介護士の転職エージェントおすすめ5社を徹底比較【2026年最新】失敗しない選び方も解説

介護士の転職を成功させるには、エージェント選びの段階から戦略が必要です。

公益財団法人介護労働安定センターの令和5年度介護労働実態調査によると、介護事業所の64.7%が人手不足を感じており、転職市場は求職者にとって有利な状況が続いています。

それでも、施設形態によって月給に7万円以上の差が生まれるほど給与格差が大きく、エージェントを通じた条件交渉と求人選びの精度が転職後の満足度を大きく左右します。

本記事では、おすすめの介護士向け転職エージェントを比較するとともに、選び方・使い方・転職で失敗しないための知識を現場目線で徹底解説します。

介護士の転職エージェントおすすめ一覧【2026年版】

介護士向けの転職エージェントは、求人数・サポートの質・対応エリアなどサービスごとに特徴が異なります。

登録前にどのサービスが自分の状況に合うかを把握しておくと、転職活動をスムーズに進めやすくなります。

おすすめ介護士向け転職エージェントの比較表

以下の表で、主要な介護士向け転職エージェントを比較します。

サービス名	公開求人数（目安）	特化型/総合型	未経験対応	対応エリア	利用料金
レバウェル介護	約158,000件以上	介護特化	対応	全国	無料
マイナビ介護職	約96,000件以上	介護特化	対応	全国	無料
介護ワーカー	約90,000件以上	介護・福祉特化	対応	全国	無料
カイゴジョブエージェント	約54,550件以上	介護・障がい福祉特化	対応	全国	無料
ジョブメドレー介護	約81,000件以上	医療・介護特化	対応	全国	無料

※求人数は2026年7月時点の各公式サイトまたは公開情報をもとにした目安です。非公開求人は含まれません。

登録は全サービスで完全無料です。

転職エージェントは求職者ではなく採用した施設側から成功報酬を受け取る仕組みのため、求職者に費用は一切かかりません。

複数のエージェントに同時登録することで、より多くの求人情報に触れることができます。

2〜3社を併用するのが、転職成功率を高める観点からおすすめです。

カイゴジョブエージェント

カイゴジョブエージェントは、東証プライム上場企業の株式会社エス・エム・エスが運営する介護・障がい福祉専門の人材紹介サービスです。

厚生労働省の「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」において第一回認定事業者として選ばれており、業界内での信頼性は際立っています。

転職支援実績は6万人を超えており、介護士向け転職エージェントとして長年の実績を持つサービスです。

公開求人数は2026年7月時点で約54,550件ですが、非公開求人も豊富に保有しており、登録後にキャリアパートナーを通じて紹介を受けることができます。

全国の高齢者施設・病院・障がい者施設など幅広い施設種別を網羅しているため、特定の施設形態にこだわりたい場合も対応可能です。

カイゴジョブエージェントを特徴づけるのが、専任キャリアパートナー制度です。

介護業界の現場で働いた経験を持つスタッフも多く在籍しており、業界特有の悩みや職場の内部事情を踏まえたアドバイスが得られる点が利用者から高く評価されています。

サービスで提供されるサポートは以下のとおりです。

特に内定後の条件交渉と入職後フォローは他サービスと比べても手厚く、転職後のミスマッチを防ぎたい人に向いています。

また、カイゴジョブアカデミーとの連携によって、無資格・未経験者が資格取得を無料でめざせるキャリアアップ支援制度も整っています。

資格取得を目指しながら転職先を探したい人にとっては、他にない大きな魅力といえます。

転職をすぐに決めなくても、キャリアについての相談だけで利用することも可能です。

在職中で転職時期が未定の段階でも登録できるので、情報収集から始めたい人も気軽に問い合わせできます。

注意点として、求人数は競合大手と比べると絞られており、特定のエリアや施設形態で求人が少ない場合もあります。

求人数を重視する場合は、レバウェル介護や介護ワーカーと組み合わせて利用するとよいでしょう。

項目	詳細
サービス名	カイゴジョブエージェント
運営会社	株式会社エス・エム・エス
設立	2003年
上場区分	東証プライム上場
公開求人数	約54,550件（2026年7月時点）
対応エリア	全国
対応施設種別	高齢者施設・病院・障がい者施設 など
未経験・無資格	対応
利用料金	無料
厚生労働大臣許可番号	13-ユ-190019
公式サイト	https://www.kaigoagent.com/

