事務職に強い転職エージェントおすすめ9選を徹底比較【2026年最新】

事務職への転職を成功させるには、正しいエージェント選びが最大のカギを握ります。

厚生労働省の一般職業紹介状況（令和7年4月）によると、事務的職業の有効求人倍率はわずか0.41倍。

全職種平均の1.26倍と比べて3分の1以下という競争環境のなか、公開求人だけで戦うのは不利です。

本記事では、事務職転職に強いエージェント9社を求人数・サポート体制・対象層の観点で徹底比較するとともに、職種別・年代別の活用戦略を詳しく解説します。

事務職の転職に強いエージェントおすすめ9選【2026年最新】

事務職への転職を成功させるには、事務職求人の取り扱い数が多く、担当アドバイザーが事務職市場の動向を熟知しているエージェントを選ぶことが内定獲得への最短ルートです。

doda社の転職市場レポート（2026年上半期）によると、事務・アシスタント職の求人数は緩やかな増加傾向にあるものの、応募者数の多さから求人倍率は全職種の中でも特に低い水準で推移しています。

正社員の事務職を希望する求職者が多い反面、企業側が採用する人数は限られており、競争率の高い市場環境が続いているのが現状です。

こうした状況では、公開求人へのエントリーだけでなく、企業と直接パイプを持つ転職エージェントを活用することが、内定確率を高める有効な手段といえます。

以下で紹介する9社は、事務職の求人数・サポート品質・対象層それぞれで優位性を持つエージェントです。

登録前の比較にお役立てください。

9社の特徴を一覧で比較

各エージェントの求人規模・事務職への対応力・対象者の目安を以下の表にまとめます。

複数社の比較に活用してください。

エージェント名	求人規模の目安	事務職の特徴	未経験対応	主なおすすめ対象
リクルートエージェント	公開約78万件 / 非公開約28万件	業界最大規模。営業事務・経理事務・一般事務など全職種をカバー	一部対応	幅広い年代・全国対応
doda	大規模（非公開）	転職サイト機能との一体型。事務系求人も豊富	一部対応	20代〜30代全般
マイナビ転職エージェント	非公開	20代・第二新卒の事務職に実績	対応	20代・第二新卒
パソナキャリア	非公開	女性の正社員事務職転職を得意とする	一部対応	女性・ワークライフバランス重視
type女性の転職エージェント	35,000件以上	首都圏の女性向け事務職求人に強み	対応	首都圏在住の女性
ハタラクティブ	非公開	紹介求人の約8割が未経験歓迎。内定獲得率80%以上	手厚く対応	20代未経験・フリーター
ウズキャリ	非公開	第二新卒の事務職転職を個別サポート	対応	第二新卒・既卒
Spring転職エージェント	公開約16,000件 / 非公開約30,000件	バックオフィス・事務系の非公開求人が豊富	一部対応	30代以上・グローバル系事務志向
エンエージェント	非公開	独自適性検査で事務職との相性を分析。2026年オリコン顧客満足度2部門1位	対応	職種未定・自己分析重視の人

※求人数は2026年7月時点の各公式サイト情報をもとに記載。求人数は変動する場合があります。

事務職の転職において最初に登録を検討すべきエージェントはリクルートエージェントで、公開求人約78万件・非公開求人約28万件（2026年7月時点、採用予定人数ベース）と業界トップクラスの求人数を保有しています。

事務職への転職を目指すうえで求人数の多さは重要な指標ですが、リクルートエージェントの場合は規模の大きさだけが強みではありません。

公開求人からは選べない企業の採用枠を、非公開求人として独自に保有している点が実質的な競争力です。

一般事務・営業事務・経理事務・総務・人事といった幅広い事務系職種の非公開求人にアクセスできるため、転職サイトで見つけられなかった条件の求人に出会える可能性があります。

転職支援実績についても、厚生労働省の人材サービス総合サイトが集計した有料職業紹介事業者の就職者数（2025年度実績、2026年5月時点）においてリクルートエージェントは業界最多水準の実績を持ちます。

これは事務職だけに限らず多職種での実績を含む数字ですが、長年の支援ノウハウが蓄積されていることを示す一つの目安になります。

サポート体制は、専任キャリアアドバイザーによる面談・求人紹介・書類添削・面接対策・年収交渉・入社日調整まで転職活動の全工程を網羅しています。

面談はオンラインおよび電話で対応しているため、在職中で平日の時間を確保しにくい方でも活動を進めやすい環境です。

また、会員向けの面接力向上セミナーや職務経歴書作成ツールなど、無料で使えるコンテンツも充実しています。

注意点としては、扱う求人数・登録者数がいずれも大規模なため、担当アドバイザーの対応がスピード優先になり、個別対応の細かさで物足りなさを感じる場合があります。

丁寧なコミュニケーションを希望する場合は、登録後の初回面談で希望する連絡頻度や対応スタイルを明確に伝えておくとよいでしょう。

地方在住の方も全国対応しているため、エリアを問わず事務職求人を探せます。

項目	内容
サービス名	リクルートエージェント
運営会社	株式会社リクルート
公式サイト	https://www.r-agent.com/
公開求人数	約78万件（2026年7月時点）
非公開求人数	約28万件（2026年7月時点）
対応エリア	全国
面談方法	オンライン・電話
利用料金	無料

dodaは転職サイトと転職エージェントの両機能を1つの登録で同時に利用できる点が他エージェントにはない強みで、事務・アシスタント職の公開求人を13,454件保有（2026年8月24日時点）しています。

事務職への転職を検討しているものの、どのような求人が存在するのかをまず自分で調べたいという人にとって、dodaの使い勝手のよさは際立っています。

一般的な転職エージェントは担当者を通じた求人紹介が中心ですが、dodaでは登録後に自分で求人を検索・応募する転職サイト機能も活用でき、エージェントのサポートと自分のペースでの活動を組み合わせられます。

これは在職中で活動時間が限られている方にとって、特に使いやすい仕組みといえます。

求人規模について触れると、非公開求人を含む総求人数は312,163件（2026年8月24日時点）に及びます。

会員登録者数は約1,099万人（2026年6月末時点）と業界最大級規模であり、それに見合った求人量が確保されています。

事務・アシスタント職の公開求人だけで13,000件超を保有している点は、職種を絞った検索にも十分な選択肢を提供できる水準です。

エージェントサービスに申し込むと、業界・職種ごとの専門知識を持つキャリアアドバイザーが担当につき、書類添削・面接対策・日程調整・年収交渉まで一貫してサポートを受けられます。

担当者との連絡はLINEにも対応しており、在職中の隙間時間でもやりとりしやすい環境が整っています。

また、転職フェアやオンラインセミナーも定期開催しており、複数企業と直接話せる機会を提供しています。

サービス品質という面では、オリコン顧客満足度調査の転職エージェント部門で5年連続トップ5（2022年〜2026年）を維持しており、サポートの質に対して一定の評価が定着しています。

