であり、諸手当や賞与は含まれていません。

国立大学法人の場合は文部科学省が毎年公表する「文部科学省所管独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準」でも確認できますが、大学法人ごとのばらつきが大きく、東北大学のように教授の最高年収が2,260万円に達するケースもあれば、地方の国立大学では800万円台にとどまるケースもあります。

私立大学では大規模校ほど財政基盤が安定しており、教授への報酬も厚い傾向がある一方、中小規模の私立大学では国立と大差ない水準になることもあります。

大学選びが生涯年収に直結する職業といえます。

副収入の実態

大学教授が他の高収入職種と異なる点は、本業外の副収入を得やすい環境にある点です。

大学による規定の範囲内ではありますが、以下のような副収入源が広く認められています。

他大学での非常勤講義（1コマあたり数万円程度）、専門誌や書籍の執筆・印税収入、講演活動（1回あたり10万円から30万円が一般的な相場で、著名な教授は50万円以上になるケースも）、テレビ・メディアのコメンテーター出演、企業との産学連携コンサルティングなどが代表的な副収入源です。

国公立大学の教授は公務員に準じた扱いとなるため、副業には大学への届出・許可が必要ですが、研究や教育と関連する範囲での外部活動は比較的認められやすい環境にあります。

専門性が高く、世間からの認知度が上がるほど講演依頼やメディア出演が増える構造であるため、「研究の成果が社会的評価と収入の両面に反映される」のが大学教授というキャリアの特徴です。

大学教授になるには

大学教授になるためには、一般的に大学院博士後期課程の修了と博士号の取得が最低条件となります。

その後のキャリアパスはおおむね以下のようになっています。

文部科学省の資料によると、博士課程修了者のうち大学等教員として就職できる割合は全体の約16%にとどまっており、最終的に教授のポストに就けるのは博士号取得者の数%程度とされています。

これは教授のポスト数が限られているためで、「ポスドク問題」として社会的な課題になっています。

以下の表でアカデミアのキャリアステップを整理します。

ステップ	期間目安	特徴
大学院博士後期課程	3年以上	博士号取得を目指す。研究テーマの深化が問われる
ポスドク研究員	1〜数年（任期付き）	任期制の不安定な雇用。複数機関を渡り歩くことも多い
助教・講師	数年〜10年以上	研究実績・業績論文の蓄積が昇進の鍵
准教授	数年〜	独立した研究者として認められる段階
教授	定年まで（任期なし）	パーマネント職。公募競争を経て就任

出典：文部科学省「博士後期課程修了者の進路について」、文部科学省中央教育審議会「大学教員の職の在り方について」

教授への公募は全国規模で行われ、研究業績（論文数・被引用数・科研費獲得実績）が選考の主な基準となります。

特に若手研究者が任期付き雇用を繰り返しながらキャリアを積む「ポスドク問題」は、文部科学省も認識している構造的な課題です。

博士号取得後に教授になるまでに20年近くかかるケースもあり、長い下積み期間を覚悟したうえで目指す必要があります。

注意点

大学教授は安定した高収入と自由な研究環境が魅力ですが、注意点もあります。

1点目は、ポストの希少性です。

博士号取得者数に対して教授のポスト数は慢性的に不足しており、研究者として優秀でも教授になれない場合があります。

特に文系・人文系の分野では求人倍率が極めて高く、30代後半から40代まで不安定なポスドクや任期付きポストを続けるケースも少なくありません。

2点目は、給与水準の頭打ち感です。

大学教授の本業給与は近年横ばい傾向にあり、物価上昇を考慮した実質賃金では下落傾向にあるとの分析もあります。

1,000万円超の年収は魅力的ですが、医師や金融専門職と比べて成果に連動した報酬の伸びは限定的です。

3点目は、研究費の確保が必要な点です。

科学研究費補助金（科研費）は文部科学省・日本学術振興会が提供する国内最大の研究助成ですが、採択競争も激しく、獲得できないと研究活動が制限されます。

研究者としての実績だけでなく、外部資金を獲得する力も問われる職種といえます。

大学教授は給料ランキング上位に入りながらも、競合サイトではあまり深掘りされない「ポスドク問題」や「副収入の実態」という視点が意外と読者に刺さるポイントだと感じています。

1,000万円超という数字だけを見ると魅力的に映りますが、そこに至るまでの20年近いキャリア投資と、限られたポスト数という現実は、他の高収入職種には見られない独特の厳しさです。

それでも研究と教育を一生の仕事にしたい方にとっては、これほどやりがいのある仕事は少ないでしょう。

歯科医師は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」において職種別年収ランキング5位に位置し、平均年収は1,062万円です。

同調査の平均月給は約84万9,900円、年間賞与は約42万3,100円で、月例賃金ベースでは医師（約116万3,200円）を下回るものの、それでも一般労働者の平均月収34万600円と比べると約2.5倍の水準にあります。

歯科医師の年収は、勤務形態（勤務医か開業医か）と自由診療の取り込み状況によって大きく変わる点が特徴です。

同調査が対象とする常勤の勤務医の平均年収は700万円前後とされており、全体平均の1,062万円との差は開業医の収入が押し上げていることを示しています。

男女別では、男性歯科医師の平均年収は約1,077万円、女性歯科医師は約981万円です。

医師と同様に、育児・ライフイベントによる勤務時間の差が年収格差の一因とされています。

年齢別の年収推移

歯科医師の年収は年齢とともに着実に上昇し、50代でピークを迎える傾向があります。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の年齢階級別データによると、30代後半から40代にかけて1,100万円台に達し、50代前半には1,600万円台まで到達します。

以下の表で歯科医師の年代別平均年収の目安を整理します。

年齢層	平均年収目安
25〜29歳	約657万円
35〜39歳	約1,110万円
40〜44歳	約1,323万円
50〜54歳	約1,681万円（ピーク）

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」年齢階級別データ

50代でのピークは、開業医として経営を軌道に乗せた層や、専門分野での高い技術を持つベテラン勤務医が多い年代であることが反映されています。

勤務医と開業医の年収差

歯科医師の収入構造を理解するうえで最も重要なのが、勤務医と開業医の差です。

同調査で把握される勤務医の平均年収が700万円前後であるのに対し、厚生労働省「医療経済実態調査」では開業歯科医（診療所院長）の平均年収は1,400万円前後とされており、約2倍の開きがあります。

開業医の収入が高い理由は医師と同じく収益構造の差にあります。

保険診療の診療報酬を受け取りながら、自由診療（インプラント・矯正・ホワイトニング・審美歯科など）の比率を高めることで、一患者あたりの単価を大きく引き上げられる点が歯科医師開業の強みです。

インプラント1本あたりの自費費用は30万円から50万円台が相場で、矯正治療も70万円から100万円超が一般的です。

これらの自由診療を取り込める医院ほど収益が上がりやすい構造になっています。

後述する市場の過競争という背景もあり、開業すれば自動的に高収入が得られる時代ではなくなっています。

歯科業界の競争環境と収入への影響

歯科医師の収入を考えるうえで見逃せないのが、歯科医院の供給過多という構造問題です。

厚生労働省「医療施設動態調査（令和7年5月末概数）」によると、全国の歯科診療所は65,793施設であり、日本フランチャイズチェーン協会の2026年4月度統計によるコンビニエンスストアの店舗数56,125店を上回っています。

さらに、東京商工リサーチの調査によると2025年度に倒産した歯科医院は31件で前年度比約1.5倍増、過去20年で最多を更新しました。

開業数は年々減少傾向にある一方、廃業数は上昇基調に転じており、「立地と集患力」が開業医としての年収を大きく左右する時代になっています。

都市部では競合が密集し、保険診療中心の経営は収益が伸びにくい環境です。

高収入を実現している歯科開業医は、インプラントや矯正などの自費診療に強みを持ち、WEBマーケティングや患者満足度向上で差別化を図っているケースが多い傾向があります。

歯科医師になるには

歯科医師になるためには、歯学部または歯科大学（いずれも6年制）を卒業し、歯科医師国家試験に合格したうえで、1年以上の臨床研修を修了することが必要です。

以下の表で歯科医師になるまでのステップを整理します。

ステップ	期間	内容
歯学部・歯科大学	6年間	基礎・臨床の座学と実習。共用試験（CBT・OSCE）合格が臨床実習の条件
歯科医師国家試験	卒業後すぐ（年1回・2月）	第119回の全体合格率は61.9%。新卒者の合格率は高め
臨床研修	1年以上	大学病院または指定研修施設での必修研修
勤務医・専門研修	数年〜	インプラント・矯正・口腔外科などの専門性を習得
開業（任意）	経験を積んだ後	初期投資5,000万〜1億円超。経営能力も必要

出典：厚生労働省「第119回歯科医師国家試験の施行について」

歯科医師国家試験の合格率は、近年政策的に引き下げられています。

第119回（2026年）の全体合格率は61.9%で、かつて80%近くあった水準から大幅に低下しています。

歯科医師数の供給過多を受けて難易度が意図的に引き上げられている状況であり、在学中に高い学習水準を維持して新卒で合格することが重要です。

学費は国立大学歯学部であれば6年間で約350万円ですが、私立歯科大学では一般的に2,000万円から4,000万円台と非常に高額です。

2026年度以降、一部の私立歯学部では特待生制度の拡充や学費引き下げの動きも見られますが、依然として高い経済的負担が前提となります。

注意点

歯科医師は給料の高い仕事ですが、業界固有のリスクを理解したうえでキャリアを設計することが大切です。

最も大きな注意点は、市場の過競争です。

歯科診療所の数がコンビニを上回る飽和状態が続いており、立地・診療内容・集患力による格差が拡大しています。

勤務医として働く場合の平均年収は700万円前後にとどまるため、「歯科医師免許を取れば高収入が保証される」という認識は正確ではありません。

2点目は国家試験の難化です。

医師の国家試験合格率が94.7%であるのに対し、歯科医師は61.9%と大きな差があります。

学費が高い私立歯学部に入学したとしても、国家試験に合格できない場合の経済的損失は大きく、慎重な進路設計が求められます。

3点目は開業リスクです。

高収入を狙うには開業が有効ですが、初期投資の回収と経営の安定には数年単位の時間がかかります。

自由診療の単価が高い一方で、患者獲得にはマーケティング投資も必要です。

競合が多い地域では、開業直後の収入が勤務医時代を大きく下回るケースもあります。

歯科医師は「給料が高い仕事」ランキングの中でも、他の職種とは異なるユニークな構造を持っています。

勤務医のままでは700万円前後にとどまる年収が、開業と自由診療の組み合わせで一気に1,400万円以上に跳ね上がる可能性がある点は非常に魅力的です。

この業界で高収入を実現するには、技術力だけでなく、立地選定・集患戦略・自費診療の磨き込みという経営センスが問われることを理解しておくとよいでしょう。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」において、法務従事者（裁判官・検察官・弁護士・弁理士・司法書士などを含む区分）の平均年収は981万円です。

この職種区分の中でも特に注目されるのが弁護士であり、日本弁護士連合会が実施した「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査（2020年）」では弁護士全体の平均所得は約2,558万円、中央値は約1,437万円という高水準が示されています。

弁護士の年収は、勤務先（四大事務所・中堅事務所・個人事務所・インハウス）や経験年数・専門分野によって大きく異なる職種といえます。

勤務先別の年収差

弁護士の収入は勤務先によって極めて大きな差があります。

以下の表で主な勤務形態別の年収目安を整理します。

勤務形態	年収目安
四大法律事務所（1年目アソシエイト）	1,100万〜1,200万円
四大法律事務所（シニアアソシエイト）	1,600万〜3,000万円
四大法律事務所（パートナー）	数千万〜1億円超
中堅・中小法律事務所（アソシエイト）	500万〜1,000万円
中小事務所（パートナー・独立）	800万〜1,500万円
企業内弁護士（インハウスローヤー）	750万〜1,250万円
独立・個人事務所（実績次第）	数百万〜数千万円

出典：日本組織内弁護士協会「企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2025年3月実施）」、各法律事務所公開情報

四大法律事務所（アンダーソン・毛利・友常、長島・大野・常松、西村あさひ、森・濱田松本）は1年目から年収が1,000万円を超え、パートナーになれば1億円超も珍しくないとされています。

一方、地方の中小事務所で一般民事・家事事件を中心に扱うアソシエイト弁護士は、500万円台から600万円台にとどまるケースもあり、同じ弁護士資格でも年収の開きは数倍以上に達します。