レバウェル介護は、レバウェル株式会社が運営する介護職専門の求人紹介・転職支援サービスです。

2023年6月に旧称のきらケアからサービス名を変更しましたが、運営体制やサービス内容は継承されており、公式サイトのドメインにも旧名称が残っています。

厚生労働大臣の認可を受けた有料職業紹介事業者として、全国47都道府県の介護施設を対象にサポートを提供しています。

求人総数は公式サイトの公称で約158,596件（2025年6月更新時点）にのぼり、介護専門の転職サービスとしては業界最大級の規模を誇ります。

正社員・契約社員・パート・派遣・紹介予定派遣と雇用形態も幅広く、ライフスタイルに合わせた働き方を一つのサービスで比較できる点が特徴です。

年間80万人が利用する実績からも、多くの介護士に選ばれ続けていることがわかります。

レバウェル介護が他社と大きく差別化できているポイントが、アドバイザーによる施設への直接訪問調査です。

キャリアアドバイザーが実際に施設を訪問し、人間関係の状況・残業の実態・離職率・職場の雰囲気といった、求人票には載らないリアルな内部情報を収集しています。

転職後に「思っていた職場と違った」というミスマッチを減らしたい人にとって、このアプローチは特に心強いといえます。

また、連絡手段として電話・メール・LINEに対応しており、夜勤明けや家事の合間でもアドバイザーとやり取りできます。

介護士は日中に電話対応が難しいケースも多いため、LINEでの相談対応は実用面で評価されているポイントです。

平均で登録から約1ヶ月で内定到達という実績があり、急ぎの転職にも対応可能です。

提供されるサポートの内容は以下のとおりです。

これらのサポートはすべて求職者側は無料で受けられます。

採用した施設側が成功報酬を負担する仕組みのため、費用を気にせずサービスを活用できます。

注意点として、連絡頻度が多いと感じる利用者の声も見受けられます。

登録後の初回ヒアリングで、希望する連絡手段や対応可能な時間帯を具体的に伝えておくと、ストレスなく転職活動を進めやすくなります。

また求人数は業界最大級である半面、一部の地方エリアでは都市部より求人が限られる場合があります。

求人数の多さと内部情報の充実度を兼ね備えたサービスとして、幅広い介護士に向いています。

特に職場環境や人間関係でつまずいた経験がある人や、転職先の実情を入職前にしっかり把握したい人にはおすすめです。

項目	詳細
サービス名	レバウェル介護（旧きらケア）
運営会社	レバウェル株式会社
求人総数	約158,596件（2025年6月更新・公式公称）
対応エリア	全国47都道府県
雇用形態	正社員・契約社員・パート・派遣・紹介予定派遣
対応職種	ヘルパー・介護職・ケアマネジャー・生活相談員 など
連絡手段	電話・メール・LINE
未経験・無資格	対応
利用料金	無料
厚生労働大臣許可番号（紹介）	13-ユ-309623
厚生労働大臣許可番号（派遣）	派13-310987
公式サイト	https://job.kiracare.jp/

マイナビ介護職は、株式会社マイナビが運営する介護・福祉職専門の転職支援サービスです。

マイナビは40年以上にわたって人材関連ビジネスを展開してきた大手企業であり、そのノウハウと施設ネットワークを活かした介護特化型のエージェントサービスを提供しています。

厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業者として、厚生労働省の「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」においても介護分野の認定事業者として認定されています。

公開求人数は2026年8月7日更新時点で102,396件を誇り、介護士向け転職エージェントの中でも指折りの規模です。

さらに、取り扱い求人の約40%はサイト上に掲載していない非公開求人で占められており、登録後にしか出会えない好条件の求人が多数存在します。

全国の幅広いエリアをカバーしており、正社員・契約社員・パート・アルバイトと雇用形態も選択できます。

マイナビ介護職の大きな強みは、介護・福祉業界に精通したキャリアアドバイザーが担当につき、転職者の立場に立った情報提供を徹底していることです。

公式サイトでは「雑誌やインターネットの求人広告はあくまで広告のため、一方通行の情報提供になりがち」と明言しており、病院・施設の雰囲気、職員の定着率、残業時間など、求人票には書かれない情報を積極的に開示する姿勢を掲げています。

こうした踏み込んだ情報提供は、人間関係や労働環境が転職理由になりやすい介護士にとって、特に実用的なポイントといえます。

オリコン介護転職総合ランキングで顧客満足度1位を獲得した実績も持ち、利用者満足度の高さが第三者機関によって裏付けられています。

求人の質と担当者サポートの両面で高評価を得ているサービスです。

提供されるサポートは次のとおりです。

これらのサポートはすべて無料で受けられます。

採用した医療機関・施設側から紹介手数料を受け取る仕組みのため、求職者に費用は一切かかりません。

マイナビ介護職が特にフォーカスしているのが、独自の転職相談会です。

WEB相談会のほか、スピード転職相談会・はじめて転職相談会・ワークライフバランス相談会・休日転職相談会など複数のテーマに分けて全国17会場で開催しており、転職の目的や状況に合わせて選べる点が利便性の高さにつながっています。