注意点として、会員数・求人数ともに規模が大きいため、人気の求人への応募者数も多い傾向があります。

事務職は競争率が高い職種のため、書類の完成度や自己PRの磨き込みにはしっかり時間を確保しておくとよいでしょう。

また、求人数の多さから連絡頻度が高くなることもあるため、活動ペースの希望は初回面談で伝えておくと安心です。

項目	内容
サービス名	doda（デューダ）
運営会社	パーソルキャリア株式会社
公式サイト	https://doda.jp/
総求人数（公開・非公開含む）	312,163件（2026年8月24日時点）
事務・アシスタント公開求人数	13,454件（2026年8月24日時点）
会員登録者数	約1,099万人（2026年6月末時点）
対応エリア	全国
面談方法	オンライン・電話
利用料金	無料

マイナビエージェントは、2025年12月にマイナビ転職エージェントへとサービス名を刷新した大手転職エージェントで、20代から信頼される転職エージェントNo.1の実績を持ち（公式サイト記載）、事務職転職においても業界専任アドバイザーによる丁寧なサポートが強みです。

事務職は人気の高い職種である分、競争率が高い市場です。

厚生労働省が公表した一般職業紹介状況（令和7年4月）によると、事務的職業の有効求人倍率は0.41倍と、全職種平均を大幅に下回る水準にあります。

これは求職者100人に対して求人が41件しか存在しない計算であり、応募の入口となる求人の質と、選考をサポートするエージェントの力量が内定の可否に直結します。

マイナビ転職エージェントには業界・職種ごとの専任アドバイザー制度が設けられており、事務職・バックオフィス系の求人を担当するアドバイザーが企業側との接点を持ちながら転職支援を行います。

担当アドバイザーが企業訪問を通じて職場の雰囲気や採用背景を直接調査しているため、求人票には記載されていない情報をもとにした求人紹介が受けられる点は、ミスマッチを防ぐうえで有効です。

もう一つ特徴的なのが、求職者担当と企業担当の密な連携体制です。

公式法人向けページでは内定承諾率77.4%という数字が示されており、双方の情報が正確に伝わる仕組みが実現しています。

事務職のように企業文化や職場の雰囲気がマッチングに大きく影響する職種では、この情報共有の精度が入社後の定着にも関わってきます。

サポート内容は、キャリア面談・求人紹介・書類添削・模擬面接・年収交渉・入社日調整まで無料で対応しています。

全国30拠点（2026年5月時点）でサービスを展開しており、地方在住の方へのオンライン対応も実施しています。

アプリやLINEを通じた担当者とのやりとりにも対応しており、在職中でも活動時間を確保しやすい環境です。

注意点として、事務職への転職実績は豊富ですが、総求人数の規模はリクルートエージェントやdodaと比べると規模が小さめです。

事務職求人の選択肢を最大化したい場合は、求人数の多い大手エージェントと組み合わせて使うとよいでしょう。

また、サービス名がマイナビ転職エージェントへと変わっているため、旧称のマイナビエージェントで検索する際はご注意ください。

項目	内容
サービス名	マイナビ転職エージェント（旧マイナビエージェント）
運営会社	株式会社マイナビ
公式サイト	https://mynavi-agent.jp/
ブランドリニューアル	2025年12月（旧マイナビエージェントより改称）
内定承諾率	77.4%（公式法人向けサイト記載）
拠点数	30拠点（2026年5月時点）
対応エリア	全国（オンライン対応あり）
面談方法	対面・オンライン・電話
利用料金	無料

パソナキャリアは経理・人事・総務・法務などの管理部門への転職に業界専任コンサルタントを配置しているハイクラス特化型エージェントで、年収アップ率61.7%（公式サイトTOPページより）という実績を誇ります。

事務職の転職を考えるとき、一般事務・営業事務から経理・人事・法務・総務といった管理部門系事務まで、求める年収水準やポジションによって相性のよいエージェントは変わります。

パソナキャリアが特に力を発揮するのは、管理部門でのキャリアアップや年収向上を目指す20代後半〜40代のビジネスパーソンです。

取り扱う求人の年収帯は600〜1,200万円が中心で、ハイクラス向けの非公開求人が全体の61.0%を占めています。

管理部門の転職に特化したコンサルタントとして、公式サイトには経理・人事・総務・経営企画・法務・広報などを担当する専任コンサルタントが名前入りで掲載されています。

担当コンサルタントが企業側とも直接パイプを持つ両面型の体制をとっているため、求人票には記載のない社内の雰囲気・組織状況・採用背景など踏み込んだ情報を得やすい構造です。

これは特に、応募先企業の職場環境を重視する女性の事務系専門職転職において強みを発揮します。

パソナキャリアは女性のハイクラス転職特集ページを公式で展開しており、産休・育休制度や柔軟な働き方が可能な求人への転職支援にも注力しています。

取引実績企業は30,000社以上（2024年5月時点）、国内上場企業の約7割と取引があるため、大手企業・優良企業の管理部門ポジションへのアクセスは豊富です。

累計転職支援実績は59万人以上（2024年5月時点）で、長年の実績から蓄積された企業情報データベースも強みです。

注意点として、パソナキャリアは年収600万円以上のハイクラス求人が中心であるため、年収300〜400万円台の一般事務・営業事務への転職よりも、管理部門でのキャリアアップや専門職化を目指す方に向いています。

公式サイトの公開求人数は53,069件（2026年8月25日時点）で、管理・事務カテゴリの求人もラインナップされています。

また、職業紹介優良事業者として行政から認定を受けており、サービスの信頼性を客観的に確認できる点も安心材料です。

項目	内容
サービス名	パソナキャリア
運営会社	株式会社パソナ
公式サイト	https://www.pasonacareer.jp/
公開求人数	53,069件（2026年8月25日時点）
年収アップ率	61.7%（公式サイトTOPページより）
取引実績企業数	30,000社以上（2024年5月時点）
累計転職支援実績	59万人以上（2024年5月時点）
主な拠点	東京・大阪・名古屋・横浜・広島・福岡
対応エリア	全国（47都道府県）
面談方法	対面・電話・Web
利用料金	無料

type女性の転職エージェントは、女性の転職支援に特化した専任サービスで、事務・オフィスワーク職の公開求人を含む総求人数38,072件（2026年8月25日時点）を保有し、そのうち約7割を非公開求人が占めています。

事務職は女性の転職希望者が特に多い職種ですが、結婚・出産・育児といったライフイベントを考慮しながら職場を選ぶとなると、求人票だけでは判断しきれない情報が多く存在します。

type女性の転職エージェントが事務職転職において評価されている理由のひとつは、女性管理職比率・産育休の取得実績・育休復帰率などの情報を、担当アドバイザーが事前に企業へ直接確認して提供している点にあります。

求人票に掲載されていない内部情報を事前に入手したうえで応募企業を選べる点は、長く働ける職場を重視する女性の事務職転職において実際的なメリットです。

サービスの特徴として、年間15,000名以上（2024年実績）の女性を対象にしたキャリアカウンセリング実績があります。

年収アップを希望する転職者のうち約79%が年収アップを実現（2021年10月1日〜2025年3月31日・自社調べ）しており、面談時のカウンセリングに対する満足度も89.4%（2025年1月〜2026年3月・自社調べ）と高い水準を維持しています。