経験年数別の年収推移

弁護士の年収は経験年数とともに上昇し、20年〜30年目前後でピークを迎える傾向があります。

日弁連の調査によると、経験年数5年未満（修習期70期以降）の弁護士の平均所得は519万円、経験年数25年〜30年未満の弁護士の平均所得は1,601万円（中央値1,100万円）です。

30年超になると引退や勤務時間削減により平均値は下落に転じる傾向が見られます。

初任給は法律事務所の規模によって異なり、四大事務所では1,000万円超からのスタートですが、一般的な中小事務所では500万円〜600万円程度が相場です。

弁護士という資格が同じでも、最初に就職する事務所の規模と専門分野が、その後の年収軌道を大きく左右するといえます。

インハウスローヤー（企業内弁護士）の拡大

近年、注目度が高まっているのが企業内弁護士（インハウスローヤー）という働き方です。

日本組織内弁護士協会の調査によると、2001年に66人だった企業内弁護士は2025年には3,596人へと急増し、登録弁護士の7.6%を占めるまでになっています。

インハウスローヤーの年収は750万円から1,250万円が中心ですが、2026年の同協会調査では1,000万円から1,250万円未満の層が最多となっています。

金融業界のインハウスは特に年収水準が高く、メーカー・ITが就業者数では最多を占めます。

法律事務所と比べてワークライフバランスが取りやすく、安定した雇用という点から選択する弁護士が増えていることが、急増の背景にあります。

弁護士になるには

弁護士になるためには、司法試験に合格し、司法修習を経て弁護士登録をする必要があります。

司法試験の受験資格を得るルートは、法科大学院修了と司法試験予備試験合格の2つです。

以下の表で弁護士になるまでのステップを整理します。

ステップ	期間の目安	内容
大学（法学部等）	4年間	法律の基礎学習
法科大学院（既修2年・未修3年） または予備試験合格	2〜3年 または 合格まで複数年	司法試験の受験資格取得
司法試験	年1回（5〜6月実施）	令和7年度の合格率は41.2%（受験者3,837人、合格者1,581人）
司法修習	約1年	実務修習・集合修習
弁護士登録・就職	修習修了後	法律事務所または企業へ就職

出典：法務省「令和7年司法試験の合格発表について」

令和7年度（2025年）の司法試験合格率は41.2%ですが、この数字は受験資格を得た段階で一定の法律実力がある層の合格率です。

予備試験ルートの合格者に絞ると合格率は90.7%に達しますが、予備試験自体の合格率が数%台であるため、総じて難関資格であることに変わりはありません。

最短ルートは大学卒業後に予備試験に合格して司法試験を受けるルートで、大学4年間+司法修習1年の合計5年が理論上の最短期間です。

法科大学院（既修コース）ルートでは大学4年+法科大学院2年+司法修習1年で最短7年となります。

注意点

弁護士は高収入の職業として認知されていますが、近年は競争環境が変化している点を理解しておくことが大切です。

2001年から国の政策として司法試験合格者数が大幅に増やされた時期があり、登録弁護士数は急増しました。

その結果、特に都市部では仕事を取れる弁護士と取れない弁護士の格差が拡大し、年収が低く抑えられるケースも出てきています。

現在は合格者数が適正化されつつありますが、弁護士資格を取れば自動的に高収入が保証される時代ではなくなっています。

また、経験年数5年未満の初期の年収は500万円台からスタートすることが多く、法科大学院の学費（私立大学院は2年間で200万円から400万円台）を踏まえると、投資回収に数年を要する面もあります。

高年収を実現するには、専門分野の確立・営業力・クライアントとの信頼構築が不可欠です。

弁護士の年収は「平均981万円（法務従事者区分）」という厚生労働省のデータと、日弁連の「平均所得2,558万円」という数字が並立しており、どちらが実態を表しているのかを理解するには勤務形態・経験年数・事務所規模という3つの軸が欠かせません。

四大法律事務所に入所できれば1年目から1,000万円超という突出した待遇が得られますが、その門は極めて狭く、競争率も非常に高い状況です。

弁護士を目指すなら「どの種類の案件を扱う弁護士になりたいか」というキャリアビジョンを早い段階で明確にしておくと、年収戦略の精度が上がるでしょう。

システムコンサルタント・設計者は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」において職種別年収ランキング7位に位置し、平均年収は889万円です。

同省が運営する職業情報提供サイト「job tag」のデータでも、国内のシステムコンサルタントの就業者数は656,770人、平均年齢38歳、平均年収は889万円と記録されており、IT職種の中では最も高い年収水準の区分にあります。

同調査においてソフトウェア作成者の平均年収は約578万円、その他の情報処理・通信技術者は約661万円であることと比較すると、上流工程を担うシステムコンサルタント・設計者の年収はIT職種の中でも300万円以上高い水準にあることがわかります。

「どの工程を担うか」という業務範囲の違いが、年収格差に直結する職種です。

医師や弁護士のような国家資格がなくても年収800万円超を狙えるという点が、このランキングの中での最大の特徴です。

未経験からでもキャリアパスを積み上げることで参入できる余地がある、数少ない高収入職種の一つといえます。

仕事内容

システムコンサルタント・設計者とは、企業が抱える業務課題をITシステムを活用して解決する専門職です。

経営層や現場担当者へのヒアリングから始まり、最適なシステム構成の提案・要件定義・基本設計・詳細設計・ベンダー選定・プロジェクトマネジメントまでを一貫して担います。

SEとの違いは視点の位置にあります。

SEがシステムの専門家として「ベンダー側の視点」でシステム構築を担うのに対し、システムコンサルタントは「ユーザー側の視点」で企業の課題解決を最優先に置き、ITを手段として活用する立場です。

プロジェクト単位で費用を提示するケースが多いのも、この違いを表しています。

IT職種別の年収比較

以下の表でIT関連職種の平均年収を比較します。

職種（厚生労働省統計区分）	平均年収
システムコンサルタント・設計者	約889万円
その他の情報処理・通信技術者	約661万円
ソフトウェア作成者（プログラマー等）	約578万円

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種別データ

この年収差は「上流工程を担うほど年収が高くなる」というIT業界の構造を端的に示しています。

要件定義・設計フェーズを担う業務は、システム全体の方向性を決める責任が重く、ビジネスへの影響範囲も大きいため、報酬が高く設定されます。

なるためのキャリアパス

システムコンサルタント・設計者には特定の国家資格は必須ではありません。

プログラマーやSEとして下流工程から経験を積み、上流工程のリード役として実績を作るのが最もオーソドックスなルートです。

その後、コンサルティングファームやSIerのコンサルタント部門への転職、または社内昇格でシステムコンサルタントになるケースが多く見られます。

評価される主な資格を以下の表で整理します。

資格名	主管	特徴
ITストラテジスト試験	情報処理推進機構（IPA）	高度情報処理技術者試験の最上位。合格率14〜18%台
システムアーキテクト試験	情報処理推進機構（IPA）	システム全体構成の設計力を認定
プロジェクトマネージャ試験	情報処理推進機構（IPA）	PM領域の国家試験
PMP（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）	PMI（米国）	国際的なPM資格。実務経験36か月が受験条件

出典：独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）「情報処理技術者試験」

外資系コンサルティングファームでは、理系・文系問わず新卒採用からコンサルタントを育成するルートがあり、30代以内にマネージャー職へ昇格すると年収1,000万円超に到達するケースも珍しくありません。

IT人材不足という追い風

システムコンサルタント・設計者の年収が高い背景には、構造的な人材不足があります。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表した「DX動向2024」によると、DXを推進する人材の量が「大幅に不足している」と回答した企業の割合は62.1%（2023年度）で、2021年度の30.6%から倍増しています。

さらに、経済産業省・IPAが推計した「IT人材需給に関する調査」では、2030年には最大約79万人のIT人材が不足するとされています。

また、IPA「DX動向2025」でも日本企業の85.1%がDX推進人材の不足を訴えており、これは米国・ドイツと比べて著しく高い水準です。

人材が不足するほど希少価値が上がり、報酬水準も上昇する構造が続いているため、システムコンサルタントの転職市場は引き続き売り手有利な状況が続いています。

注意点

この職種はプログラミングの技術力だけでなく、クライアントへの提案力・プレゼンテーション力・プロジェクト管理力・経営視点が求められます。

技術が得意でもコミュニケーションや折衝が苦手な人には向かない側面があります。

クライアント先へのオンサイト常駐やプロジェクト繁忙期の長時間稼働が発生するケースも多く、ワークライフバランスは案件によって大きく異なります。

未経験からいきなりシステムコンサルタントを名乗れる企業も増えていますが、実力が伴わないと単価の高い案件を受注できず、年収が伸び悩むケースもあります。

エンジニアとして基礎的な技術経験を積んだうえでキャリアアップを図るルートの方が、長期的な年収成長の確実性は高いといえます。

システムコンサルタント・設計者は、医師・弁護士・パイロットと並んで年収ランキング上位に位置しながら、「資格がなくても目指せる」という点でこのランキングの中では最も間口の広い職種です。

IT人材の構造的不足という背景もあり、2030年に向けて年収水準がさらに上昇する可能性は高いといえます。

「IT×ビジネス」の両軸を持てる人材になれるかどうかが、年収1,000万円超へのカギになるでしょう。

大学准教授は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」において職種別年収ランキング8位に位置し、平均年収は876万円です。

同調査の対象は大学および高等専門学校（高専）の准教授で、高専の准教授も含む数値です。

4位に位置する大学教授（平均年収1,083万円）と比較すると、准教授の段階での年収は約200万円低い水準です。

研究と教育の両方を担う専門職として、十分に高い報酬水準にあるといえます。

男女別では、厚生労働省のデータをもとに確認できる範囲で、男性准教授の年収がやや高い傾向があります。

過去調査では男性約892万円、女性約816万円程度の差が記録されており、女性准教授の割合が全体の中でまだ少ない段階にあることが一因とみられています。

教授との役割の違い

准教授は「教授に次ぐ職位」であり、仕事内容は教授とほぼ同様です。

専門分野の研究を継続しながら、学部・大学院の講義を担当し、学生の卒業研究・修士論文・博士論文の指導を行います。

ゼミの運営や入試業務・大学の各種委員会への参加など、大学運営への関与も求められます。

かつては「助教授」と呼ばれていましたが、2007年の学校教育法改正によって准教授へと名称が整理されました。

法律上、准教授の資格要件は教授と同等であり、「教授となることができる者」が准教授になれると定められています。

実質的な違いは職位・経験年数・研究実績の蓄積にあり、准教授が独立した研究者として十分な実績を積み重ね、学内での評価や公募で認められれば教授に昇格します。

内閣府の調査では、准教授の年齢構成は40代が54%と最も多く、平均年齢は49歳程度です。

教授への昇格は50歳前後がピークとされており、准教授は「教授への助走期間」として研究成果・論文実績・科研費獲得・学内貢献を積み上げる段階に位置します。

大学の設置区分による年収差

准教授の年収は、所属する大学の設置区分によっても異なります。

文部科学省「平成28年度学校教員統計調査」の給料月額データによると、国立・公立・私立の准教授の月額給料は概ね横並びですが、ボーナスや各種手当の違いにより、私立大学の方が年収ベースでは高くなる傾向があります。

私立大学では最大200万円程度の差が生じる大学も存在し、大学規模・財政状況・給与体系によって個別のばらつきが大きい点に注意が必要です。

以下の表で大学准教授の職位別年収比較を整理します。

職位	平均年収目安	平均年齢目安
助教・講師	約712万円	30代〜40代前半
准教授	約876万円	40代（平均49歳）
教授	約1,083万円	50代（平均58歳前後）

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、文部科学省「学校教員統計調査」

副収入の実態

4位で解説した大学教授と同様に、准教授も副収入を得やすい立場にあります。

他大学や専門学校での非常勤講義（1コマあたり数万円程度）、専門書・学術論文の執筆、研究成果に関連した講演活動、企業との産学連携コンサルティングなどが主な副収入源です。