在職中で平日の相談が難しい介護士でも参加しやすい設計です。

また、公式アプリが提供されており、スマートフォンからも求人検索や情報収集をスムーズに行えます。

夜勤明けや移動中でも気軽にサービスを利用できる環境が整っています。

注意点として、大手ならではの幅広さがある半面、担当アドバイザーへの連絡が電話中心になりやすい場合があります。

メールでの連絡も可能ですが、希望する連絡方法を最初に伝えておくと、転職活動を自分のペースで進めやすくなります。

また求人数が多いため、希望条件を具体的に伝えることで紹介される求人の精度が高まります。

大手人材会社のサービスとして、転職支援の安心感・実績を重視する介護士や、初めての転職でサポートを手厚く受けたい人に向いています。

項目	詳細
サービス名	マイナビ介護職
運営会社	株式会社マイナビ
公開求人数	102,396件（2026年8月7日時点・公式サイト）
非公開求人	全求人の約40%
対応エリア	全国
対応職種	介護職・ヘルパー・ケアマネジャー・生活相談員・サービス提供責任者 など
雇用形態	正社員・契約社員・パート・アルバイト
未経験・無資格	対応
利用料金	無料
厚生労働大臣許可番号	13-ユ-080554
公式サイト	https://kaigoshoku.mynavi.jp/

介護ワーカーは、株式会社トライトキャリアが運営する介護・福祉職専門の転職支援サービスです。

看護師ワーカー・保育士ワーカーなど医療福祉領域に特化した複数のサービスを展開するトライトキャリアが、介護分野に絞って提供するサービスであり、介護業界への長年の注力から独自の施設ネットワークを構築しています。

厚生労働省の「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」において介護分野の認定事業者として認定されており、日本人材紹介事業協会にも加盟しています。

公開掲載求人数は2026年8月7日更新時点で51,857件で、これに加えて非公開求人も多数保有しています。

施設形態は病院・特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・介護老人保健施設・グループホーム・デイサービス・デイケア・訪問介護・障害者施設・小規模多機能・居宅支援事業所・サービス付き高齢者向け住宅など幅広く網羅しており、介護系のあらゆる職場環境に対応しています。

介護ワーカーが他サービスと一線を画すのが、アドバイザーによる面接への同行サービスです。

公式サイトでも「専任のアドバイザーが面接に同行し、あなたの代わりに給与や勤務条件に関する条件交渉を行います」と明記しており、面接の場で気まずくなりがちな給与交渉や待遇交渉を丸ごと代行してもらえます。

面接に不慣れな方や、現職場への情報漏れを防ぎながら転職したい在職中の介護士にとって、この同行サービスは心強いサポートです。

さらに、同社は一元管理制度（両面型）を採用しており、1人のキャリアアドバイザーが求職者と採用施設の双方を担当します。

求職者側と施設側の情報を同一アドバイザーが把握しているため、スピーディーかつ精度の高いマッチングが期待できます。

最短3日での転職実現という実績も、この両面型体制によるものといえます。

提供されるサポートの内容は次のとおりです。

これらはすべて求職者側は無料で受けられます。

採用施設・企業側が紹介手数料を負担する仕組みのため、利用者に費用はかかりません。

また、トライトキャリアは介護職員初任者研修の資格取得支援スクール「介護ワーカーカレッジ」も運営しており、無資格・未経験でも介護の入門資格取得をめざしながら転職先を探せる体制が整っています。

資格と就職先を同時にサポートするこの取り組みは、キャリアの入口に立つ人にとって特に価値があります。

注意点として、求人数は業界最大手と比べると規模が異なる部分があります。

希望エリアや施設形態によっては選択肢が絞られる場合もあるため、並行して別のエージェントにも登録しておくと求人の幅を広げやすくなります。

また、両面型のため担当者が施設側の情報も持っている安心感がある半面、担当者の裁量によって提案内容に差が出ることもあります。

面接の緊張感が心配な人、給与交渉をどう切り出すか悩んでいる人、または初めての転職で何から始めればよいかわからない人に特にフィットするサービスです。

項目	詳細
サービス名	介護ワーカー
運営会社	株式会社トライトキャリア
公開求人数	51,857件（2026年8月7日時点・公式サイト）
対応エリア	全国
対応施設種別	病院・特養・有料老人ホーム・デイサービス・訪問介護・障害者施設 など
対応職種	介護職員初任者研修・介護福祉士・社会福祉士・ケアマネジャー・看護助手 など
雇用形態	正社員・契約社員・パート
未経験・無資格	対応
特徴的サービス	面接同行・条件交渉代行・一元管理（両面型）
利用料金	無料
有料職業紹介許可番号	27-ユ-301770
公式サイト	https://kaigoworker.jp/