事務職に関連する求人特集として、公式サイトでは未経験から挑戦できる事務職特集・首都圏の事務職特集・年収500万円以上の事務職特集が展開されています。

また、事務・オフィスワーク（一般事務、事務アシスタント、秘書、受付）のカテゴリおよび管理・マーケティング・経営（経理、総務、広報）のカテゴリで求人を保有しており、幅広いスペクトルの事務系職種をカバーしています。

面談は電話での対応が基本で、在職中の隙間時間に受けやすい体制が整っています。

注意点として、type女性の転職エージェントは女性専用サービスであるため、男性は利用できません。

また、取り扱う求人は首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）および大阪・京都・兵庫の求人が中心です。

地方在住で地元の事務職求人を探したい場合は、全国対応の総合型エージェントと組み合わせる方がより選択肢は広がります。

項目	内容
サービス名	type女性の転職エージェント
運営会社	株式会社キャリアデザインセンター
公式サイト	https://type.woman-agent.jp/
求人総数	38,072件（2026年8月25日時点）
非公開求人数	23,193件（2026年8月25日時点）約7割
キャリアカウンセリング実績	年間15,000名以上（2024年実績）
年収アップ率	約79%（2021年10月〜2025年3月・自社調べ）
カウンセリング満足度	89.4%（2025年1月〜2026年3月・自社調べ）
対象	女性のみ
面談方法	電話・オンライン
利用料金	無料

ハタラクティブは未経験から正社員を目指す20代に特化した就職・転職エージェントで、紹介求人の82.8%が未経験OKという構成は、事務職経験のない方にとって選択肢の幅が広いサービスです。

事務職は業務経験者を優遇する求人が多い職種ですが、未経験を前提としてキャリアをスタートしたい場合、重要になるのは未経験可の求人を多く保有しているかどうかです。

ハタラクティブはフリーター・既卒・第二新卒・正社員未経験者を主な対象としており、12年以上（レバレジーズグループの運営実績、公式サイトより）にわたって若年層の就職支援に特化してきたノウハウが積み上がっています。

実績として公式サイトが公表している数値を確認すると、内定率は80%以上（2023年12月〜2024年1月・面接実施した求職者のうち内定が出た割合）、入社後3ヶ月の定着率は92%（2024年4月〜2025年3月に入社した方の実績）に達しています。

2026年3月時点のカウンセリング実施件数累計は26万人以上にのぼり、フリーター・既卒・第二新卒の就職支援件数としては業界でも規模の大きいサービスといえます。

また、利用者の8割が社員数1,000名以上の大企業に就職しているとも公式サイトに記載されており、未経験歓迎でありながら就職先の規模が大きい点は注目に値します。

サポート内容は、専任のキャリアアドバイザーによるマンツーマンのキャリアカウンセリング・求人紹介・履歴書添削・企業ごとの面接対策・日程調整・年収交渉・入社後フォローまで一貫して無料で提供されています。

書類対策では想定問答の作成から話し方の指導まで実施しており、面接経験が少ない方でも選考に臨みやすい体制が整っています。

面談はオンラインにも対応しているため、在職中の方も平日夜間などに活用しやすい環境です。

注意点として、ハタラクティブは20代の未経験者や職歴の浅い方を主な対象としています。

事務職での職務経験がすでにある方や30代以上の方は、リクルートエージェントやdodaなど総合型エージェントを選ぶほうが求人の選択肢は広がります。

また、保有求人数は大手総合型エージェントと比べて規模が小さいため、幅広い選択肢と比較検討したい場合は、複数のエージェントを並行して利用することを検討するとよいでしょう。

項目	内容
サービス名	ハタラクティブ
運営会社	レバレジーズ株式会社
公式サイト	https://hataractive.jp/
支援実績	26万人以上（2026年3月時点）
未経験OK求人の割合	82.8%（2023年1月〜2024年2月実績）
内定率	80%以上（2023年12月〜2024年1月実績）
入社後3ヶ月定着率	92%（2024年4月〜2025年3月実績）
対象	20代・フリーター・既卒・第二新卒・未経験者
対応エリア	全国
面談方法	オンライン・対面
利用料金	無料

ウズキャリは第二新卒・既卒・フリーターを対象とした20代特化型の就職・転職エージェントで、入社1年以内の定着率94.5%（公式法人向けサイトより）という高い水準を実現しており、事務職を含む幅広い職種で長期就業につながるマッチングを強みとしています。

ウズキャリの最大の特徴は、求人を紹介して終わりではなく、入社後の定着を見据えたマッチング精度にこだわっている点にあります。

公式サイトの法人向けページには、個別のキャリアカウンセリングを通じて、求職者の就業条件だけでなく性格・能力・懸念点を把握したうえで求人を紹介していることが明記されています。

また、ビジネスマナーやヒューマンスキルなどの社会人基礎教育を就職支援の中で実施しており、職場に入ってからのミスマッチを減らす仕組みが整っています。

これは単に内定獲得を目指すサービスではなく、入社後の定着まで一貫して支援するアプローチといえます。

事務職への転職については、ウズキャリはIT職種を中心とした求人構成となっているものの、事務職・営業職・メーカー関連職種の求人も一定数取り扱っています。

事務職を希望する場合は、登録時のカウンセリングで希望職種を明確に伝えることで、事務系の求人を紹介してもらえます。

カウンセリングが個別対応・オーダーメイド型であるため、職種の希望が少数派であっても、自分の状況に合わせた求人を探してもらいやすい体制です。

拠点は東京・大阪・北海道の3ヶ所（2026年7月時点）ですが、面談はオンライン・電話での対応も実施しており、全国から利用可能です。

月間3,000名以上の集客実績（公式法人向けサイトより）があり、積み上げてきた支援データをもとにした適性分析が強みとなっています。

注意点として、ウズキャリはIT系職種の求人が中心となっており、事務職専門での求人数は総合型エージェントと比較すると多くありません。

事務職に特化して選択肢を広げたい場合は、リクルートエージェントやdodaなど求人数の多いエージェントと並行登録することをおすすめします。

また、対象年齢は20代が中心のため、30代以降の方は他のエージェントを検討するとよいでしょう。

項目	内容
サービス名	ウズキャリ（UZUZ）
運営会社	株式会社UZUZ
公式サイト	https://uzuz.jp/
入社1年以内定着率	94.5%（公式法人向けサイトより）
主な拠点	東京・大阪・北海道（3ヶ所、2026年7月時点）
対象	第二新卒・既卒・フリーター・20代中心
対応エリア	全国（オンライン・電話対応）
面談方法	オンライン・電話・対面
利用料金	無料