副収入の実態は専門分野・大学の立地・個人の知名度によって大きく異なります。

国公立大学の准教授は副業に届出・許可が必要であることも、副収入の機会に影響します。

研究費の面では、文部科学省・日本学術振興会が提供する科学研究費補助金（科研費）が主要な外部資金源です。

准教授として独立した研究者と認められる段階で、自ら科研費に応募し獲得することが求められます。

科研費の採択件数・金額も、准教授から教授へ昇格する際の評価指標の一つになります。

なるためのキャリアパス

准教授になるためには、博士号取得を前提に、ポスドク研究員・助教・講師などの大学教員職を経て昇格または公募で採用されるルートが一般的です。

准教授への昇格は30代後半から40代前半にかけて起きるケースが多く、昇進の鍵は論文実績・研究業績・科研費獲得歴・国際学会発表・学内外の教育貢献です。

公募の場合は全国規模で競争が行われ、同じ専門分野で複数の候補者が競うことになります。

近年は、一定期間（3〜7年程度）の任期付き助教・准教授として採用し、評価をクリアした場合に終身雇用（テニュア）を付与するテニュアトラック制度を導入する大学が増えています。

この制度は若手研究者の自立を促すために設けられており、任期内に実績を証明できれば准教授・教授ポストへの道が安定的に開かれる一方、評価を通過できなかった場合は別のポストを探す必要があります。

注意点

准教授の年収は876万円と高水準ですが、准教授の座に至るまでには長い下積み期間があります。

博士号取得後、ポスドクや助教として任期付きの不安定な雇用を数年から10年以上経験するケースが多く、30代の大半を低収入の不安定なポジションで過ごすリスクを伴います。

また、准教授になれても教授への昇格が保証されるわけではありません。

競争率が高い分野では、50代まで准教授のままキャリアを終えるケースも存在します。

研究成果の蓄積と教育実績の両立、科研費の継続的な獲得、学内外での人脈構築を粘り強く続けられる精神力と長期視点が求められる職業です。

大学准教授は、教授と同じ「大学に勤める研究者・教育者」でありながら、年収では約200万円の差があります。

876万円という数字だけを見ると魅力的ですが、准教授になるまでの過程はポスドク問題を含めて決して楽ではありません。

研究一筋でキャリアを積みたい方にとっては大きなやりがいがある一方、安定した高収入を短期間で実現したい方には向かない職業といえるでしょう。

准教授から教授へのステップアップを視野に入れながら、10年単位でキャリアを設計していく覚悟が求められます。

公認会計士・税理士は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」において職種別年収ランキング9位に位置し、平均年収は約811万円です。

同調査では公認会計士と税理士が一つの区分として集計されており、月例賃金は約57万1,300円、年間賞与等は約125万2,500円となっています。

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」が示す正社員の平均年収545万円と比べると、811万円は約1.7倍の水準にあります。

弁護士と同じく「士業」に分類される資格職でありながら、弁護士（法務従事者区分981万円）よりやや低い位置づけになっていますが、これは公認会計士・税理士の試験区分に中小規模事務所勤務者や経験年数が浅い層も含まれるためです。

この平均年収は、企業・監査法人・税理士法人に雇用される「所属会計士・税理士」を主な対象としており、独立開業した会計士・税理士の実態収入は別途考慮する必要があります。

公認会計士と税理士の違い

公認会計士と税理士は、どちらも会計・財務の専門家ですが、独占業務の内容と活躍フィールドが明確に異なります。

公認会計士の独占業務は「法定監査」です。

上場企業や大会社の財務諸表が正確かどうかを第三者として確認する監査業務は、公認会計士（または監査法人）でなければ行えません。

主な就職先は大手監査法人（EY新日本・有限責任あずさ・有限責任監査法人トーマツ・PwC Japan）で、公認会計士全体の約4割がBIG4監査法人に在籍しています。

公認会計士は税理士登録をすることで税務業務も行える「二刀流」の資格でもあります。

税理士の独占業務は「税務代理・税務書類作成・税務相談」です。

企業や個人の確定申告・決算申告・税務調査対応など、税に関わるあらゆる場面で活躍します。

主な就職先は税理士事務所・税理士法人ですが、税理士約81,700名のうちBIG4税理士法人に在籍するのは1,500〜2,000名程度（全体の約2.5%）にとどまり、大多数は中小規模の事務所または個人開業で活動しています。

以下の表で公認会計士と税理士の主な違いを整理します。

比較項目	公認会計士	税理士
独占業務	法定監査	税務代理・税務書類作成・税務相談
主な就職先	監査法人・コンサル・事業会社	税理士事務所・税理士法人
試験形式	短答式+論文式（一括合格）	科目合格制（5科目を段階的に取得）
令和7年合格率	7.4%	全科目5科目合格者の割合は約1.4%
登録者数	約35,800名	約81,700名
税務業務の可否	税理士登録で可能	可能

出典：日本公認会計士協会「公認会計士試験について」、金融庁「令和7年公認会計士試験の合格発表の概要」、国税庁「令和7年度（第75回）税理士試験結果」

勤務形態別の年収差

公認会計士・税理士の年収は、勤務先の規模と独立の有無によって大きく異なります。

公認会計士は試験合格後に大部分がBIG4監査法人へ入所し、初任給から年収500万円〜600万円と高い水準でスタートします。

マネージャー職で年収1,000万円前後に達し、パートナーになれば1,500万円以上、BIG4のシニアパートナーでは数千万円の報酬になるとされています。

監査法人を経て経営コンサルティングファームやFAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）、事業会社CFO職へとキャリアを移す会計士も多く、そのルートでもさらなる年収アップが見込めます。

税理士は事務所の規模や専門分野によって収入格差が大きく、大手税理士法人では年収700万円から1,200万円以上のレンジが見られます。

中小規模の税理士事務所に勤務する税理士は年収400万円台から600万円台が多く、平均値が公認会計士と合算されることで実態より高く見えている面があります。

独立開業した税理士は成功すれば年収1,000万円超、大型顧問先を多数抱えれば数千万円も珍しくありません。

経験年数が15年以上になって初めて平均年収を超える水準（811万円超）に到達するケースが多いことも特徴です。

なるためのルートと試験難易度

公認会計士になるためには、金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する公認会計士試験に合格し、2年以上の実務経験（監査法人等）と修了考査への合格を経て登録します。

令和7年（2025年）の試験合格率は7.4%（受験者22,056名中合格者1,636名）で、合格者の平均年齢は24.6歳と若い層が中心です。

医師・弁護士と並んで「三大国家試験」と称される難関試験であり、一般的な学習時間は3,000〜4,000時間とされています。

税理士になるためには、税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を経て日本税理士会連合会に登録します。

税理士試験は科目合格制（必修2科目+選択3科目の計5科目を合格）で、年に1科目ずつ受験しながら数年かけて全科目合格を目指す社会人が多いのが特徴です。

令和7年度（2025年度）の税理士試験は受験者36,320名に対して5科目全合格者は527名（最終合格率約1.4%）と、科目合格制の構造上、全科目一発合格の難易度は公認会計士試験を上回るとも言われています。

注意点

公認会計士・税理士のどちらも取得に長い時間と努力が必要ですが、合格後の年収格差も考慮したうえでキャリアを設計することが大切です。

公認会計士は試験難易度は高いものの、BIG4監査法人という安定したキャリアの入り口があり、年収の上昇が比較的見えやすいルートを持ちます。

税理士は科目合格制で働きながら取得しやすい反面、勤務先の規模によって収入が大きく変わり、独立開業のリスクとリターンの幅も大きくなります。

「どちらが稼げるか」の答えは一概に言えません。

公認会計士はBIG4経由のキャリアで高年収を実現しやすいですが、税理士でも開業に成功すれば年収数千万円も現実の選択肢です。

大企業・グローバルな業務に携わりたいなら公認会計士、中小企業・個人事業主を長期的にサポートしたいなら税理士、という「役割の違い」を軸に選択するとよいでしょう。

公認会計士と税理士は「会計のプロ」という括りで同一視されがちですが、実際にはフィールドも収入構造も大きく異なります。

厚生労働省の811万円という数字は両者を合算した平均値であり、一概に「この年収が実態」とは言いにくいのが正直なところです。

公認会計士であればBIG4でのキャリアを通じて30代で1,000万円超を狙えますし、税理士として独立開業して成功すれば2,000万円〜3,000万円も不可能ではありません。

この2つの資格を比較する際は、「どんなクライアントと仕事したいか」「組織に属するか独立するか」という自分の志向を先に決めてから検討するのが得策といえるでしょう。

研究者は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」において職種別年収ランキング10位に位置し、平均年収は802万円です。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、自然科学系研究者の平均年収が同水準で示されており、一般労働者全体の平均給与月額34万600円（過去最高）と比べると約2倍以上の年収水準にあります。

厚生労働省の統計は企業規模10人以上の事業所に雇用される一般労働者が対象であるため、企業研究職が多く含まれる傾向があります。

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の「科学技術指標2024」によると、日本の産官学を合わせた研究者数は70.6万人で、中国・アメリカに次ぐ主要国中3位の規模です。

また、2024年の総務省「科学技術研究調査」によると、日本全体の科学技術研究費は22兆497億円（前年度比6.5%増）と過去最高を更新しており、研究職を取り巻く投資環境は拡大しています。

研究者の働く場所と年収の差

研究者の年収水準は、所属機関によって大きく異なります。

以下の表で主な所属別の年収目安を整理します。

所属	年収目安	特徴
大手製薬・化学・電機メーカー（研究員）	600万〜1,200万円	業績連動ボーナスあり。博士号保持者は採用優遇
大手メーカー（主任研究員・管理職）	1,000万〜1,500万円	専門性と管理職機能の両立で高収入
国立大学 准教授・教授	730万〜1,100万円	安定性高い。科研費採択で研究環境が充実
公的研究機関（任期なし研究員）	700万〜1,000万円超	機関によっては1,000万円超も
ポスドク（任期付き）	300万〜450万円程度	不安定な雇用。複数機関を渡り歩くことも多い

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、文部科学省 科学技術・学術政策研究所「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」

民間企業の研究職は、大学や公的研究機関と比べて給与水準が高い傾向があります。

特に製薬・化学・電気機器・IT業界は研究開発投資が大きく、専門性の高い研究者に対して高い年収を提示できます。

NEC（日本電気）の有価証券報告書（2025年6月公表）によると、同社の平均年間給与は約963万円で、研究職として活躍できれば管理職に就かずとも高収入を得られる可能性があります。

公的研究機関（理化学研究所・産業技術総合研究所等）は任期なし常用雇用の場合、平均年収が1,000万円を超える機関も存在します。

ただし採用競争率が高く、ポスドクを経て採用される門は狭くなっています。

仕事内容

研究者の仕事内容は所属機関によって性質が異なります。

大学・公的研究機関の研究者は、基礎研究が中心です。

文献調査・仮説構築・実験・データ分析・論文執筆・学会発表・科研費や外部資金の申請と管理が主な業務です。

自由度が高く長期的なテーマに取り組める反面、成果が収入に直結しにくい面があります。

企業の研究者は、応用研究や製品開発・先端技術研究が中心です。

会社の事業戦略に沿ったテーマ設定のもと、研究成果を製品・サービスとして市場に届けることが求められます。

チームで動くことが多く、マーケティング・製造・特許部門との連携も業務に含まれます。

成果が製品売上に直結するため、業績連動型の報酬が反映されやすい構造です。

なるためのルート

研究者になるためのルートは複数ありますが、大学・公的研究機関での研究職を目指す場合は博士号の取得が実質的な必要条件です。

大学院修士課程（2年）→博士後期課程（3年以上）を経て博士号を取得し、ポスドクを経由して助教・研究員へと進むのが一般的なルートです。

企業研究職の場合は、修士課程修了者（マスター）でも採用されるケースが多く、特に製造業・製薬・化学・電機メーカーでは理系修士が研究員として広く採用されています。

総務省「科学技術指標2025」のデータによると、日本の研究者数は企業599,860人・大学等345,724人・公的機関34,335人・非営利団体9,304人と、企業が最も多い構成になっています。

転職市場でも企業研究職は需要が高く、特にバイオ・AI・量子技術などの先端分野では経験者の争奪戦が続いています。

年収1,000万円を目指す条件

研究者として年収1,000万円超を実現するための条件は3点に整理できます。

1点目は、研究開発投資の大きい大手企業への就職です。

研究分野の投資額と研究員の年収には高い相関があります。

製薬・電機・化学などの大手メーカーで部長クラスの研究者になると、年収1,000万円以上は珍しくありません。

2点目は、博士号取得による専門性の証明です。

博士号保持者は修士・学士と比べて初任給の段階から高い水準が設定されており、転職市場での市場価値も高くなります。

3点目は、AI・バイオ・量子技術など成長分野での専門性です。

IPA「DX動向2025」でも示されるとおり、AIやデータサイエンス関連の人材需要は急拡大しています。

これらの先端分野で論文実績・特許実績を積んだ研究者は、転職市場でも高い評価を受けやすい環境にあります。

注意点

研究者という職業には、給料の高さとは別に注意すべき点があります。

最大の課題はポスドク問題です。

博士号取得後にすぐ安定したポストに就けるわけではなく、任期1〜5年のポスドクを複数回経験するケースが一般的です。

文部科学省科学技術・学術政策研究所「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018年度実績）」によると、社会保険に加入しているポスドクは65.9%にとどまり、約4割が不安定な雇用状態にあります。