ジョブメドレーは、株式会社メドレーが運営する日本最大級の医療介護求人サイトです。

医師・薬剤師・看護師・介護職など、医療介護のほぼ全職種の求人を一手に扱うプラットフォームとして、2009年の創業以来サービスを拡大してきました。

2026年8月7日時点での登録事業所数は全国537,642件にのぼり、介護職/ヘルパーだけで81,007件の求人を掲載しています。

会員登録者数は314万人を突破しており、利用者の約96%が「満足」と回答した実績を持つサービスです。

ジョブメドレーの最大の特徴は、求人サイト型とエージェント型の2つの活用方法を使い分けられる点です。

通常の求人サイトとしては、自分でエリア・施設形態・こだわり条件などを細かく絞り込みながら求人を検索し、気に入った施設に直接応募できます。

さらに、「ジョブメドレーエージェント」を利用するとエージェントが担当につき、面接日程の調整や選考結果の通知を代行してもらえます。

エージェントからの直接スカウトが届くこともあり、自分では気づかなかった求人との出会いを生み出す仕組みも整っています。

なお、ジョブメドレーエージェントの介護職対応は公式サイトに明記されています。

求人の条件検索の精度が高いことも、ジョブメドレーを選ぶ大きな理由の一つです。

勤務形態・給与・施設形態・こだわり条件に加え、「離職率10%以下」「入浴介助なし」「送迎なし」「スキマ時間勤務」といった細かい検索項目も用意されており、転職後の環境まで見越した求人選びがしやすくなっています。

また、事業所が職員のインタビューや1日の流れ、職場環境の写真などを掲載できるため、求人票だけでは伝わらない施設の雰囲気を事前に把握しやすい点が利用者から高く評価されています。

さらに、会員登録するとスカウト機能が利用できます。

自分のプロフィールや希望条件を入力しておくと、施設側からダイレクトにアプローチが届く仕組みで、求人への応募の手間を省けます。

公式サイトによると1週間で142,737名がスカウトを受け取っており、受け身でも転職候補先が集まってくる環境です。

転職サポートの観点では、ジョブメドレーエージェントがエージェント求人への応募から面接日程調整、選考通過のサポートまでを無料で担当します。

求人サイトとしての部分では、応募後は事業所と直接やりとりを進める形になります。

また、求人の詳細ページには「スピード返信」のバッジが表示されている事業所もあり、レスポンスの早さを事前に確認してから応募先を選べる点も実用的です。

運営元の株式会社メドレーは、医療・介護・保育分野に特化したヘルステックカンパニーで、オンライン診療システム「CLINICS」や介護資格取得スクール「ジョブメドレースクール」も展開しています。

職業紹介事業許可番号（13-ユ-304334）を取得しており、法的な安心感もあります。

LINEでの問い合わせや求人情報の通知も対応しており、夜勤後や移動中でも手軽に転職活動を進められる環境です。

注意点として、ジョブメドレーはエージェント専任サポートを基本とする他サービスとは位置づけが異なり、自分で求人を探して応募する「自己応募型」が中心です。

担当者が転職活動全体を伴走する形を希望する場合は、レバウェル介護や介護ワーカーといったエージェント特化サービスと組み合わせて使うとよいでしょう。

項目	詳細
サービス名	ジョブメドレー（介護職/ヘルパー）
運営会社	株式会社メドレー
設立	2009年6月5日
登録事業所数	537,642件（2026年8月7日時点・公式サイト）
介護職/ヘルパー求人数	81,007件（2026年8月時点・公式サイト）
会員登録者数	314万人以上
対応エリア	全国
サービス形態	求人サイト型+エージェントサービス併用
未経験・無資格	対応
利用料金	無料
有料職業紹介事業許可番号	13-ユ-304334
公式サイト	https://job-medley.com/

介護士向け転職エージェントとは何か？転職サイトとの違いを解説

介護士向け転職エージェントとは、介護業界に特化した専任のキャリアアドバイザーが、求職者と採用施設の間に立ってマッチングを支援する人材紹介サービスです。

登録から入職まで完全無料で利用でき、自分一人では入手しにくい非公開求人への紹介や、施設との条件交渉の代行まで受けられる点が大きな特徴です。

介護職は、公益財団法人介護労働安定センターの令和5年度介護労働実態調査によると離職率が13.1%と依然として高い水準にあり、転職を経験する介護士が多い職種です。

そのため、転職をより有利に進めるための情報収集や専門家のサポートへのニーズが根強く存在しています。

転職エージェントと転職サイトの違いを整理

転職エージェントと転職サイトは、見た目は似ていても利用形態が大きく異なります。

以下の表で両者の違いを整理します。

項目	転職エージェント	転職サイト
担当者のサポート	専任アドバイザーが伴走	基本的に自分で進める
求人の閲覧	登録後に個別紹介（非公開求人あり）	自分で検索・閲覧
応募・日程調整	アドバイザーが代行	自分で施設に直接連絡
条件交渉	アドバイザーが代行	自分で交渉
書類添削・面接対策	サポートあり	基本的になし
利用スタイル	相談しながら進めたい人向け	自分のペースで探したい人向け

転職サイトは、求人情報が一覧で公開されており、自分で検索して気に入った施設に直接応募する形式です。

自由度が高い半面、職場の内部情報はわからず、条件交渉も自分で行う必要があります。

転職エージェントは、専任のキャリアアドバイザーがつき、希望条件のヒアリングから始まって求人の紹介・書類添削・面接対策・条件交渉まで一連のプロセスをサポートします。