Spring転職エージェントは2023年4月にLHH転職エージェントへとブランド名称が統合されており、現在は同サービス名でアデコ株式会社が運営しています。

サービス内容はブランド変更前から継承されており、人事・総務・経理・法務などの管理部門職種を含むバックオフィス系の転職支援に強みを持っています。

LHH転職エージェントの最大の特徴は、1人のコンサルタントが求職者と企業の両方を担当する360度式コンサルティングの体制にあります。

一般的な転職エージェントでは企業担当と求職者担当が別々になっているケースが多い中、LHHでは同じコンサルタントが双方の情報を直接持っています。

企業側の採用背景・組織構成・社内カルチャーを熟知したコンサルタントが求職者とのマッチングを行うため、求人票に記載されていない内部情報を入手しやすく、入社後のミスマッチが起きにくい構造です。

職種専門部門としてHR＆ファイナンス紹介部、セールス＆マーケティング紹介部、IT＆エンジニアリング紹介部の3部門体制を公式サイトで確認できます。

事務職転職との関連性が高い人事・労務・総務・広報・経理・財務・法務・知財・購買・貿易といったバックオフィス系職種の求人を取り扱っていることも、公式の職種カテゴリから確認されています。

グローバルな強みについては、スイスに本社を構えるアデコグループが世界60の国と地域でサービスを展開していることが背景にあります。

外資系企業や日系グローバル企業の求人を多数保有しており、英語を活かせる事務系職種（貿易事務・外資系の経理アシスタント等）を検討している方にとっては他エージェントにはない求人にアクセスできる可能性があります。

拠点は東京・大阪・名古屋の3ヶ所で、面談はオンラインにも対応しています。

注意点として、LHH転職エージェント（旧Spring転職エージェント）はある程度の社会人経験がある方を主な対象としており、未経験者や第二新卒向けの求人は中心ではありません。

管理部門・バックオフィス系の事務職でキャリアアップや年収改善を目指す方には適していますが、年収300〜400万円台の一般事務への転職を目的とする場合は、求人数の多い総合型エージェントを先に活用するとよいでしょう。

また、サービス名がSpring転職エージェントからLHH転職エージェントに変更されているため、登録時は公式URLからアクセスすることをおすすめします。

項目	内容
現サービス名	LHH転職エージェント（旧Spring転職エージェント）
ブランド変更	2023年4月（Spring転職エージェントより改称）
運営会社	アデコ株式会社（Adecco Group Japan）
公式サイト	https://jp.lhh.com/
グローバル展開	世界60の国と地域（アデコグループ）
主な拠点	東京・大阪・名古屋（3ヶ所）
対応エリア	全国（オンライン対応あり）
面談方法	オンライン・対面
利用料金	無料

エン転職エージェント（正式サービス名はエン エージェント）は、エン・ジャパングループが20年以上にわたって運営してきた転職サイト群のネットワークを活かした人材紹介サービスで、独自の適性テストと入社後の長期フォローを強みとしています。

エン エージェントの特徴として公式サイトが掲げるのは、転職活動のセカンドオピニオンとして機能するという点です。

すでに他のエージェントに登録している方や転職活動中の方を含め、担当キャリアパートナーが求職者の強みや価値観を独自の適性テストを交えながら深くヒアリングします。

職歴・スキルのみを軸にした求人紹介ではなく、価値観や企業との相性も含めた総合的なマッチングを実施することで、入社後の定着と活躍を重視しています。

この考え方は、エン・ジャパンがエン転職・AMBI・ミドルの転職という3つの転職サイトを20年以上運営してきた知見の蓄積から生まれたものです。

定着へのこだわりは数値にも表れており、入社後6ヶ月以内の定着率96.3%という実績がサービスの公表データとして示されています。

また、転職決定後も定期的なフォローを継続することが公式サービス説明に明記されており、内定・入社で終わらないサポートを標榜しています。

事務職への転職においても、エン エージェントは幅広い職種・年代に対応しています。

公式サイトには29歳から55歳まで幅広い年代の転職支援事例が掲載されており、財務・コントローラーやプロジェクトマネージャーなど管理部門系職種への転職事例も確認できます。

担当キャリアパートナーが求職者と企業の双方にヒアリングを行い、求人票には記載されていない企業の実情も含めて情報提供することを方針としています。

サービスは全てオンライン・電話で完結し、面談のために来社する必要はありません。

人材紹介部門のコンサルタントは525名（2025年3月末現在、エン株式会社公式資料より）が在籍しており、拠点は東京（新宿）・大阪（梅田）・名古屋の3ヶ所です。

注意点として、エン エージェントの求人はエンが取引する企業が中心となっており、リクルートエージェントやdodaと比較すると求人数の総量は少ない傾向があります。

幅広い事務職求人から選択肢を広げたい場合は、総求人数が多い大手エージェントとの並行利用が効果的です。

項目	内容
正式サービス名	エン エージェント（en Agent）
運営会社	エン株式会社（en Inc.）
公式サイト	https://enagent.com/
入社後6ヶ月定着率	96.3%（公表データより）
人材紹介部門人数	525名（2025年3月末現在）
主な拠点	東京（新宿）・大阪（梅田）・名古屋（3ヶ所）
対応エリア	全国（オンライン・電話対応）
面談方法	オンライン・電話（原則オンライン）
利用料金	無料

事務職の転職エージェント選びで外せない4つの確認ポイント

事務職の転職エージェントを選ぶ際に最も重要なのは、事務系求人の保有数・未経験者へのサポート体制・女性転職への実績・担当者の事務職市場への理解度という4つの軸で比較することです。

事務職は厚生労働省が公表する一般職業紹介状況（令和7年4月）によると有効求人倍率が0.41倍と、全職種平均を大幅に下回る競争率の高い職種です。

求職者100人に対し求人がわずか41件という市場環境では、エージェントの質と保有求人の量・質が内定の可否に直結します。

以下の4点を事前に確認したうえで登録するエージェントを選ぶと、転職活動の精度が高まります。

事務職の正社員求人数が十分にあるか

事務職の転職エージェントを選ぶ最初の基準は、事務職の正社員求人を十分な数で保有しているかどうかです。

求人数が少ないエージェントでは紹介される求人の選択肢が限られ、希望条件との妥協を強いられるケースが生じます。

特に事務職は競争率が高い分、公開求人では応募が集中しやすく、転職サイトには掲載されない非公開求人へのアクセスがあるかどうかが重要になります。

確認する際の目安として、以下の観点でエージェントを比較するとよいでしょう。

確認ポイント	見るべき内容
公開求人の規模	事務・アシスタント職カテゴリに一定数の求人があるか
非公開求人の有無	登録後に非公開求人の紹介があるかを面談時に確認
勤務地の幅	希望エリアの事務職求人が揃っているか
正社員比率	派遣・パートではなく正社員求人が中心かどうか