また、研究者の年収は「専門分野×所属機関×雇用形態」の掛け合わせで大きく変わるため、一概に「研究者になれば高収入」とは言い切れない職業です。

企業研究職は安定性と年収水準が高い一方、テーマ選択の自由度が制限される面があります。

大学・公的機関は自由度が高いですが、ポスト競争が激しく安定したポジションに就くまでに長期間かかるリスクがあります。

研究者は、給料ランキング10位に入りながら、実態の年収幅が最も広い職種の一つです。

大手製薬メーカーの主任研究員であれば1,000万円超も現実的ですが、ポスドクを繰り返している段階では年収400万円以下というケースも珍しくありません。

この振れ幅の大きさが「研究職の年収は高い」という認識と「思ったより稼げない」という声が共存する理由です。

研究者としての年収を高めるには、博士号取得後のキャリア設計を早い段階から戦略的に考えることが不可欠です。

研究の場所を「大学か企業か」ではなく、「自分が生涯をかけて追求したいテーマと、それにふさわしい環境はどこか」という軸で選ぶことが、長期的な満足度と年収の両立につながるでしょう。

11位〜20位 給料が高い仕事まとめ（年収600万〜800万円台の職種一覧）

ここまで1位から10位の職種を詳しく解説してきましたが、11位から20位も年収600万円台から780万円台に位置する高収入職種が揃っています。

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」による一般給与所得者の平均年収478万円と比べると、11位以降の職種でもすべて平均を大きく上回る水準です。

以下の表で11位から20位の職種と平均年収を整理します。

順位	職種	平均年収目安	特徴
11位	管理的公務員	約780万円	国家・地方公務員の管理職。安定性と年功制
12位	高等学校教員	約758万円	公立は公務員待遇。55〜59歳に年収ピーク
13位	電気・電子・電気通信技術者	約741万円	半導体・通信インフラ需要で上昇傾向
14位	機械技術者	約726万円	製造業のモノづくりを支える中核
15位	建築・土木・測量技術者	約718万円	2024年問題以降の処遇改善が反映
16位	薬剤師	約704万円	6年制の薬学部卒+国家試験。求人倍率は2.37倍
17位	獣医師	約698万円	6年制の獣医学部卒+国家試験。希少性が高い
18位	化学技術者	約689万円	製薬・素材・化学メーカーの研究開発を担う
19位	小・中学校教員	約673万円	公立は公務員待遇。55〜59歳に年収ピーク
20位	情報処理・通信技術者（その他）	約661万円	インフラエンジニアなどが含まれる区分

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種別データ（2026年3月公表）

各職種の注目ポイント

管理的公務員（11位・約780万円）は、国家・地方公務員の管理職に相当する区分です。

民間企業と異なり利益追求を目的としない分、給与は法律・条例に基づいて定められており、安定性が最大の特徴です。

定年まで安定した昇給が続く年功型の報酬体系であるため、50代でのピーク年収が高くなりやすい構造を持っています。

高等学校教員（12位・約758万円）は、公立の場合は地方公務員として安定した給与が保証されます。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」のデータによると、55歳から59歳の年収ピークは864万円に達します。

一方、教員の成り手不足が社会問題となっており、2025年度以降は教員の処遇改善に向けた政策議論が進んでいます。

電気・電子・電気通信技術者（13位・約741万円）と機械技術者（14位・約726万円）は、日本の製造業・インフラを支える技術職です。

国内の半導体産業への投資拡大や通信インフラの整備需要を背景に、電気・電子系エンジニアの市場価値は上昇傾向にあります。

製造業の大手メーカーでは、技術職の管理職クラスになると年収1,000万円超も珍しくありません。

建築・土木・測量技術者（15位・約718万円）は、2024年4月に施行された「働き方改革関連法」による建設業への時間外労働上限規制（いわゆる2024年問題）を受けて、業界全体での処遇改善が進んでいます。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」でも前年比で増加傾向が見られており、建設技術者の年収は中長期的に底上げが続く見通しです。

薬剤師（16位・約704万円）は、6年制の薬学部を卒業後に薬剤師国家試験に合格することが必要な国家資格職です。

2026年の「第111回薬剤師国家試験」の合格者は8,749名（合格率68.49%）で、医師・歯科医師と同じく国家資格が参入障壁となっています。

厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年5月分）」では、医師・歯科医師・獣医師・薬剤師を含む区分の有効求人倍率は2.37倍と、全職業平均の1.11倍を大幅に上回っています。

また、2026年度の調剤報酬改定では40歳未満の薬局薬剤師に対して年間3.2%の賃上げ目標が設定されており、年収水準の底上げが続く見通しです。

獣医師（17位・約698万円）は6年制の獣医学部を卒業し、獣医師国家試験に合格する必要があります。

全国の獣医学部は国公立16校・私立1校のみで合計17校と非常に少なく、希少性が高い資格です。

ペット市場の拡大と動物病院への需要増加に加え、食品衛生・公衆衛生・産業動物医療など幅広いフィールドで活躍できます。

化学技術者（18位・約689万円）は、製薬・化学素材・食品・エネルギー関連の大手メーカーで研究開発・製品設計・品質管理などを担う職種です。

理系大学院（修士・博士）卒が多く、専門性が高いほど年収が上昇しやすい特徴があります。

小・中学校教員（19位・約673万円）は高校教員と同様に公立では地方公務員待遇で、安定した収入と充実した福利厚生が特徴です。

厚生労働省「job tag」によると55歳から59歳でのピーク年収は988万円と、小・中学校教員のほうが高校教員よりピーク年収が高い特徴があります。

情報処理・通信技術者（20位・約661万円）は、インフラエンジニア・ネットワークエンジニア・データベースエンジニアなどを含む幅広い区分です。

7位のシステムコンサルタント・設計者（889万円）との差は228万円で、上流工程を担う職種へのキャリアアップが年収向上の明確なルートになっています。

11位〜20位に共通する特徴

11位から20位の職種を俯瞰すると、3つの共通要素が見えてきます。

1つ目は、国家資格・専門資格による参入障壁です。

薬剤師・獣医師・教員免許・建築士資格・電気主任技術者など、この層の職種は法律で独占業務や業務要件が定められているものが多く、参入障壁が年収水準を下支えしています。

2つ目は、公的セクター（公務員・教員）の安定した報酬体系です。

管理的公務員・高校教員・小中学校教員はいずれも公務員に準じた給与体系を持ち、景気の波に左右されにくい安定収入が特徴です。

若い年代では民間企業より低く見えることもありますが、50代にかけての着実な上昇で生涯年収は高い水準に達します。

3つ目は、製造業・建設業の技術職の賃上げ傾向です。

人材不足と物価上昇を受けて、電気・機械・建築・化学の技術職は近年で年収が着実に上昇しています。

特に大手製造業では「研究開発・技術人材の確保」が経営課題となっており、給与改善が続いています。

11位から20位の職種を見ていると、「資格と安定性」を持つ職種が揃っていることが印象的です。

年収600万円台でも一般平均（478万円）を大きく上回るこの層は、華やかさはないかもしれませんが、長期的な安定と着実なキャリア形成という点では非常に魅力的な選択肢です。

特に電気・機械・建築系の技術職は、日本のものづくりを支える存在として今後も需要が続くと考えられます。

転職でいきなり年収1,000万円超を目指すよりも、600万〜800万円台のこの層を基盤に専門性を積み上げていくルートが、多くの人にとって現実的かつ堅実な高収入への道ではないでしょうか。

業界別に見る給料が高い仕事の傾向

給料が高い仕事を職種単位で見てきましたが、「どの業界に入るか」という視点も収入に大きく影響します。

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、14業種区分の平均給与の最高値（電気・ガス・熱供給・水道業の832万円）と最低値（宿泊業・飲食サービス業の279万円）の差は553万円にのぼり、同じ職種でも業界選択によって生涯年収が大きく変わることがわかります。

以下の表で業界別の平均給与を高い順に整理します。

業種	令和6年分平均給与	特徴
電気・ガス・熱供給・水道業	約832万円	全業種中1位。インフラの安定性と専門性が背景
金融業・保険業	約702万円	800万円超の所得者割合が業種別で金融2位の29.8%
情報通信業	約660万円	DX需要で上昇基調。800万円超の所得者割合25.7%
学術研究・専門技術・教育支援業	約549万円	研究者・専門職・教員を含む幅広い業種
建設業	約565万円	2024年問題後の処遇改善が反映。前年比3.2%増
製造業	約568万円	大手メーカーは高い。中小との格差が大きい
不動産業・物品賃貸業	約496万円	成果報酬型も多い
複合サービス事業	約490万円	農協・生協など
運輸業・郵便業	約488万円	2024年問題で改善中
医療・福祉	約429万円	医師・看護師を含む平均。医師の高所得が限定的に反映
卸売業・小売業	約410万円	業種内格差が大きい
宿泊業・飲食サービス業	約279万円	全業種中最低水準

出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」第8表（令和7年9月公表）

電気・ガス・インフラ業界

電気・ガス・熱供給・水道業は、国税庁のデータで全業種中1位の平均給与832万円を誇る、日本で最も年収が高い業界です。

電力大手の上場26社の平均年収は803万円で、中央値も804万円と安定しており、大企業間での格差が少ない点も特徴的です。

年収が高い理由は3つあります。

1つ目は、大規模インフラの安全運用に必要な高度な専門知識と資格です。

発電設備・送配電網・ガス導管の維持管理は電気主任技術者などの国家資格保有者でなければ担えない業務が多く、専門人材への報酬が相応に高く設定されます。

2つ目は、公益性の高さから生まれる安定した財務基盤です。

電力・ガスは国民生活に不可欠なインフラであり、規制料金制度の下で安定した収益が確保されるため、長期的に高い給与水準を維持できます。

3つ目は、2050年カーボンニュートラル目標に向けた再生可能エネルギー・水素・蓄電池分野への投資拡大で、新たな技術人材への需要と報酬上昇が続いていることです。

平均残業時間が月20時間前後で有給休暇取得率が8割以上という企業が多く、年収水準と働きやすさを両立できる業界として就活・転職市場での人気も高くなっています。

金融・保険業界

金融業・保険業は令和6年分調査で平均給与702万円と全業種2位です。

800万円超の所得者割合が29.8%と全業種で電気・ガスに次ぐ高さであり、高収入層の比率が特に高い業界です。

金融業界が高年収を実現できる背景は、扱う資金規模の大きさにあります。

証券会社・投資銀行・資産運用会社などでは、数億円から数千億円規模の取引・運用を担う人材が必要であり、生み出す付加価値の大きさが報酬に反映されます。

また、賞与の比率が高い点も特徴で、令和6年分の同業種の平均賞与は166万円と全業種でトップの水準でした。

運用実績や営業成績によるインセンティブ報酬の比重が大きいため、成果を出す人材ほど年収が伸びやすい構造になっています。

銀行員・証券会社社員・保険会社社員などはいずれもこの業種に含まれますが、職種・役職・会社規模によって年収の差は非常に大きく、BIG4系の投資銀行・証券会社の専門職では年収数千万円も珍しくない一方、中小の信用金庫や地方銀行では400万円〜600万円台が一般的です。

業界の平均値だけで判断せず、具体的な職種と企業規模を確認することが大切です。

情報通信・IT業界

情報通信業の平均給与は令和6年分調査で約660万円と全業種3位です。

800万円超の所得者割合が25.7%と高く、DX需要の拡大を背景に2020年代を通じて上昇基調を維持しています。

情報通信業が高年収になりやすい理由は、IT人材の構造的不足にあります。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2024」によると、DXを推進する人材の量が「大幅に不足している」と回答した企業の割合は62.1%に達しており、需要が供給を大きく上回る状態が続いています。