さらに、一般公開されていない非公開求人を紹介してもらえる点が大きな強みです。

非公開求人は、施設側が応募者を厳選したい場合や急募の案件が多く、条件面で優れたものが集まりやすい傾向があります。

介護士が転職エージェントを使うメリット

介護士が転職エージェントを利用する最大のメリットは、在職中でも転職活動を効率的に進められる点です。

日中は施設で勤務しながら、アドバイザーが面接日程の調整や施設とのやりとりをすべて代行してくれるため、仕事と転職活動の両立がしやすくなります。

給与交渉もアドバイザーが代行してくれます。

自分から給与アップの希望を切り出しにくいと感じる場面でも、アドバイザーが施設側と折衝してくれるため、現職よりも好条件での入職につながりやすくなります。

また、介護業界に精通したアドバイザーは、施設の職場環境・人間関係・定着率といった求人票には書かれない内部情報を持っていることが多く、転職後のミスマッチを防ぐ情報として役立ちます。

介護職の転職理由の上位には人間関係の問題が挙げられることが多く、入職前に職場の雰囲気を把握できることは非常に重要です。

メリットをまとめると以下のとおりです。

転職エージェントを使うときの注意点

転職エージェントには担当アドバイザーがつくため、複数の施設を横断して自分で幅広く比較したい人には、やや受け身に感じられる場合があります。

アドバイザーの担当エリアや得意分野によって、紹介される求人の範囲が絞られることもあるため、2〜3社に並行登録して求人の選択肢を広げることが一般的には有効です。

また、連絡頻度が多いと感じることがある場合は、登録直後の初回ヒアリングで希望の連絡手段や対応できる時間帯を具体的に伝えておくと、自分のペースで転職活動を進めやすくなります。

転職エージェントは職業安定法第32条の3により、求職者から手数料や報酬を受け取ることが禁じられています。

採用が成立した際に採用施設側が成功報酬を負担する仕組みのため、求職者は登録から内定まで一切費用がかかりません。

この仕組みを理解しておくと、安心してサービスを利用できます。

介護士が転職エージェントを選ぶときに確認すべき4つのポイント

介護士向けの転職エージェントは数多く存在しますが、どのサービスを選ぶかによって紹介される求人の幅や転職活動の質が大きく変わります。

選ぶ際に確認すべきポイントは大きく4つあり、自分の状況や優先事項と照らし合わせて判断することが転職成功への近道です。

介護職の求人数と非公開求人の割合

転職エージェントを選ぶ際にまず確認すべきなのは、介護職の求人数と非公開求人の保有状況です。

求人数が多いサービスほど、希望する施設形態・勤務地・雇用形態の組み合わせで選択肢を広げやすくなります。

公開求人だけで数万件以上を扱っているサービスであれば、地方エリアや特定の施設種別を絞り込んでも候補が見つかる可能性が高まります。

非公開求人とは、施設側が応募者を絞り込むために一般公開せず、信頼できる転職エージェントのみに依頼している求人のことです。

好条件であることが多く、急募や役職ポストなど希少な求人も含まれます。

自分で求人サイトをいくら探しても出会えない求人に転職エージェント経由でアクセスできることは、エージェントを使う大きな理由の一つです。

確認するポイントは以下のとおりです。

複数のサービスに登録することで、それぞれが保有する非公開求人を横断的に確認でき、選択肢の幅が格段に広がります。

担当アドバイザーの介護業界への専門性

転職エージェントを選ぶ際に見落とされがちですが、実際の転職活動の質を左右する重要ポイントが担当アドバイザーの専門性です。

介護業界の知識を持つアドバイザーであれば、施設種別ごとの業務内容の違い・処遇改善加算の取得状況・夜勤体制・利用者の介護度といった専門的な観点から、求職者の希望に合う施設を絞り込んでくれます。