求人数については、公式サイトに掲載されている数字を目安にしながら、面談後の実際の紹介数でも判断するとよいでしょう。

求人の総数が多くても事務職カテゴリの実数が少ない場合もあるため、登録前に事務職特化の求人特集ページが存在するかどうかも判断材料になります。

未経験者向けのサポートが整っているか

事務職経験がない状態で転職を目指す場合、エージェントの未経験者への対応力が転職成功の分岐点になります。

未経験者の転職支援において差が出るのは、求人紹介の段階だけではありません。

書類作成の段階から実務経験のなさをカバーするPRの組み立て方、面接での志望動機や強みの伝え方まで、担当アドバイザーが一緒に組み立てられるかどうかが重要です。

また、紹介される求人が実際に未経験可の条件であることを事前に確認してくれるかどうかも、エージェントの丁寧さを示す指標となります。

厚生労働省が公表している一般職業紹介状況（令和7年4月）のデータでは、事務的職業の求人倍率は0.41倍と非常に低い水準にあり、未経験者の場合はさらに応募できる求人が限定されます。

こうした環境では、エージェントが事前に企業の採用意向を確認したうえで求人を紹介する体制が整っているかどうかが、時間の無駄を防ぐうえで重要です。

未経験者向けのサポートが充実しているエージェントを見極める際は、初回面談で以下の点を確認しておくとよいでしょう。

女性の事務職転職への対応実績があるか

事務職は女性の転職希望者が多い職種であり、結婚・出産・育児復帰などのライフイベントを見据えた転職活動では、エージェントの女性転職への対応経験が選考後の定着につながります。

エージェントに女性転職への対応実績があるかどうかは、以下の観点で判断するとよいでしょう。

女性の転職支援に実績のあるエージェントは、産育休の取得率・育休後の復帰率・女性管理職比率など、求人票には記載されていない情報を企業から直接入手しています。

これらの情報を提供できるかどうかは、エージェントが企業側と実際に密なコミュニケーションをとっているかどうかの目安になります。

確認観点	具体的な内容
求人情報の質	産育休実績・復帰率・女性管理職比率を提供できるか
担当者の理解	ライフプランを踏まえたキャリア相談に対応できるか
求人の特性	時短勤務・フレックス・在宅勤務対応の求人を保有しているか
支援実績	女性転職者への支援件数や事例が公開されているか

特に子育てと両立できる勤務条件を重視する場合は、エージェントがそれらの条件を持つ事務職求人を専門に持っているかどうかを、面談の段階で率直に確認するとよいでしょう。

担当アドバイザーが事務職市場を熟知しているか

事務職の転職において、担当アドバイザーが現在の事務職市場の動向を深く理解しているかどうかは、求人紹介の精度と選考対策の質に直結します。

事務職は求職者が多く競争率が高い職種であるため、同じ求人に複数の候補者が集まります。

担当アドバイザーが採用企業のニーズ・求める人物像・過去の選考傾向を把握していれば、書類の強調ポイントや面接での回答の組み立て方を企業ごとに精度高く指導できます。

これは、担当者が単に求人を紹介するだけでなく、企業側とのパイプを持って情報収集しているエージェントかどうかに依存します。

担当アドバイザーの事務職知識を確認するには、初回面談での質問がひとつの手がかりになります。

現在の事務職市場の動向や競合との差別化ポイントについて明確に説明できるかどうか、また紹介する求人に対して採用背景や職場の雰囲気まで説明できるかどうかを見ておくとよいでしょう。

エージェントによっては業界・職種ごとに専任チームを設けており、事務職・バックオフィス系に特化した担当者を配置しているサービスもあります。

相性が合わないと感じた場合は、担当者の変更を申し出ることも可能です。

事務職の転職が難しいと言われる理由と市場の現状

事務職の転職が難しい根本的な理由は、求職者数に対して求人数が圧倒的に少ない需給バランスの偏りにあります。

厚生労働省が毎月公表している一般職業紹介状況によると、令和7年4月時点の事務的職業の有効求人倍率は0.41倍で、全職種平均の1.26倍（季節調整値）と比較して3分の1以下の水準にとどまっています。

倍率が0.41倍ということは、求職者100人に対して求人が41件しか存在しない計算になります。

つまり、希望通りの事務職に就くことができるのは、応募者全体のうちの一部に限られるという状況が続いているのです。

こうした環境を正確に把握したうえで転職活動を組み立てることが、事務職転職の成否を左右します。

事務職の有効求人倍率は全職種の中でも特に低水準

事務的職業の有効求人倍率が低い水準で推移している背景には、この職種に対する就業希望者の多さと、正社員採用ポストの少なさという2つの要因が重なっています。

厚生労働省の令和7年4月分一般職業紹介状況によると、事務的職業の有効求人倍率は0.41倍です。

これは専門的・技術的職業の2〜3倍台、あるいは建設・採掘の職業の5倍超と比較すると、際立って低い数値です。

全職種を通じても、事務的職業は慢性的に求職者数が求人数を大きく上回る職種のひとつです。

事務職を目指す方が多い理由としては、比較的幅広い年代・未経験者が応募しやすい職種イメージがある点、屋内でのデスクワークという就業環境、正社員としての雇用安定性への期待などが挙げられます。

しかし需要の大きさに対して、企業側が正社員として採用する事務職の数は限られています。

この結果として、ひとつの求人に多数の応募が集まる状況が常態化しており、転職サイトへの直接応募だけでは書類選考を通過することも容易ではありません。

採用担当者と直接パイプを持ち、非公開求人にアクセスできる転職エージェントを活用することが、競争率の高い事務職転職において有効な理由のひとつがここにあります。

正社員事務職の求人数が減少している背景

事務職の求人数が伸び悩んでいる構造的な背景として、デジタル化の進展による業務量の変化があります。

経済産業省が推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）の普及に伴い、これまで人手で行っていた定型的な事務作業がシステムやツールに代替される動きが企業全体に広がっています。

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入による伝票処理・データ入力の自動化、クラウドサービスを利用した書類管理の効率化、AI活用による会計・経費精算のデジタル対応などが、これまで複数人の事務スタッフが担っていた業務量を一人分以下に圧縮するケースが増えています。

その結果、欠員が生じたとしても新規採用ではなく業務のシステム化で対応する企業が増加しており、事務職の正社員採用枠が絞られる傾向が続いています。

特に単純作業・データ入力に偏った業務内容の求人は減少し、経理・人事・総務・法務といった専門性を持つ管理部門業務や、複数業務を兼務できるマルチタスク型の求人に移行しています。

こうした変化は転職活動の方針にも影響します。

一般事務での転職を目指す場合は、ExcelやWord・クラウドツール等のPCスキル・業務改善提案ができる実務力など、デジタル化が進んでも代替されにくいスキルを職務経歴書で示すことが求められます。