希少性が高まるほど市場価値と報酬が上昇するという構造が、情報通信業界の高年収を支えています。

また、男女間の賃金格差が約1.45倍と他業種と比べて相対的に小さく、女性でも高収入を得やすい業界としても注目されています。

近年はAI・クラウド・サイバーセキュリティ領域の専門職への需要が特に強く、これらのスキルを持つエンジニア・コンサルタントは企業から競合的なオファーを受けやすい状況にあります。

医療・福祉業界

医療・福祉業は令和6年分調査で平均給与約429万円と、全業種の平均478万円を下回ります。

同業界の中でも職種間の年収格差は最大で数倍に達するため、業界平均だけを見て判断するのは危険です。

医師（平均1,512万円）・歯科医師（平均1,062万円）のような資格職は業界内でもトップクラスの年収水準ですが、医療事務・介護職・保育士は250万円から350万円台が一般的な水準で、全業種平均を大幅に下回ります。

この格差が「医療・福祉業の平均給与」を全体として低く見せている主な要因です。

2024年からの医師の働き方改革、2026年度の調剤報酬改定における薬剤師の賃上げ目標（40歳未満に年3.2%）など、政策的な賃金底上げの取り組みが進んでいますが、業界全体の水準改善はまだ途上にあります。

建設業・不動産業界

建設業の平均給与は令和6年分調査で約565万円と、前年比3.2%増加しています。

2024年4月に施行された建設業への時間外労働上限規制（いわゆる2024年問題）を受けて、業界全体での処遇改善が急務となっており、賃上げの動きが数字に表れてきています。

建設業界内では、施工管理技士・一級建築士・土木技術者など資格を持つ専門技術職が高年収を実現しやすい傾向があります。

大手ゼネコン（鹿島建設・大林組・清水建設・大成建設・竹中工務店など）の平均年収は900万円台から1,000万円を超えるケースもあり、業界全体の平均値を大幅に上回ります。

不動産業・物品賃貸業の平均給与は約496万円ですが、成果報酬型の営業職では実績次第で年収が大きく上振れする可能性があります。

特に、大型商業施設・オフィスビル・マンションのデベロッパーや、法人向け不動産コンサルティングでは、年収1,000万円超の求人も市場に多く存在します。

業界と職種の掛け合わせが年収を決める

業界と職種の組み合わせによって年収の実態は大きく変わります。

同じ「事務職」でも電気・ガス業界なら平均を大幅に上回る給与水準になりますが、飲食業界では低水準になりやすいです。

逆に、職種が同じ「エンジニア」であっても、IT業界のクラウドエンジニアと中小製造業の設備担当では年収差が数百万円に達することもあります。

転職で年収を上げたいなら、「自分の職種スキル」×「年収が高い業界」という掛け合わせの視点で転職先を選ぶことが、最も効果的なアプローチです。

業界別のデータを見ると、「電気・ガス業界の832万円」という平均値の高さが改めて際立ちます。

インフラという安定性と専門性の高さが、長年にわたって高い年収水準を維持する土台になっている点は、職種ランキングとはまた違う発見があります。

男女別の給料が高い仕事ランキング

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の男女別データをもとに、男性・女性それぞれで給料が高い職種の上位を整理しました。

同調査によると、一般労働者全体では男性の平均月収が女性を大幅に上回っており、男性は610万円台、女性は333万円台というデータが国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」でも確認されています。

同統計に記載された男女別の年収を解釈する際の注意点として、東洋経済オンラインが令和7年調査をもとに解説しているように、この数字は「それぞれの職種に属する男性または女性の平均値」であり、同じ仕事をする男女に異なる賃金が支払われていることを直接示すものではありません。

平均年齢・勤続年数・役職・労働時間・勤務先規模などの構成差が年収の違いをもたらしている可能性があります。

男性の給料が高い仕事トップ10

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、男性の職種別年収ランキングのトップは航空機操縦士（パイロット）で、平均年収は1,655万円です。

2位は医師の1,594万円で、男性では上位5職種すべてが1,000万円超となっています。

以下の表で男性の給料が高い仕事上位10職種を整理します。

順位	職種	平均年収（男性）
1位	航空機操縦士	約1,655万円
2位	医師	約1,594万円
3位	その他の経営・金融・保険専門職	約1,245万円
4位	歯科医師	約1,119万円
5位	大学教授（高専含む）	約1,110万円
6位	法務従事者	約1,015万円
7位	研究者	約856万円
8位	システムコンサルタント・設計者	約937万円
9位	公認会計士・税理士	約851万円
10位	大学准教授（高専含む）	約892万円

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種別データ（男性）

男性のランキングで特徴的なのは、上位10職種のうち6職種が「国家資格を必要とする専門職」で占められている点です。

航空機操縦士・医師・歯科医師・法務従事者・公認会計士・税理士はいずれも国家試験合格が就業の前提条件であり、参入障壁の高さが高い年収を支えています。

男性ランキングで8位に入るシステムコンサルタント・設計者が男性平均で約937万円に達しているのは注目に値します。

男女計の平均889万円を上回っており、IT業界でも男性の管理職・シニア層が多い構造が数字に反映されていると考えられます。

男性においてはIT職種が専門職・士業と同水準の年収帯に位置していることは、キャリア選択の上で重要な視点です。

男性が高収入を実現するための視点

男性のランキング上位の職種は、いずれも参入に長い時間と投資を必要とします。

航空機操縦士は訓練費用が企業負担でも10年単位のキャリアが必要で、医師・歯科医師は医学部・歯学部から6年以上の学習期間が求められます。

転職市場で現実的に男性が年収を引き上げやすいのは、経験年数と専門性を積み上げた後に「業界を変える」戦略です。

マイナビキャリアリサーチラボ「転職動向調査2026年版」によると、2025年の転職後の平均年収は533.7万円で転職前より平均19.2万円増加しています。

職種スキルを維持したまま年収水準が高い業界（電気・ガス・金融・IT）へ移ることが、転職による収入アップの定石といえます。

女性の給料が高い仕事トップ10

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、女性の職種別年収ランキングの1位は医師で平均年収は1,275万円です。

女性の1位が医師で男性のそれ（航空機操縦士）とは異なる点が特徴的です。

これは、女性の航空機操縦士の統計データが一定数に満たない場合に公表されない制度的な理由もありますが、女性医師が実数として多く活躍していることが数字に反映されています。

以下の表で女性の給料が高い仕事上位10職種を整理します。

順位	職種	平均年収（女性）
1位	医師	約1,275万円
2位	歯科医師	約999万円
3位	大学教授（高専含む）	約981万円
4位	法務従事者	約899万円
5位	その他の経営・金融・保険専門職	約852万円
6位	大学准教授（高専含む）	約837万円
7位	研究者	約746万円
8位	システムコンサルタント・設計者	約789万円
9位	公認会計士・税理士	約724万円
10位	高等学校教員	約703万円

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種別データ（女性）

女性ランキングの最大の特徴は、上位5職種すべてが「資格・免許が必要な専門職」で占められている点です。

医師・歯科医師・法務従事者（弁護士等）・大学教授は、性別に関係なく専門知識と国家資格が収入の土台となる職種であり、「資格を取得すれば性差に関係なく高収入を得やすい」構造が数字に表れています。

また、女性の10位に入った高等学校教員（約703万円）は、男性ランキングには同等水準では登場しない点が興味深いです。

教員は公務員として性別に関係なく給与体系が統一されているため、女性でも安定して700万円台を達成しやすい職種といえます。

女性が高収入を目指す上での視点

女性の給料が高い仕事ランキングから読み取れる重要な示唆は、「専門資格を持つ職種では男女の年収差が相対的に小さい」という点です。

医師の場合、男性の平均1,594万円に対し女性は1,275万円で、格差は約319万円です。

これは一般労働者全体の男女格差（男性587万円・女性333万円、差約254万円）と比較すると絶対額は大きいものの、上述のように平均年齢・勤続年数・役職などの構成差が主因です。

資格・専門性が評価軸になる職種を選ぶことで、ライフイベント後も収入を維持・回復しやすくなります。

特に、弁護士・公認会計士・薬剤師・税理士といった士業は「独占業務」があるため、育児復帰後でも専門性が失われず、時短勤務や非常勤でも一定の収入が保てる点で女性に向いているとされています。

2026年4月からは常時雇用する労働者が101人以上の企業に対して、男女の賃金差異と女性管理職比率の開示が義務化されました（厚生労働省「女性活躍推進法改正」）。

この制度変更により、企業の男女格差が可視化され、格差是正への取り組みが進む企業を選ぶ基準としても活用できるようになっています。

男女で共通して上位に入る職種の特徴

男女のランキングを比較すると、医師・歯科医師・大学教授・法務従事者・経営・金融・保険専門職の5職種は男女ともに上位5位以内に入っています。

これらの職種に共通するのは、次の3点です。

1点目は国家資格・高度学位が参入障壁になっていること、2点目は経験年数とともに年収が大きく上昇するキャリア構造を持つこと、3点目は性別よりも「専門性の深さ」が報酬に直結することです。

性別に関わらず高収入を目指すなら、これらの職種を軸としたキャリア設計が最も確実なルートといえます。

男女別ランキングを眺めると、女性の1位が医師（1,275万円）という事実は、「資格と専門性を磨けば、性別に関係なく高収入を得られる」という一つの答えを示していると感じます。

もちろん、全体の男女平均年収格差（男性587万円・女性333万円）は依然として大きいのが現実ですが、職種を正しく選べばその格差は大幅に縮まります。

2026年4月施行の女性活躍推進法改正で企業の男女賃金格差の開示義務が広がったことで、今後は就職・転職活動の際にその数値を確認することが、高収入を目指すうえでの重要な基準になっていくでしょう。

未経験・資格なしでも目指せる給料が高い仕事

ここまで紹介した職種別ランキングの上位は、医師・弁護士・パイロットといった長期の教育と国家資格が必須の職種が占めています。

とはいえ、「今から資格を取る時間がない」「転職で年収を上げたい」という人に向けて、未経験・資格なしでも参入できる高収入職種は確かに存在します。

重要な前提として、未経験から高収入を目指せる職種は「最初から高い年収」ではなく「数年後に高い年収を実現できる可能性がある」ものがほとんどです。

入社直後は年収300万円〜400万円台からスタートし、スキルと実績を積み上げる過程で一般平均を大きく超える年収に到達するルートが現実的です。

以下では、未経験・資格なしでも高収入に到達しやすい代表的な3職種を解説します。

ITエンジニア・システムエンジニア

ITエンジニア・システムエンジニアは、資格なし・文系出身の未経験者でも参入できる高収入職種の代表格です。

厚生労働省「一般職業紹介状況（令和7年11月分）」によると、情報処理・通信技術者の有効求人倍率は1.59倍で、全職業平均の1.18倍を上回っています。

経済産業省・IPA「IT人材需給に関する調査」では2030年に最大約79万人のIT人材が不足すると試算されており、未経験者への採用間口が継続的に広がっています。

年収の成長ステップとしては、未経験入社直後は年収350万円から450万円程度でスタートし、3〜5年で設計・開発スキルを習得すると500万円から700万円台に到達するのが一般的なカーブです。

システムコンサルタントや上流工程のプロジェクトマネージャーになると、厚生労働省の統計で示されるとおり平均889万円の水準も視野に入ってきます。

IT業界での年収上昇を早めるポイントは「下流工程から上流工程へのキャリアアップ」です。

プログラミングのコーディングを担う下流工程から始め、設計・要件定義・プロジェクト管理といった上流工程へとステップアップするほど年収が大きく上昇します。

2026年時点でIT転職市場は「選別型売り手市場」に移行しており、手を動かす実装スキルだけでなくAIツールを使いこなしながら上流工程を担える人材への需要が急増しています。

以下の表でITエンジニアの年収目安をキャリア段階別に整理します。

キャリア段階	経験年数目安	年収目安
未経験入社・研修期間	0〜1年	300万〜400万円
初級エンジニア	1〜3年	350万〜500万円
中堅エンジニア（設計・構築）	3〜5年	500万〜700万円
シニアエンジニア・PM	5〜10年	700万〜1,000万円
システムコンサルタント	10年以上	900万〜1,500万円超

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種別データ、独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2024」

未経験でのIT転職を成功させるには、プログラミングスクール等での学習や資格取得（基本情報技術者試験など）を経て、SES企業（システムエンジニアリングサービス）経由で実務経験を積むルートが現実的です。