一方、介護業界への理解が浅いアドバイザーの場合は、的外れな求人を紹介されたり、条件交渉でも施設側と対等に話ができないケースがあります。

介護専門のエージェントであっても、アドバイザー全員が介護現場の経験者というわけではありません。

サービスを選ぶ際は、公式サイトでアドバイザー紹介ページや在籍コンサルタントの情報を確認しておくとよいでしょう。

登録後の初回ヒアリングで「介護施設の実情についてどの程度把握しているか」を実際に確かめることも有効です。

また、施設訪問を実施して内部情報を収集しているかどうかも判断材料になります。

アドバイザーが実際に施設を訪問して担当者と面識があるサービスでは、求人票には載らない職場の雰囲気や人間関係といったリアルな情報を入手できる可能性があります。

希望条件の交渉サポートの有無

転職エージェントを選ぶ3つ目のポイントは、給与・待遇・勤務条件の交渉をどこまで代行してくれるかです。

介護施設との給与交渉は、自分から切り出しにくいものです。

特に、処遇改善加算の分配状況や夜勤手当の詳細、入職後の昇給ペースなどは、求人票に明記されていないケースも多く、個人で確認するのが難しい情報です。

こうした条件交渉をアドバイザーが代行してくれるサービスでは、現職よりも好条件での入職につながりやすくなります。

入職日の調整や退職交渉のアドバイスまでサポートしてくれるサービスもあり、在職中の転職活動でも現職への影響を最小限に抑えることができます。

条件交渉の実績や、過去に年収アップにつながった事例があるかどうかを登録前に確認しておくと、サービス選びの参考になります。

対応エリアと施設種別のカバー範囲

4つ目のポイントは、自分が転職を希望するエリアと施設形態をしっかりカバーしているかどうかです。

大手の介護専門エージェントでも、地方エリアや特定の施設種別については求人数が限られる場合があります。

たとえば都市部では求人数が豊富なサービスでも、地方の訪問介護やグループホームとなると選択肢が大幅に絞られることがあります。

地方在住の場合や特定の施設形態での転職を希望している場合は、事前にそのエリアの求人数を確認するか、登録後の初回ヒアリングで希望地域の求人状況を直接確認することが重要です。

また、正社員だけでなく、パート・派遣・紹介予定派遣といった雇用形態の選択肢が必要な方は、複数の雇用形態を扱っているサービスを選ぶと、自分のライフスタイルに合った働き方を比較しながら転職活動を進められます。

施設種別の対応範囲も確認しておくと安心です。

特養・有料老人ホーム・デイサービス・訪問介護・障害者施設など、転職希望の施設形態が得意なエージェントを選ぶことで、より精度の高いマッチングが期待できます。

介護士が転職エージェントを使うときの流れ

転職エージェントの利用は、登録から入職後フォローまで一連のプロセスで進みます。

全体の流れをあらかじめ把握しておくことで、各ステップで何を準備すべきかが明確になり、転職活動をスムーズに進められます。

登録から内定までにかかる平均期間

介護士が転職エージェントを通じて内定を獲得するまでの平均期間は、一般的に登録から1〜2ヶ月程度です。

急ぎの場合は最短2〜3週間で内定が出るサービスもあります。

一方、条件にこだわりながら転職先をじっくり比較したい場合は、2〜3ヶ月かけて進める介護士も少なくありません。

転職期間が長くなりやすい要因としては、希望エリアや施設種別が絞られている場合や、在職中で面接の日程調整が難しい状況が挙げられます。

このような場合はアドバイザーにあらかじめ事情を伝えておくことで、日程調整の配慮や候補求人の早期準備につながります。

登録から入職までの主な流れは以下のとおりです。

ステップ	内容	目安の期間
1. 無料登録	公式サイトまたは電話で基本情報を入力	当日〜翌日
2. ヒアリング面談	アドバイザーと電話・オンラインで希望条件・経歴を共有	登録後1〜3日以内
3. 求人紹介	公開・非公開求人の中から候補をピックアップして提案	面談後すぐ〜数日以内
4. 書類準備・添削	履歴書・職務経歴書の作成とアドバイザーによるチェック	1〜5日程度
5. 応募・書類選考	アドバイザーが施設に応募書類を送付、選考状況を管理	1〜2週間
6. 面接・面接対策	模擬面接や施設の傾向情報をもとに面接準備	書類通過後すぐ
7. 内定・条件交渉	内定後の給与・入職日・待遇条件をアドバイザーが交渉	面接後1〜数日
8. 入職・フォロー	入職後の不安や職場の悩みをアドバイザーにいつでも相談	入職後も継続

在職中でも転職エージェントは利用できるか

在職中でも転職エージェントは問題なく利用できます。

むしろ、在職中に転職活動を始めることで収入の途切れを防ぎながら次の職場を探せるため、ほとんどの介護士はこの形で転職活動を進めています。

在職中の転職活動で特にエージェントが役立つのが、面接の日程調整です。

介護士は日中の現場業務があるため、施設との日程のやりとりを自分でこなすのは大変です。

アドバイザーが窓口になって施設側と交渉してくれるため、夜勤明けや休日にあわせたスケジュールを組んでもらえます。

また、在職中は現職の施設に転職活動を知られたくないという気持ちも強いものです。

エージェントは転職希望者の個人情報を本人の同意なく施設側に開示することはありません。

応募先が決まるまでは匿名で活動を進められるため、現職に知られるリスクを最小限に抑えられます。

退職交渉のタイミングや進め方についてもアドバイザーに相談でき、円満退職に向けたアドバイスを受けることができます。

複数のエージェントに同時登録してもよいか

複数のエージェントに同時登録することは一般的に推奨されており、多くの介護士が2〜3社を並行して利用しています。

複数登録が効果的な理由は、各エージェントが保有する求人や非公開求人の内容が異なるためです。

1社だけに絞ると、その会社が強い施設・エリアの求人しか見られない可能性があります。

同じ施設へ複数のエージェント経由で重複応募してしまうと、施設側で混乱が生じることがあるため、どのエージェントからどの施設に応募しているかを自分でも管理しておくことが大切です。