また、事務職の中でも経理・人事・営業事務などに特化した求人を狙う戦略も、競争率を下げるうえで実用的な選択肢です。

【職種別】事務職の転職はエージェントによって成否が変わる

事務職と一口に言っても、一般事務・営業事務・経理事務・医療事務・貿易事務ではそれぞれ採用企業のタイプが異なり、求人が多く流通するエージェントも変わります。

同じ転職エージェントを使っても、職種によって紹介される求人数・質・合格率に差が出るのはこのためです。

事務職転職の市場では、職種ごとに採用背景や求められるスキルが異なるため、自分が目指す事務職種に強いエージェントを選ぶことが内定確率を高める上で効果的です。

以下では、事務職の代表的な4職種ごとに、選ぶべきエージェントの特徴を解説します。

一般事務に転職したい場合に選ぶべきエージェント

一般事務への転職で最優先すべき条件は、正社員の一般事務求人を大量に保有しているエージェントです。

なぜなら、一般事務は最も応募者が集中しやすい職種であり、選択肢が少ないエージェントでは希望条件に合う求人が見つかりにくいからです。

この職種では、まずリクルートエージェントを軸に据えることが現実的です。

公開・非公開合わせた求人規模が業界最大水準であり、一般事務の求人数でも他サービスを上回る選択肢が期待できます。

また、dodaも一般事務・アシスタント職の公開求人を13,000件超（2026年8月時点）保有しており、転職サイト機能を使いながら自分のペースで求人を比較できる点は一般事務志望者にとって使いやすいサービスです。

エージェント	一般事務転職での強み
リクルートエージェント	求人数が最大規模。全国対応で地方の一般事務求人にも対応
doda	事務・アシスタント公開求人13,000件超。転職サイトとの一体型で比較しやすい
type女性の転職エージェント	首都圏の女性向け一般事務求人に特化。産育休実績を事前確認できる

未経験から一般事務への転職を目指す場合は、ハタラクティブやウズキャリのように未経験可求人を中心に保有するエージェントとの組み合わせも有効です。

営業事務に転職したい場合に選ぶべきエージェント

営業事務は、営業担当者のサポート業務として受発注管理・顧客対応・見積書作成・データ集計などを担う職種です。

業種によって業務内容が大きく異なるため、製造業・IT・商社・サービス業など自分が希望する業界の営業事務求人を保有するエージェントを選ぶことが重要です。

営業事務の求人は企業規模や業界によって条件が大きく異なります。

大手メーカーや商社の営業事務を目指す場合は、これらの企業との取引実績が豊富なリクルートエージェントやdodaが選択肢に入ります。

中堅・中小企業の営業事務や、ベンチャー企業でマルチタスクを求める職場を目指す場合は、マイナビ転職エージェントや doda のような20代〜30代のキャリア支援に実績のあるエージェントが相性よく機能しやすいでしょう。

エージェント	営業事務転職での強み
リクルートエージェント	製造・商社・IT各業界の大手営業事務求人に幅広くアクセス可能
doda	業界横断の営業事務求人が豊富。エージェントと転職サイトの併用で効率的に比較できる
マイナビ転職エージェント	20代・第二新卒の営業事務転職を支援。中堅・ベンチャー系の求人も保有

営業事務は接客対応能力やExcel・SFAなどのツール操作スキルが評価される職種のため、職務経歴書でのPRポイントを担当者と一緒に整理できるサポート体制があるかどうかも選択の基準にするとよいでしょう。

経理・総務・人事系の事務職を目指す場合

経理・総務・人事は、管理部門の専門職として採用される職種です。

一般事務と異なり、簿記資格・法令知識・労務実務など職種特有の専門スキルが評価軸となるため、担当コンサルタントに管理部門の知識があるかどうかが選考精度に直結します。

この職種カテゴリでは、パソナキャリアとLHH転職エージェントが強みを持っています。

パソナキャリアは管理部門領域に専任コンサルタントを配置しており、経理・人事・総務・法務のハイクラス正社員求人を多数保有しています。

LHH転職エージェントはHR＆ファイナンス紹介部という管理部門専門チームを設置しており、外資系企業や日系グローバル企業の経理・人事職に強みを持っています。

エージェント	管理部門事務転職での強み
パソナキャリア	管理部門専任コンサルタント在籍。経理・人事・総務のハイクラス求人に実績
LHH転職エージェント	HR＆ファイナンス専門チームを設置。外資系・グローバル企業の管理部門に強い
リクルートエージェント	求人総数の多さから経理・総務・人事の正社員求人も幅広く保有

年収400〜500万円台の経理・人事職を目指す場合はリクルートエージェントやdodaも選択肢に入りますが、年収600万円以上のポジションアップを狙う場合はパソナキャリアやLHHのような管理部門特化型エージェントの方が求人の質で優位です。

医療事務・貿易事務など専門性の高い事務職を目指す場合

医療事務と貿易事務は、いずれも業界固有の知識・用語・法令への理解が求められる専門性の高い事務職です。

一般的な総合型転職エージェントでも求人を取り扱っていますが、業界の内情に詳しい担当者が少ない場合、求人の絞り込みや面接対策が表面的になりやすい傾向があります。

医療事務を目指す場合は、医療・ヘルスケア系の求人に強みを持つエージェントを活用する方法が効果的です。

リクルートエージェントは規模の大きさから医療機関・医療関連企業の事務求人も保有しており、まず登録して求人数を確認するところから始めるとよいでしょう。

パソナキャリアも医薬・医療機関系のバックオフィス求人を取り扱っています。

貿易事務については、英語力を活用できる求人や外資系・グローバル企業の貿易部門求人を探す場合は、LHH転職エージェントが世界60の国と地域でのネットワークを背景に強みを持ちます。

一般的な国内企業の貿易事務であればリクルートエージェントやdodaの求人数が選択肢を広げます。

専門事務職	おすすめエージェント	選ぶ理由
医療事務	リクルートエージェント / パソナキャリア	医療機関・医療関連の事務求人を保有。規模と管理部門知識で対応
貿易事務	LHH転職エージェント / リクルートエージェント	外資・グローバル系貿易事務にLHHが強み。国内企業はリクルートの規模で対応
医療事務（未経験）	ハタラクティブ / マイナビ転職エージェント	未経験可求人の保有と若手サポートの丁寧さで対応

専門性の高い事務職ほど、担当者が業界の実情を把握しているかどうかが選考対策の精度に影響します。

初回面談で対象業界の動向を具体的に説明できるかどうかを確認してから登録するエージェントを決めるとよいでしょう。

年代・状況別の事務職転職エージェント活用法

事務職への転職で使うべきエージェントは、年齢・職歴・性別・ライフステージによって異なります。

同じ事務職転職でも、20代未経験者と30代の有経験者では相性のよいエージェントが変わるためです。

年代や現在の状況に合ったエージェントを選ぶことで、紹介される求人の質・担当者のサポートの深さ・内定確率が大きく変わります。

自分の現状を下の4パターンから確認し、最適な活用法を参考にしてください。

20代で事務職への転職を考えている場合

20代で事務職への転職を目指す場合は、若手層の転職支援に強みを持つエージェントを軸に、求人規模の大きい総合型と組み合わせて使うことが基本的な進め方です。

20代は転職市場において最もポテンシャル採用が期待されやすい年代です。

厚生労働省が公表する若年者雇用実態調査でも、若年層の転職動機として職種変更への意欲が上位を占めており、事務職へのキャリアチェンジを検討している20代は少なくありません。