リモートワーク可の求人が多く、働き方の柔軟性も高い職種です。

営業職（不動産・金融・保険・M&A）

営業職は、学歴・職歴・資格不問で採用する企業が多く、コミュニケーション能力と行動力さえあれば未経験から高収入を狙いやすい仕事です。

特に、不動産・保険・金融・M&A仲介などの単価が高い商材を扱う営業は、インセンティブ制度によって年収が青天井になりやすい特徴があります。

業種による年収の差は大きく、M&A仲介や投資用不動産営業では20代で年収1,000万円超を達成するケースも実際に出ています。

不動産売買仲介であれば、月2件の契約を安定して取れれば年収1,000万円台も現実的です。

一方、保険や人材紹介の場合は入社3年で600万円から800万円が代表的な到達水準とされています。

以下の表で営業職の業種別年収の目安を整理します。

業種	未経験入社時年収	3〜5年後の到達年収目安
M&A仲介	400万〜600万円	1,000万〜5,000万円超
投資用不動産営業	300万〜500万円	1,000万〜2,000万円超
外資系保険営業	変動（フルコミッション中心）	数百万〜1,000万円超
人材紹介（キャリアアドバイザー）	300万〜400万円	600万〜800万円
SaaS・IT法人営業	350万〜500万円	600万〜1,000万円

注意が必要なのは、インセンティブ型営業の年収には大きなばらつきがある点です。

高収入の「成功事例」が注目されがちですが、成果が出なければ基本給のみとなり年収300万円台にとどまるリスクもあります。

精神的なプレッシャーが大きく、離職率が高い職種でもあるため、自分の適性と許容できるリスクを十分に見極めたうえで選択することが大切です。

施工管理・建設技術職

施工管理は、資格なし・未経験でも採用されやすく、数年後に高い年収を目指せる職種です。

厚生労働省「job tag」によると、建築施工管理技術者の有効求人倍率は8.56倍、土木施工管理技術者は16.30倍と、全職業平均を大幅に上回る人手不足が続いています。

2024年に施工された建設業への時間外労働上限規制（2024年問題）に伴う処遇改善で、若手の給与水準は引き上げ傾向にあります。

未経験で入社した場合、まずは現場の補助業務からスタートし、働きながら施工管理技士の国家試験の受験を目指すのが一般的なルートです。

2級施工管理技士補の取得後は現場を任されるようになり、1級施工管理技士を取得すると大手ゼネコンでは年収700万円から900万円が視野に入ります。

以下の表で施工管理のキャリア段階別年収目安を整理します。

キャリア段階	年収目安
未経験入社・現場補助	300万〜400万円
2級施工管理技士取得後	400万〜550万円
現場リーダー・主任技術者	550万〜700万円
1級施工管理技士（大手ゼネコン）	700万〜900万円
ベテラン管理職・責任者	900万〜1,200万円以上

出典：厚生労働省「職業情報提供サイト job tag」、国土交通省「令和6年度建設投資見通し」

施工管理の魅力は、試験合格まで会社が資格取得を支援する企業が多い点、そして建設投資が増加傾向にある中で長期的な需要が安定している点です。

国土交通省の「令和6年度建設投資見通し」では73兆2,000億円と前年比2.7%増が見込まれており、「仕事がなくなる職種ではなく、人が足りていない職種」といえます。

屋外作業・体力仕事という面があり、天候や繁閑に影響を受けやすい点は理解しておく必要があります。

未経験から高収入を目指すための共通ポイント

3つの職種を通じて、未経験から高収入を実現するための共通ポイントは以下の3点に集約されます。

1点目は「最初の職種選びより成長スピードを優先する」ことです。

未経験で入れる職種はスタート年収が低めですが、スキルと実績が収入に直結する構造を持つ職種を選べば、3〜5年で一般平均を大幅に超える年収に到達できます。

2点目は「資格・スキルを後から取得してキャリアアップする」戦略です。

ITエンジニアなら基本情報技術者試験→応用情報技術者試験→上位資格という段階的な取得、施工管理なら2級→1級施工管理技士というステップが年収の実質的な引き上げにつながります。

3点目は「人手不足が続く構造的な市場を選ぶ」ことです。

IT・建設という2つの業界は、いずれも2030年に向けて人材不足が深刻化すると試算されており、市場の需要側が強い環境は働き手の年収交渉力を高めます。

未経験から高収入を狙える職種として、ITエンジニア・営業職・施工管理の3つを挙げましたが、正直なところ「最初から高収入」は難しいと感じています。

ただ、この3職種に共通するのは「スキルと実績が収入に反映される構造が明確」という点です。

医師になるより参入は簡単ですが、ITエンジニアでも施工管理でも、高収入を実現しているのは「スキルアップのための努力を続けた人」です。

未経験でのスタートを考えているなら、入社直後の年収より「3〜5年後に自分がどんなスキルを持てるか」を軸に職種を選ぶとよいでしょう。

20代・30代・40代別に狙える高収入職種の現実路線

給料が高い仕事を目指すにあたって、「今の自分の年齢と状況から、何が最も現実的か」を見極めることが重要です。

年代によって転職市場での評価軸・求められるスキル・有利な職種が異なるため、年齢ごとの現実的な戦略を理解したうえで動くことが年収アップの近道になります。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の役職別月収は部長級63.6万円、課長級52.9万円、係長級39.9万円（男女計）となっており、役職が収入を決定的に左右する構造が改めて確認できます。

また、マイナビキャリアリサーチラボ「転職動向調査2026年版」によると、転職後に年収が上がった人は30代で男女ともにおよそ4割にとどまり、転職が必ずしも年収アップを保証するわけではないことも把握しておく必要があります。

20代で年収600万円以上を目指せる仕事

20代は「ポテンシャル採用」が通用する唯一の年代です。

未経験での職種転換が最もしやすく、将来への成長性が評価軸の中心になります。

dodaの調査によると、20代の平均年収は365万円で、最も割合が高い年収帯は300万円から500万円未満です。

一方で、職種と業界を正しく選べば20代のうちに600万円以上を実現している人も一定数存在します。

20代で年収600万円台以上に到達しやすい職種として代表的なのは、外資系・大手IT企業のエンジニア、四大法律事務所や大手監査法人の専門職、インセンティブ型の金融・不動産・M&A営業の3パターンです。

外資系IT企業やBIG4監査法人に採用された場合、公認会計士・システムコンサルタントとして20代後半でも600万円から1,000万円台に到達するケースがあります。

IT業界は厚生労働省「一般職業紹介状況」でも情報処理・通信技術者の有効求人倍率が1.59倍と高く、20代エンジニアへの需要は引き続き強い状況です。

インセンティブ型営業については、M&A仲介・投資用不動産・外資系保険で20代で年収1,000万円超を達成するケースが実際に出ています。

ただしこれは成功例であり、成果が出なかった場合の固定給は低い傾向があります。

以下の表で20代で年収600万円台以上を狙いやすい職種・ルートを整理します。

職種・ルート	20代での年収目安	特徴
四大監査法人・BIG4（公認会計士）	600万〜1,000万円	試験合格後に安定ルート。年収上昇が早い
大手IT・外資系企業（エンジニア・PM）	600万〜1,200万円	DX需要で上昇中。技術力と英語力が鍵
M&A仲介・投資用不動産（営業）	実績次第で1,000万円超	短期で高収入も。基本給は低く変動大きい
四大法律事務所（弁護士）	1,000万円以上（入所初年度）	司法試験合格が条件。最狭き門

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、日本公認会計士協会

20代のうちに特に意識すべきことは「専門スキルの種まき」です。

資格・スキルは30代になってからでは習得に時間がかかり、転職市場での評価も上がりにくくなります。

特に公認会計士・ITストラテジスト・弁護士といった難関資格の勉強は、体力と集中力がある20代のうちに着手することが最も効率的です。

30代でキャリアチェンジして高収入を実現する方法

30代は「専門性と即戦力」が最も問われる年代です。

20代のように将来性だけで採用されることは少なくなり、「これまでの経験をどの会社で活かせるか」という軸が採用判断の中心になります。

マイナビキャリアリサーチラボ「転職動向調査2026年版」によると、30代の転職で年収が上がった人は男性39.6%、女性43.1%です。

これは約4割が年収アップを実現している一方、6割は横ばいまたは下降している現実を意味します。

「30代での転職は年収アップとセットではない」というのが正確な認識です。

30代で年収アップを狙うために有効な戦略は、大きく2つに分かれます。

1つ目は「同職種のまま高年収業界へ移る」ルートです。

30代前半の業種別平均年収を見ると、電気・ガス・熱供給・水道業が約633万円、金融業・保険業が約596万円、情報通信業が約482万円と業種間格差が大きく、同じスキルセットで業界を変えるだけで年収が100万円以上上昇するケースがあります。

2つ目は「管理職・マネジメント職へのステップアップ」ルートです。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の部長級の月収は63.6万円（年収換算で760万円以上）に達します。

30代後半に差し掛かるタイミングで管理職ポジションを得られるかどうかが、40代以降の年収を大きく左右します。

30代の転職でよくある失敗パターンは「未経験の職種への挑戦」です。

30代での職種変更は採用側に「なぜ今さら未経験の分野に？」と見られやすく、転職直後の年収が前職より下がることが一般的です。

キャリアチェンジを選ぶ際は「年収の一時的な下落を許容できるか」を事前に設計したうえで動くことが失敗を防ぎます。

以下の表で30代の年収アップ戦略を比較します。

戦略	年収変化の目安	成功しやすい人
同職種×高年収業界への転職	100万〜300万円アップ	専門スキルが明確な人
管理職・マネジメント職への昇格・転職	100万〜200万円アップ	チームマネジメント経験がある人
専門職・士業資格の取得後転職	200万〜500万円アップ	勉強時間を確保できる人
未経験職種へのキャリアチェンジ	一時的に下落の可能性	長期視点でキャリアを見ている人

出典：マイナビキャリアリサーチLab「転職動向調査2026年版（2025年実績）」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」

40代からでも年収アップが狙える職種

40代は「即戦力性と成果の再現性」が転職市場での最大の評価軸です。

20代や30代では将来性や成長余地が評価されやすいのとは対照的に、40代は「過去に何を成し遂げたか」「その成果を新しい環境で再現できるか」が厳しく問われます。

JAC Recruitment「ハイクラス転職市場レポート」によると、40代での転職は求人数が若手より限定的ではある一方、役割が明確なポジションとの適合性が一致した場合には評価が明確に出やすい傾向があります。

dodaのデータによると、40代の平均年収は517万円（前年比2万円下落）ですが、40代で年収1,000万円以上の人の割合は5.5%にとどまっています。

一方で、コンサルティング業界や大手メーカーの上位管理職、金融専門職ではこの年代でも年収1,500万円から2,000万円以上の事例は現実的に存在します。

40代から年収を大きく上げるための有力なルートは3つです。

1つ目は「業界経験を活かしたコンサルタント・顧問職への移行」です。

20〜30代で積んだ業界・業務の深い知識を外部から提供する形で報酬を得るルートで、特に製造・金融・医療・IT分野の経験者は需要があります。

ITコンサルに転職した40代の事例では、前職の日系大手管理職時代より300万円増の年収1,000万円を達成したケースも報告されています。

2つ目は「大企業からプライベートエクイティ・事業承継型ポジションへの転身」です。

M&A仲介・FAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）・投資ファンドなど、40代のビジネス経験が直接評価される分野では年収1,500万円以上も狙えます。

3つ目は「ポータブルスキルを軸とした外資系企業への転職」です。

40代での外資系転職では、「英語力+業界知識+マネジメント経験」を組み合わせたCXOレベルの求人に対して、経歴が要件と合致すれば年収2,000万円台の条件提示を受けるケースもあります。

注意すべきは、40代での転職は「ポジションと経験の要件が高度に一致しないと採用されにくい」という現実です。

「スペックは高いが方向性があいまい」では採用に至りにくく、「自分が提供できる価値を明確に言語化できるか」が成否を分ける最大のポイントになります。

年代別の戦略を俯瞰すると、「20代は種まき、30代は専門性の刈り取り、40代は経験の再現」というフレームが見えてきます。

20代で勉強を怠り、30代で専門性が浅いまま転職を繰り返すと、40代での選択肢が急激に狭まるのが転職市場の現実です。

30代で公認会計士に合格した人も、40代でコンサルに転身して年収を大幅に引き上げた人も実際に存在します。

「今の自分に何ができるか」を正確に把握したうえで、現実的かつ意欲的な一手を打つことが、高収入への最短経路といえるでしょう。

文系・理系別の給料が高い仕事の選び方

「文系か理系かで年収が決まる」というのは誤解です。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、新規学卒者の初任給（男女計）は大学院修士課程修了者が29万9,000円、大学卒が26万2,300円となっており、学歴間で差があることはデータが示しています。