並行登録することで、アドバイザーの対応の良さや提案された求人の質を比較できる点もメリットです。

登録後1〜2週間で、自分に合うアドバイザーがいるサービスに絞り込んでいくという進め方が、転職活動の効率を高めます。

状況別に見る介護士におすすめの転職エージェントの選び方

転職エージェントは「どのサービスが一番良いか」ではなく、「自分の状況と目的に合っているか」で選ぶことが重要です。

同じサービスでも、給与アップを優先する人と夜勤なしを優先する人では、最適な選択肢が異なります。

給与アップや夜勤なし求人を探している人向け

現職よりも給与を上げたい、または夜勤をなくしてワークライフバランスを改善したいという介護士に共通して大切なのが、条件交渉力の強いエージェントを選ぶことです。

給与アップを目指す場合、エージェントが処遇改善加算の取得状況や配分ルールまで把握しているかどうかが転職の成否を分けます。

厚生労働省が2026年6月に実施した介護報酬の臨時改定では、介護職員等処遇改善加算の対象が拡充され、これまで加算対象外だった訪問看護・居宅介護支援の職種にも適用が広がりました。

加算の取得状況と配分ルールに詳しいアドバイザーに担当してもらえると、月収ベースでのアップが見込める施設を的確に絞り込んでもらえます。

夜勤なし求人を探している場合は、デイサービスや訪問介護（日勤専従）の求人に強いエージェントが向いています。

デイサービスは利用者が日帰りで通う施設形態のため夜勤が発生せず、介護士がプライベートの時間を確保しやすい職場です。

求人数が多いサービスに登録することで、日勤のみ・週休2日・残業少なめといった条件を複数組み合わせた求人を探しやすくなります。

このタイプの方には次の点を意識してエージェントを選ぶことをおすすめします。

30代・40代・50代のキャリアチェンジを考えている人向け

30代・40代・50代がそれぞれ転職エージェントを活用する際は、年代によって活かせる強みと優先すべき条件が異なります。

30代の介護士は、介護福祉士などの資格とある程度の現場経験を持つ人が多く、管理職・リーダー職・ケアマネジャーといったキャリアアップポジションへの転職が現実的な選択肢になります。

このポジションは求人数が少なく一般公開されにくいため、非公開求人が豊富なエージェントと、施設側の採用担当者と密なリレーションを持つアドバイザーが不可欠です。

40代の介護士は、体力的な負担を抑えながらも収入を維持したいというニーズが高まる時期です。

夜勤のないデイサービス・有料老人ホームの日勤専従・障害者施設といった施設種別を幅広く扱うエージェントが向いています。

40代は経験の豊富さが強みになるため、アドバイザーに「これまでのキャリアをどう活かせるか」を具体的に伝えることが採用につながります。

50代の介護士が転職を考える場合は、施設の雇用年齢上限や定年後の継続雇用制度の有無も重要な確認項目になります。

対応エリアが広く、施設の採用条件を細かく把握しているエージェントに登録することで、年齢不問・65歳定年・再雇用制度ありといった条件の求人を効率よく探すことができます。

無資格・ブランクがある人向け

無資格や介護業界でのブランクがある方にとって、転職エージェントを使う最大のメリットは「未経験可の求人を的確に絞り込んでもらえること」と「応募書類の書き方をゼロからサポートしてもらえること」の2点です。

無資格・未経験で介護業界に入る場合、まず押さえておきたいのが施設形態の選択です。

入浴介助・食事介助・排泄介助などの身体介護が中心の施設では、無資格者が担当できる業務の範囲が制限される場合があります。

一方、介護度の低い利用者が多いデイサービスや、見守り・生活支援が中心のサービス付き高齢者向け住宅などは、未経験・無資格でも始めやすい環境が整っている施設が多くあります。

資格取得支援制度を設けている施設を積極的に紹介してくれるエージェントであれば、働きながら介護職員初任者研修の取得をめざすことも可能です。

ブランクがある場合、自分では「採用されにくいのでは」と不安を感じる方も多いですが、公益財団法人介護労働安定センターの令和5年度介護労働実態調査によると、介護事業所全体の従業員不足感は64.7%にのぼっており、人手不足が慢性化しています。