この年代の強みは、経験年数よりも将来性・素直さ・適応力が評価軸となるため、経験が浅くても採用担当者に響く自己PRが組み立てやすい点にあります。

20代の事務職転職でおすすめのエージェントの組み合わせは以下の通りです。

まず、マイナビ転職エージェントは20代に信頼される転職エージェントNo.1の実績を持っており、第二新卒・20代の事務職転職支援に特化したノウハウが蓄積されています。

中堅・中小企業からベンチャー企業まで幅広い20代向け事務職求人を保有しているため、最初の登録候補になります。

これと並行してリクルートエージェントまたはdodaに登録することで、大手企業の事務職求人を含む幅広い選択肢をカバーできます。

リクルートエージェントは求人総数が業界最大水準であるため、20代のうちに視野を広げながら事務職求人を比較したい方に適しています。

事務職が全く初めての未経験者の場合は、ハタラクティブを加えることも検討に値します。

内定率80%以上・入社後定着率92%（公式データ）という実績は、初めての正社員就職を目指す20代にとって心強い数字です。

30代から事務職への転職を考えている場合

30代からの事務職転職は、20代と比較して採用ハードルが上がりますが、これまでの実務経験を活かした専門性ある事務職を狙うことで内定確率を高められます。

30代で事務職転職が難しくなる主な理由は、企業が即戦力を求める傾向が強まるためです。

一般事務への転職では20代のポテンシャル採用と競合しやすいため、自身のキャリアを活かした職種戦略が重要になります。

たとえば、前職で営業を経験していれば営業事務、製造業で働いていれば工場の事務・総務、医療関連の職場にいたなら医療事務という形で、既存の業務経験と事務職を掛け合わせて市場価値を高めることが有効です。

30代の事務職転職で特に力を発揮するエージェントは、リクルートエージェントとdodaです。

両サービスとも30代向け求人に実績があり、業種・職種を横断した幅広い求人から自分の経験に合う事務職ポジションを探せます。

また、経理・人事・総務などの管理部門系事務職へのキャリアアップを目指す場合は、パソナキャリアが管理部門専任コンサルタントを配置しており、年収交渉も含めたサポートを受けられます。

30代のポイントとして、登録前に自分のキャリアの棚卸しを行い、事務職のどの職種に過去の経験が活かせるかを整理しておくことで、担当アドバイザーとの面談の質が上がります。

未経験から事務職を目指す場合の進め方

事務職経験がゼロの状態から転職を成功させるには、未経験可の求人を専門に保有するエージェントの活用と、書類・面接でのPR戦略の精度を上げることが内定への近道です。

未経験から事務職を目指す方がまず直面するのは、求人票に記載された応募条件のハードルです。

多くの正社員事務職求人には実務経験が優遇条件として記載されており、経験者優先で選考が進む企業が多いのが実情です。

この状況で内定を獲得するためには、未経験可の求人に絞って応募することと、経験がなくても評価される強みを職務経歴書と面接で正確に伝えることの両方が必要になります。

未経験者の場合に最初に登録すべきエージェントは、ハタラクティブとマイナビ転職エージェントです。

ハタラクティブは紹介求人の82.8%が未経験可（2023年1月〜2024年2月実績）であり、書類作成から面接対策まで個別サポートが手厚い設計になっています。

マイナビ転職エージェントは第二新卒・未経験者への対応実績が豊富で、業界専任アドバイザーが企業の採用背景まで把握したうえで求人を紹介します。

これらと並行して、ウズキャリも候補として加えるとよいでしょう。

第二新卒・既卒・フリーターに特化したサービスで、ビジネスマナーまで含めた社会人基礎教育を就職支援と一体で提供している点が、事務職未経験者にとって入社後の定着にもつながる特徴です。

未経験から事務職を目指す際に有効なアプローチとして、MOS（Microsoft Office Specialist）などの資格取得や、ExcelやWordの実務スキルをアピールできる状態を作っておくことも、選考通過率を上げるうえで実用的な準備といえます。

女性が事務職の転職エージェントを選ぶときのポイント

女性が事務職の転職エージェントを選ぶ際は、産育休・時短勤務・テレワークといった働き方の条件を求人票だけでなく担当者を通じて確認できるエージェントを優先的に選ぶことが重要です。

事務職は女性の転職希望者が多い職種の代表格ですが、求人票に記載された条件と実際の職場環境が乖離しているケースもゼロではありません。

入社後のミスマッチを防ぐためには、担当アドバイザーが企業の産育休取得実績・育休後の復帰率・女性管理職比率などを事前に確認したうえで情報提供できるかどうかが重要です。

女性の事務職転職において特に相性のよいエージェントは以下の3つです。

type女性の転職エージェントは女性専門サービスとして首都圏を中心に事務職求人を保有しており、担当アドバイザーが産育休の取得状況・育休後の復帰実態などを企業から直接確認して提供しています。

年間15,000名以上のカウンセリング実績（2024年実績）から蓄積されたノウハウを活かした支援が受けられます。

パソナキャリアは女性のハイクラス転職を専門ページで展開しており、ワークライフバランスを重視した事務系専門職への転職支援に実績があります。

管理部門の専任コンサルタントが在籍し、産育休実績も含めた企業情報を提供できます。

首都圏以外にお住まいの女性はリクルートエージェントやdodaを選択肢に加えることで、地方の事務職求人まで選択肢を広げられます。

両サービスともオンライン面談に対応しており、育児中で時間の制約がある方でも活動しやすい環境が整っています。

転職エージェントを使った事務職転職の進め方

転職エージェントを使った事務職転職は、登録から内定まで平均1〜3ヶ月で完了するケースが多く、エージェントのサポートを最大限に活用するには各ステップで準備すべき内容を把握しておくことが重要です。

転職エージェントは登録すれば自動的に求人が届くサービスではなく、求職者が意思を持って活動に関わることで初めて効果を発揮します。

特に事務職は競争率が高いため、エージェントのサポートを受けながら、どのステップで何をすべきかを把握したうえで行動することが内定確率を高めます。

登録から内定獲得までに必要なステップ

転職エージェントを使った事務職転職の流れは、登録・面談・求人紹介・応募・選考・内定・入社という順序で進みます。

各ステップで求職者側が準備しておくべき内容を把握しておくと、活動がスムーズになります。

ステップ1として、まず複数のエージェントへの登録を行います。

1社だけに絞るのではなく、求人数の多い総合型エージェントと自分の年代・状況に合った特化型エージェントを2〜3社組み合わせて登録することが、事務職求人を幅広くカバーするうえで有効です。

登録は各公式サイトから5〜10分程度で完了します。

ステップ2は担当アドバイザーとの初回面談です。

面談前に自分のキャリアの棚卸しを済ませておくと、限られた時間で深い内容の話ができます。

棚卸しとは、これまでの職歴・業務内容・身につけたスキル・転職の目的・希望条件を整理する作業です。

事務職経験がある場合はどの業務をどの程度こなしてきたかを具体的に、未経験の場合は事務職を目指す理由と活かせるスキルを言語化しておくことが重要です。

事前に整理しておくこと	具体的な内容
転職の目的	なぜ今の職場を離れるのか / 事務職を目指す理由
希望条件	勤務地・年収・働き方・業界・職種の種類
スキルの整理	使えるソフト / 保有資格 / 対応できる業務
優先順位	条件のうち絶対譲れない点と妥協できる点