しかし、「文系でも1,000万円超を稼ぐ職種は多い」「理系でも選ぶ職種・業界によって年収に大きな差がある」というのが実態です。

大切なのは「文系か理系か」という入口の問いではなく、「自分の学びを最も高く評価してくれる職種・業界をどう選ぶか」という視点です。

以下では、文系・理系それぞれが高収入を実現しやすい職種と選び方の考え方を整理します。

文系出身者が高収入を狙える職種

文系出身者が高収入を実現するルートは、大きく「専門職・資格取得型」と「ビジネス・渉外型」の2パターンに分かれます。

専門職・資格取得型の代表は弁護士・公認会計士・税理士です。

これらは文系学部（法学部・経済学部・商学部等）の学びと親和性が高く、難関国家試験に合格することで年収800万円から1,000万円超のレンジが開かれます。

本記事の1位〜20位ランキングの中でも法務従事者（981万円）・公認会計士・税理士（811万円）はいずれも文系出身者が多数を占める職種です。

ビジネス・渉外型の代表は経営コンサルタント・投資銀行・総合商社・金融機関の専門職です。

戦略コンサルや業務コンサルのファームでは、論理的な問題解決力・文章力・コミュニケーション力が評価されるため、文系学部卒でも多数が活躍しています。

外資系戦略コンサルティングファームは新卒の初任給を500万円から600万円前後に設定しているケースが多く、数少ない「文系でも20代から高収入が狙えるルート」の一つです。

以下の表で文系出身者が高収入を狙いやすい主な職種を整理します。

職種	年収目安	主な学部・学科
弁護士（四大法律事務所）	1,000万〜1億円超	法学部等
公認会計士（BIG4監査法人）	600万〜1,500万円	経済・商学部等
経営コンサルタント（外資系）	500万〜2,000万円超	法・経済・商学部等
投資銀行（インベストメントバンキング）	800万〜数千万円	経済・商学部等
総合商社（専門職・海外駐在）	700万〜2,000万円超	文理問わず
税理士（独立開業）	500万〜2,000万円超	経済・商学部等
不動産投資・M&A仲介（営業職）	実績次第で1,000万円超	文理問わず

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、各社採用情報

文系出身者が高収入を目指す際に見落とされやすいのが「業界選択の重要性」です。

同じ営業職でも、電気・ガス業界や金融業界に在籍することと、飲食・宿泊業界に在籍することでは、年収の平均値が倍以上異なることを業界別のデータが示しています。

文系は職種より業界選びで年収が決まる傾向が強く、「どの業界の、どの仕事をするか」という問いが最初に来ます。

一方、文系で高収入を実現するルートの多くは「倍率の高さ」という壁が伴います。

四大法律事務所・外資系投資銀行・戦略コンサルはいずれも国内有数の難関採用であり、上位校の学歴が事実上の選考基準になりやすい側面があります。

難関採用ルートを選ぶ場合は、その難易度を正確に認識したうえで戦略を立てることが大切です。

理系出身者が高年収を実現しやすい職種

理系出身者の最大の強みは「文系では参入が難しい独占業務資格への直接ルートがある」ことです。

医師・歯科医師・獣医師・薬剤師はいずれも理系学部（医学部・歯学部・獣医学部・薬学部）への進学がそのまま国家試験受験資格につながり、このランキングの上位職種への最短ルートを占めています。

医師（平均年収1,512万円）・歯科医師（平均年収1,063万円）・獣医師（約698万円）・薬剤師（約704万円）は、いずれも厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の職種別ランキング上位に登場する職種で、参入ルートが理系学部への進学から始まる点で共通しています。

医療系資格以外でも、理系出身者が高年収を狙いやすい職種は複数あります。

エンジニア・研究職については、理系の学びがそのまま業務での専門性に直結するため、採用時の評価が高くなりやすい構造があります。

特に大学院修士・博士課程修了者は、製薬・化学・電機メーカーで研究開発職として採用された際の初任給・年収水準が学部卒より高く設定されているケースが多くあります。

以下の表で理系出身者が高収入を狙いやすい主な職種を整理します。

職種	年収目安	主な学部・学科
医師（勤務医）	1,200万〜1,600万円	医学部（6年制）
歯科医師（開業）	1,000万〜1,500万円	歯学部（6年制）
獣医師	700万〜1,200万円	獣医学部（6年制）
薬剤師	600万〜900万円	薬学部（6年制）
AIエンジニア・データサイエンティスト	600万〜1,200万円超	情報工学・数学・統計学等
システムコンサルタント・設計者	700万〜1,500万円	情報・理工系
大手製薬・化学メーカー研究員	600万〜1,200万円	化学・生命科学等
機械・電気エンジニア（大手メーカー）	600万〜1,000万円	機械・電気・電子工学

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、厚生労働省「職業情報提供サイト job tag」

理系出身者が年収を高めるうえで重要な選択肢として、AI・データサイエンス領域のスキル習得があります。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、AIエンジニアの平均年収は628.9万円と全体平均を大きく上回っており、AIスキルを持つ職種の報酬は今後も上昇傾向が続くと見られています。

大学院での専攻に加えて機械学習・深層学習の実装スキルを身につけることが、理系出身エンジニアの年収を大きく引き上げる鍵になっています。

文系・理系の枠を超えた高収入へのポイント

文系・理系という区分は「出発点の有利・不利」にはなりますが、最終的な到達年収を決定づけるものではありません。

文系でもエンジニアとして活躍する人は増えており、理系出身でも経営コンサルタントとして転職して高収入を得るケースは一般的になっています。

年収を大きく左右するのは、文系・理系の違いよりも「どの業界のどの職種に就くか」「専門性をどの深さまで磨くか」という選択の積み重ねです。

文系出身なら士業・コンサル・金融という3軸、理系出身なら医療系資格・研究開発・IT・AIという4軸が高収入への王道ルートですが、どちらの出身であっても学び続ける姿勢と市場の需要に応えるスキルの更新が、長期的な年収の土台を作ります。

文系・理系の年収差を論じる際によく誤解されるのが、「理系のほうが高収入」という一概な括りです。

確かに医師・獣医師・薬剤師など理系専用の高収入資格職は存在しますが、弁護士・コンサルタント・投資銀行などで活躍する文系の高収入層も実際には多くいます。

大切なのは「自分の強みと市場の需要が交わるポイントを見つけること」で、文理という出発点よりも、自分が得意とするスキルを最も高く買ってくれる職種と業界を選ぶ眼を持つことがキャリア設計の本質だと感じます。

年収1,000万円を超える仕事に共通する3つの条件

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、年収1,000万円超の給与所得者は全体の6.2%です。

男女別では男性が9.7%、女性が1.6%で、1,000万円超は全体では約20人に1人という水準にとどまっています。

航空機操縦士（平均1,632万円）・医師（平均1,512万円）をはじめ、本記事で紹介した職種の上位に並ぶ職種はいずれもこのラインを大きく超えていますが、それらに共通する構造的な理由があります。

ランキング上位職種を分解すると、「参入障壁の高さ」「成果への直接連動」「希少性の維持」という3つの条件が一貫して登場します。

この3条件が重なる職種ほど、年収1,000万円超が現実的なターゲットになっています。

条件1 法律や資格による参入障壁

年収1,000万円超の職種の中で最も安定して高水準を維持しているのが、国家資格・独占業務を持つ職種です。

医師・歯科医師・弁護士・公認会計士・航空機操縦士は、いずれも法律によって「その資格を持つ者にしか行えない業務」が定められており、参入人数が制度的にコントロールされています。

医師であれば医師国家試験に合格し6年以上の医学教育を経なければならず、弁護士であれば司法試験に合格し司法修習を修了する必要があります。

参入に必要な時間・費用・難易度が高いほど、競争相手の数が少なく保たれます。

供給が制限されるほど希少性が上がり、年収が高水準で維持される構造です。

以下の表で国家資格・独占業務がある主な1,000万円超職種を整理します。

職種	独占業務	参入に必要な主な条件
医師	診療行為全般	医学部6年+医師国家試験合格
歯科医師	歯科診療全般	歯学部6年+歯科医師国家試験合格
弁護士	法廷代理・法律事務全般	司法試験合格+司法修習修了
公認会計士	法定監査	公認会計士試験合格+実務経験2年
航空機操縦士	旅客機の操縦	自社養成・航空大学校等の訓練+技能証明

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、各資格根拠法令

参入障壁の高さが「同じ仕事を誰でもできる状態」を防ぎ、長期的な高収入の土台を作っています。

逆に言えば、参入障壁を一度越えさえすれば、年収水準が安定して維持されやすいという利点も伴います。

条件2 成果・付加価値が報酬に直結する仕組み

参入障壁を持たない職種でも年収1,000万円超に達するケースとして代表的なのが、成果報酬型・高付加価値型の職種です。

M&A仲介・投資銀行・外資系コンサルタント・ITシステムコンサルタントなどは、国家資格を必須としない場合でも、生み出す付加価値の大きさが年収に直結する仕組みを持っています。

M&A仲介では1件の成約に伴い企業価値の数%が成功報酬として発生するため、扱う案件の規模次第では1件あたりの報酬が数百万円から数千万円に達します。

投資銀行やヘッジファンドも、運用・売買における成果が直接ボーナスに反映される業界構造を持ちます。

成果報酬型職種に共通するのは「成果が出ない場合の収入は低く、成果が出た場合の収入の上限がない」という非線形な報酬構造です。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では職種の「平均」年収しか示されませんが、これらの職種では平均値の裏側に「年収300万円台から2億円超」という分散の大きさが存在します。

高い付加価値が報酬に反映されるもう一つのルートは、IT・テクノロジー領域での専門職です。

AIエンジニア・データサイエンティスト・クラウドアーキテクトなど、AI・クラウド時代に企業が最も必要としているスキルを持つ人材への需要が急増しており、IPA「DX動向2025」では日本企業の85.1%がDX推進人材の不足を訴えています。

希少スキルへの強い需要は年収を引き上げる構造として機能しています。

条件3 年収1,000万円の「手取り」と税負担を理解した設計

年収1,000万円を超える仕事を目指す際に欠かせないのが、「額面と手取りの差」を正確に理解することです。

年収1,000万円の手取り額は年間720万円から780万円程度（月額で60万円から65万円程度）が目安であり、額面の72%から78%が実際に手元に残る金額です。

内訳を見ると、所得税が約80万円から85万円、住民税が約60万円から65万円、社会保険料が約130万円から150万円、合計で約265万円から285万円が控除されます。

年収1,000万円の場合、所得税の税率は33%（課税所得に応じた累進適用）が適用される区分に入るため、年収500万円台と比較して税負担率が大きく跳ね上がります。

日本の所得税は累進課税制度を採用しており、課税所得が900万円超1,800万円以下の場合に税率33%が適用されます。

年収1,000万円の人が得る実感としては「1,000万円もらっているのに生活が思ったより楽にならない」というのが少なくない声として聞かれます。

これは年収の約22%から28%を税金・社会保険料として納めているためであり、高収入を目指す際は「額面1,000万円」ではなく「手取り720万円〜780万円でどう生活・貯蓄を設計するか」を事前に把握しておくことが重要です。

以下の表で年収水準別の手取り目安を整理します。

年収（額面）	手取り目安（年間）	手取り割合目安
600万円	約450万円	約75%
800万円	約580万円	約73%
1,000万円	約720万〜780万円	約72〜78%
1,500万円	約1,000万〜1,050万円	約68〜70%
2,000万円	約1,250万〜1,300万円	約63〜65%

出典：国税庁「所得税の税率」、厚生労働省「標準報酬月額の上限」をもとに試算

年収1,000万円以上を実現したうえで手取りを最大化するためには、iDeCo（個人型確定拠出年金）・ふるさと納税・生命保険料控除・住宅ローン控除といった合法的な控除の活用が効果的です。