ステップ3は求人の確認と応募です。

担当者から紹介された求人をすべて確認し、少しでも興味がある案件には積極的に応募することが、結果として内定に至る選択肢を増やします。

事務職は求人倍率が低い職種であるため、慎重になりすぎて応募数が少なくなると選考機会自体が限られます。

担当者に希望に合わない点があれば明確に伝え、紹介される求人の精度を上げていきましょう。

ステップ4は書類添削と面接対策です。

担当アドバイザーから職務経歴書の添削と面接での回答指導を受けることで、自己PRの精度が上がります。

事務職の面接では、具体的な業務経験・使用ツールのスキル・コミュニケーション力・注意力といった能力を問われることが多いため、担当者と一緒に回答を整理しておくとよいでしょう。

ステップ5の内定後は、年収交渉・入社日の調整・退職手続きの相談をエージェント経由で行います。

特に年収交渉は個人で行うよりもエージェントが介在する方が交渉しやすいケースがあるため、希望年収を事前にアドバイザーへ伝えておくことが重要です。

転職エージェントと転職サイトを組み合わせた使い方

事務職の転職活動では、転職エージェントだけに頼るのではなく、転職サイトと組み合わせて使うことで求人へのアクセス数を最大化できます。

転職エージェントは担当者が求職者の状況に合わせた求人を厳選して紹介するサービスですが、1人の担当者が紹介できる求人数には限りがあります。

事務職のように求職者数が多く競争率の高い市場では、転職サイトで自力検索を行いながら並行して応募することで、エージェント経由の紹介では見つからない求人にも出会える可能性が広がります。

効果的な組み合わせとして、以下のパターンが参考になります。

1つ目のパターンは、エージェント主導型です。

リクルートエージェントやdodaのように転職エージェントとしての機能に強みを持つサービスをメインに使い、担当者からの紹介求人を中心に活動します。

転職活動の時間が限られている在職中の方や、応募書類の作成・面接対策を最初からサポートしてほしい方に向いています。

2つ目のパターンは、サイト機能とエージェントの一体型活用です。

dodaはこの形態に対応しており、1つの登録で転職サイトとしての求人検索とエージェントサービスの両方を使えます。

自分でも求人を比較したい方や、特定の企業・業界を狙い打ちで応募したい方に向いています。

事務職の転職活動では、エージェントと転職サイトの各3〜5社程度に応募することが実質的な活動量の目安といえます。

応募社数が少なすぎると比較検討の余地が狭まり、多すぎると選考対策が追いつかなくなるため、並行管理できる範囲でバランスよく進めることがポイントです。

担当アドバイザーへは、転職サイトでも並行して活動していることを伝えておくと、重複応募を防いだうえで効率的に進めることができます。

事務職の転職エージェントに関するよくある疑問

事務職転職でエージェントを活用する際によく寄せられる疑問に、結論ファーストでお答えします。

Q事務職の転職でエージェントを使わないとどうなる？

A

転職エージェントを使わずに自力だけで事務職の転職活動を進めると、公開求人への応募のみに限定されるため、非公開求人にアクセスできず選択肢が大幅に狭まります。

事務職は有効求人倍率が0.41倍（厚生労働省 一般職業紹介状況 令和7年4月）と全職種で最も低い水準にある職種のひとつです。

少ない求人に多数の求職者が殺到する環境では、企業が採用情報を転職サイトに公開せずにエージェント経由のみで採用を進めるケースが少なくありません。

こうした非公開求人は、エージェントに登録しなければ存在を知ることすらできません。

また、自力での応募では書類添削・面接対策・年収交渉などのサポートが受けられません。

事務職の選考では職務経歴書の書き方が内定率に直結するため、プロのフィードバックなしに書類作成を進めると選考通過率が下がりやすくなります。

転職エージェントのサービスは基本的に無料で利用できるため、使わない理由は少ないといえます。

Q複数のエージェントに同時登録しても問題ない？

A

複数のエージェントに同時登録することは、事務職の転職活動では積極的に推奨される方法であり、問題はありません。

エージェントによって保有している求人・得意な業界・担当者の専門性がそれぞれ異なります。

1社だけに絞ると、そのエージェントが保有していない求人や、担当者が苦手とする職種・企業規模の求人を見落とすリスクがあります。

事務職は求人数が限られているため、複数エージェントを使って網を広げることが選択肢を最大化するうえで有効です。

採用企業に対して印象がよくないだけでなく、どちらのエージェントで進めるかの対応が煩雑になります。

担当者に並行して他のエージェントを使っていることを事前に伝えておくと、重複を防ぎながらスムーズに活動できます。

管理しやすい範囲として、2〜3社のエージェントを同時並行するのが実務的な目安です。

あまりに多くのエージェントに登録すると連絡対応に追われ、本来の選考準備に充てる時間が削られることがあります。

Q転職エージェントの利用に費用はかかる？

A

転職エージェントの利用は求職者にとって完全無料であり、面談・書類添削・面接対策・求人紹介のいずれにも費用は発生しません。

転職エージェントのビジネスモデルは、採用に成功した際に採用企業から紹介手数料を受け取る成果報酬型です。

そのため、求職者側からは一切の費用を徴収しない仕組みが業界全体の標準になっています。

本記事で紹介しているリクルートエージェント・doda・マイナビ転職エージェント・パソナキャリア・type女性の転職エージェント・ハタラクティブ・ウズキャリ・LHH転職エージェント・エン エージェントはすべて、求職者への利用料は無料です。

また、一部の転職支援サービスでは有料のオプションを提供している場合がありますが、本記事で紹介しているサービスの基本的なエージェント機能は無料の範囲で利用できます。

Q未経験でも事務職の転職エージェントに登録できる？

A

未経験者でも転職エージェントへの登録は可能で、多くのエージェントが事務職未経験の求職者にも対応したサポートを提供しています。

リクルートエージェントやdodaのような大手総合型エージェントは幅広い年代・経験の方を受け入れていますが、担当者の経験が豊富な分、ヒアリングが求職者の自己理解に依存する側面もあります。

一方、ハタラクティブ・ウズキャリ・マイナビ転職エージェントは未経験者・第二新卒への対応実績が特に豊富で、事務職経験がなくても丁寧な個別サポートを受けられる体制が整っています。

未経験から事務職を目指す際に有効な登録戦略として、ハタラクティブまたはウズキャリをサポートのメインに据えながら、リクルートエージェントやdodaを求人数の補完として組み合わせる方法があります。

未経験歓迎の求人を専門に持つサービスと、求人総数が大きいサービスを掛け合わせることで、選考の機会と入社後のミスマッチ防止を両立できます。

登録自体を断られるケースはほぼありませんが、エージェントによっては紹介できる求人が現時点で少ないと判断し、面談をすぐに設定できないことがある点は把握しておくとよいでしょう。

その場合は別のエージェントと並行して進めることで解決できます。

参考資料