特に高所得層は限界税率が高いため、同じ控除額でも節税効果が大きく働きます。

年収1,000万円を実現できる職種の共通パターン

3つの条件を踏まえると、年収1,000万円超を実現できる職種は以下の3パターンに収束します。

1つ目は「国家資格＋独占業務型」で、医師・弁護士・公認会計士・航空機操縦士が代表です。

参入に10年以上のキャリアが必要なものの、一度達成すれば安定して高水準が続きます。

2つ目は「成果報酬＋高単価取引型」で、M&A仲介・投資銀行・外資系コンサル・不動産投資営業が代表です。

資格が不要な場合もありますが、成果が出なければ年収が伸びず、精神的なプレッシャーが大きい職種でもあります。

3つ目は「希少スキル＋IT・AI型」で、AIエンジニア・データサイエンティスト・システムコンサルタントが代表です。

技術の変化が速く、学び続ける姿勢が求められますが、スキルが希少である間は高い市場価値が維持されます。

年収1,000万円超の職種を俯瞰すると、どれも「その収入を得るまでに相応の投資と努力が必要」という共通点があります。

医師になるための医学部学費、弁護士になるための数年の試験勉強、パイロットになるための訓練費用など、高収入の裏側には相応のコストと時間の先払いがあります。

「給料が高い仕事に就けばいい」という発想より「その仕事に必要な参入コストを払えるかどうか、払う覚悟があるかどうか」を先に問うことが、現実的な高収入戦略の出発点になると感じます。

給料が高い仕事に就くための具体的なステップ

給料が高い仕事について「どんな職種があるか」を知るだけでは、実際に年収は上がりません。

マイナビキャリアリサーチラボ「転職動向調査2026年版（2025年実績）」によると、転職後の平均年収は533.7万円で転職前より19.2万円の増加でした。

年収アップを実現した人は全体の39.7%にとどまり、闇雲に転職しても6割は年収が上がらない現実があります。

この差を生むのは「準備の質」です。

給料が高い仕事に就くための手順は、大きく「現在地の把握」「市場価値の引き上げ」「転職市場での動き方」という3段階に分けて考えると、行動が整理されやすくなります。

ステップ1 今の自分の市場価値を正確に把握する

年収アップへの最初の一手は、自分の現在の市場価値を感覚ではなく「数字と根拠」で把握することです。

「なんとなく自分は400万円くらいかな」という感覚は、実際の転職市場での評価とかけ離れていることが少なくありません。

市場価値を把握するために有効な方法は3つあります。

1つ目は、同職種・同業界の求人情報を複数確認して「今の自分のスキルで応募できる求人の年収帯」を調べることです。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の職種別データや、ハローワークインターネットサービスの求人情報を参照すると、職種×業界の組み合わせによる年収水準の実態が把握できます。

2つ目は、経験・スキル・資格を棚卸しして「何ができる人材か」を言語化することです。

年収アップができた転職者の多くは「自分が提供できる価値を具体的な言葉で説明できた」という共通点を持っています。

逆に年収が上がらなかった人は「なんとなく転職した」「経験年数だけをアピールした」というパターンが多い傾向があります。

3つ目は、転職エージェントへの登録と面談を活用することです。

複数のエージェントに登録して「今の経歴でどんな求人に出せるか」を聞くだけで、現時点の市場評価を客観的な情報として受け取ることができます。

これは転職確定でなくても活用できる手段です。

ステップ2 目標とする職種・年収水準に合わせて市場価値を高める

現在地を把握した後は、目標とする職種と年収水準に対して「自分に何が不足しているか」を特定し、具体的に補う行動が必要です。

資格・スキルの取得が最も直接的な方法です。

目指す職種によって優先順位は変わりますが、代表的な高収入職種と、そのために有効な資格・スキルの組み合わせを以下の表で整理します。

目指す職種・領域	取得が有効な資格・スキル	学習期間目安
システムコンサルタント	ITストラテジスト試験、PMP	1〜3年
公認会計士・税理士	公認会計士試験（試験免除で税理士登録も可）	2〜5年
弁護士	司法試験（法科大学院または予備試験）	5〜9年
施工管理技術職	2級・1級施工管理技士	実務経験1〜3年+試験
医療系専門職（薬剤師等）	薬剤師国家試験	薬学部6年
AI・データサイエンス	AWS認定資格、G検定・E資格	半年〜2年

出典：情報処理推進機構（IPA）「情報処理技術者試験」、各資格試験実施機関

資格取得が困難な場合や短期間で年収を引き上げたい場合は、「現在の職種スキルを持ったまま年収が高い業界へ移る」という戦略が現実的です。

業界別の平均給与を見ると、電気・ガス業界が832万円で全業種最高、金融・保険業界が702万円と続きます。

同じ事務スキル・同じ営業スキルでも、所属業界によって年収が100万円から200万円変わることは統計が示しています。

転職の準備として無視できないのが「職務経歴書の質」です。

同じ経験年数でも、実績を数値で示せるか・成果の再現性を説明できるかで、企業側の評価は大きく変わります。

「売上を前年比120%に改善した」「プロジェクトの工期を2か月短縮した」といった具体的な数字を伴う記述が、年収交渉でも有利に働きます。

ステップ3 転職市場への出方と年収交渉の実践

準備が整ったら、転職市場への出方を設計します。

年収アップを目的とした転職では、単に応募するだけでなく「年収交渉」を正面から行うことが重要です。

マイナビ「転職動向調査2026年版（2025年実績）」によると、転職による年収アップを実現した人の割合は営業職で49.3%、クリエイター・エンジニアで45.4%と、職種によって年収アップの成功率に差があります。

年収交渉を成功させるための要点は3つです。

1点目は「応募前に自分の希望年収の根拠を整理する」ことです。

「前職が500万円だったので600万円が希望です」という根拠のない希望より、「この職種の業界標準が○○万円で、私の経験年数・資格・実績を踏まえると○○万円が適正です」という形の方が交渉力が高まります。

2点目は「内定後の最終局面で交渉する」ことです。

選考中に年収を下げた状態で応募し、内定後に希望を出すより、応募段階から希望年収を正直に伝えて、内定後に最終調整する方が成功確率が上がります。

3点目は「複数の内定を並行して取ることで選択肢を持つ」ことです。

1社だけの内定では交渉が難しくなりますが、複数の内定が出ると「他社ではこの水準を提示いただいています」という事実が交渉の根拠として使えます。

転職エージェントを活用する場合、エージェントが企業への年収交渉を代行してくれるサービスが一般的です。

特に転職者本人が直接交渉しにくい場面でエージェント経由の交渉が奏功するケースは多く、遠慮なく活用することをおすすめします。

転職以外で年収を上げるルート

給料が高い仕事を目指す手段は転職だけではありません。

現職での昇給・昇格を狙う方法も、特定の条件下では有効です。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、管理職の月収は部長級63.6万円（年収換算で760万円超）、課長級52.9万円（同630万円超）と、役職昇格が年収に直結する構造は明確です。

現職で管理職ポジションへの昇格を目指しながら、スキルアップと実績の積み上げを並行させる戦略は、転職リスクを抑えながら年収を上げる現実的なルートです。

また、副業・フリーランス活動による収入補完も選択肢の一つです。

2024年4月から建設業への時間外規制が施行された際、施工管理技士の副業需要が高まった事例など、本業のスキルを副業に転用できる職種では副収入が年収を底上げする効果があります。

給料が高い仕事に就くためのステップを見ていくと、「すぐに年収が上がる魔法はない」という事実に行き着きます。

マイナビのデータが示す転職後の平均年収アップ額は19.2万円で、これが「準備した上での転職の現実」です。

大切なのは「自分の市場価値の現在地を把握し、不足を埋め、市場に正しく出る」という3段階の流れを焦らず踏むことだと感じます。

給料が高い仕事に関するよくある質問

Q日本で最も給料が高い仕事は何ですか

A

A 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、職種別年収ランキング1位は航空機操縦士（パイロット）で平均年収は約1,632万円です。

2位は医師の約1,512万円、3位はその他の経営・金融・保険専門職の約1,135万円が続きます。

上位1位から5位まではすべて平均年収1,000万円を超えており、年収上位に位置するためには高度な専門資格・長期の訓練・難関国家試験への合格が共通の条件となっています。

Q給料が高い仕事に就くために必要な資格は何ですか

A

A 職種によって異なりますが、年収1,000万円超を安定して実現できる職種の多くは国家資格・独占業務と密接に関連しています。

医師は医師国家試験合格と6年間の医学部教育、弁護士は司法試験合格と司法修習の修了、公認会計士は公認会計士試験合格と2年以上の実務経験が必要です。

一方、システムコンサルタント・ITエンジニア・施工管理技士などは、IPA情報処理技術者試験や1級施工管理技士といった国家試験が収入アップに直結するものの、国家資格なしでも高収入を目指せる場合があります。

Q資格なし・未経験でも給料が高い仕事に就けますか

A

A 就けます。

代表例は「ITエンジニア」「成果報酬型営業職（不動産・M&A仲介等）」「施工管理」の3職種です。

未経験入社直後の年収は300万円から400万円台が多く、高収入に到達するには数年間の経験積み上げが必要です。

ITエンジニアの場合、3〜5年で設計・開発スキルを習得すると年収500万円から700万円台に到達するケースが一般的です。

施工管理は厚生労働省「job tag」によると建築施工管理技術者の有効求人倍率が8.56倍と高く、未経験でも採用されやすい環境が続いています。

「最初から高収入」ではなく「数年後に高い年収を目指せる」という視点で職種を選ぶとよいでしょう。

Q女性が給料の高い仕事に就くには何が有効ですか

A

A 女性の職種別年収ランキングでは医師（約1,275万円）が1位で、歯科医師・大学教授・法務従事者が続きます。

これらに共通するのは「専門資格・独占業務」という参入障壁です。

性別に関係なく高年収が得られる職種として、国家資格職は女性にとっても有効な選択肢です。

また、2026年4月からは常時雇用する労働者が101人以上の企業に対して男女賃金差異の開示が義務化されており（女性活躍推進法改正）、就職・転職先を選ぶ際に各社の男女賃金格差を比較することで、実質的な年収水準を見極めやすくなっています。

Q給料が高い仕事に転職した場合、平均どのくらい年収が上がりますか

A

A マイナビキャリアリサーチラボ「転職動向調査2026年版（2025年実績）」によると、転職後の平均年収は533.7万円で転職前より19.2万円の増加となっています。

年収アップを実現した人は全体の39.7%で、職種別では営業職が49.3%と最も高く、クリエイター・エンジニアが45.4%と続きます。

一方、準備が不十分な場合や未経験職種へのキャリアチェンジの場合は年収が維持または下落するケースもあり、転職準備の質が増加幅を左右します。

現在の職種スキルを活かしつつ年収が高い業界へ移ることが、最も確実な年収アップの方法といえます。

Q30代・40代でも給料が高い仕事に転職できますか

A

A できます。

年代によって採用側の評価軸が異なります。

30代は「専門スキルの即戦力評価」が中心で、マイナビ「転職動向調査2026年版」によると30代の転職後年収アップ幅は男性で32.4万円と全年代で最大です。

40代は「成果の再現性と即戦力性」が求められ、過去の実績を具体的に提示できるかどうかが採用可否を大きく左右します。

業界を変えつつ同職種スキルを活かすルート、またはコンサルタントや顧問職への移行が40代の年収アップに有効な戦略として実績があります。

Q給料が高い仕事は残業や仕事量が多いですか

A

A 職種によって異なります。

年収1,000万円超の職種の中でも、電気・ガス業界の社員は平均残業が月20時間前後で有給取得率8割以上という報告があり、「高収入×働きやすさ」が両立できる職種もあります。

一方、四大法律事務所の弁護士・外資系投資銀行・戦略コンサルタントは長時間労働が一般的で、繁忙期は月100時間前後の残業が発生するケースもあります。

高収入を目指す際は、年収の数字だけでなく「実際の労働環境・残業実態・離職率」を事前に確認することが重要です。

2024年4月に建設業・医師など一部職種に時間外労働の上限規制が施行されており、医療業界の労働環境改善が進んでいることも今後のキャリア選択の参考になるでしょう。

Q給料が高い仕事の年収はいつ頃ピークを迎えますか

A

A 職種によって異なりますが、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の役職別データによると、一般労働者の役職別月収は部長級63.6万円・課長級52.9万円となっており、キャリアの到達段階によって大きく変わります。

年功序列型の職種（公務員・教員など）は55歳から59歳でピークを迎えるケースが多く、成果報酬型の職種（営業・コンサルタント）はキャリア中盤の30代から40代でピークが来ることもあります。

医師は専門医取得後の40代から50代に年収が最大化するケースが多く、弁護士は経験年数25〜30年目で平均所得が1,601万円に達することが日本弁護士連合会の調査で示されています。