そのため、ブランクがあっても介護経験者や有資格者は採用につながりやすい状況です。

エージェントのアドバイザーにブランクの理由や期間を正直に伝えることで、面接での説明方法についてもアドバイスを受けられます。

このタイプの方には次の点を確認してエージェントを選びましょう。

介護士が転職で失敗しないために知っておくべきこと

介護士が転職で後悔するケースのほとんどは、求人票の情報だけを信じて施設を選んだことや、退職前の確認を怠ったことが原因です。

転職失敗を防ぐためには、施設選びの段階と退職準備の段階のそれぞれで押さえておくべきポイントがあります。

ブラック施設の見分け方と求人票の読み方

求人票には法律上、虚偽の記載をすることは禁じられています。

その反面、都合の悪い情報を積極的に書く義務はないため、情報の「空白」を読み解く力が転職活動では重要です。

ブラック施設を示す可能性がある求人票の特徴としてまず挙げられるのが、年間を通じて同じ求人が繰り返し掲載されていることです。

慢性的な人手不足や高い離職率が背景にある可能性があります。

次に注意したいのが、給与欄に固定残業代が基本給に含まれている表記です。

月給が高く見えても、一定時間分の残業代が基本給に組み込まれているケースでは、実質の時給が思ったより低くなることがあります。

求人票の給与欄に「固定残業代〇時間分含む」という記載がある場合は、その残業時間が超過した際の追加支払いについても確認が必要です。

処遇改善加算の取得状況も確認しておくと安心です。

処遇改善加算とは、国が介護職員の賃金改善を目的として設けた制度で、施設が加算を取得して職員に分配するかどうかは施設の方針によって異なります。

厚生労働省の介護事業所情報公表システムを使えば、施設ごとの処遇改善加算の算定状況を事前に確認することが可能です。

加算を取得していても職員に十分分配されていない施設もあるため、アドバイザーや面接時に配分方針を確認しておくとよいでしょう。

求人票をチェックする際の主なポイントを整理すると以下のとおりです。

確認項目	チェックポイント
給与	固定残業代が含まれていないか。諸手当の内訳は明確か
夜勤	月の夜勤回数の上限が明示されているか
休日数	年間休日数が記載されているか。有給消化率はわかるか
処遇改善加算	取得・算定状況が確認できるか
募集背景	欠員なのか増員なのかが明示されているか
常時掲載	同じ求人が長期間出続けていないか

公益財団法人介護労働安定センターの令和6年度介護労働実態調査では、介護労働者の離職理由の上位に「職場の人間関係に問題があった」「勤務先の事業理念や運営のあり方に不満があった」「収入が少なかった」が挙げられています。

これらは求人票では把握しにくい情報であり、施設見学の実施や、転職エージェントを通じた内部情報の入手が転職後のミスマッチ防止に役立ちます。

転職のタイミングと退職前に確認すること

介護士の転職タイミングとしては、在職中に次の職場を決めてから退職するのが基本的な進め方として推奨されます。

退職後に転職活動を始めると収入が途切れるため、焦りから条件の悪い施設を選んでしまうリスクが高まります。

退職を決めたら、まず就業規則で定められた退職申し出の期日を確認しましょう。

民法第627条第1項では雇用の申入れから2週間で退職できると定められていますが、介護施設の就業規則では1〜2ヶ月前の申し出を求めるケースが多いため、現実的には規定に沿った期日で動くことが職場への配慮につながります。

退職前に確認しておきたいことを以下にまとめます。

有給休暇は労働基準法第39条により付与が義務付けられており、取得する権利は在職中に発生しています。

退職前にまとめて取得することは認められていますが、現場の引き継ぎに支障が出ないよう早めに上司と相談し、スケジュールを調整することが円満退職につながります。

転職後に後悔しないためには、内定が出た段階で雇用契約書を必ず確認することが重要です。

求人票と雇用契約書の内容が異なる場合は、入職前に施設側に確認を求める権利があります。

特に給与・勤務形態・就業場所・休日数については口頭確認だけに終わらず、書面で確認することが安心につながります。

【現場経験者が語る】介護士の転職エージェント活用で給与が変わる理由

転職エージェントを活用することで給与が変わるという話を聞いたことがある方も多いでしょう。

その理由は単純で、施設側との条件交渉を代行してもらえること、そして介護職の給与水準が施設形態によって大きく異なることを知ったうえで転職先を選べることにあります。

処遇改善加算を活用した給与交渉の実際

処遇改善加算とは、介護職員の賃金改善を目的として国が設けた制度です。

施設が一定の要件を満たして加算を取得し、その加算分を職員の給与として分配する仕組みになっています。

2026年6月の介護報酬臨時改定では、これまで対象外だった訪問看護・居宅介護支援などのサービスにも新たに加算が創設され、対象範囲が広がりました。

問題は、同じ種類の施設であっても処遇改善加算の取得区分と分配ルールが施設によって異なり、職員に支給される実際の金額に差が生じやすい点です。

取得区分が上位のほど要件が厳しい分、加算率は高くなります。

しかし、それが職員に十分分配されているかどうかは、求人票だけでは読み取れません。

介護業界の専門知識を持つ転職エージェントのアドバイザーは、施設側の採用担当者とのやりとりを通じて、各施設の加算取得状況や配分ルールをある程度把握しています。

「月額手当として全員に一律支給されるのか」「役職や勤続年数に応じて配分額が変わるのか」といった具体的な情報をアドバイザーから事前に確認することで、入職後の給与水準をより正確に見積もることが可能になります。

また、入職条件の交渉でも処遇改善加算の知識が役立ちます。

施設が上位区分の加算を取得しているにもかかわらず、求人票に提示されている給与が同規模の施設より低い場合は、アドバイザーを通じて給与改善の余地がないかを交渉できる場面があります。

給与交渉は自分で行うと断られやすいですが、施設側との関係を持つエージェントを介することで、施設側も前向きに検討しやすい状況が生まれます。

施設種別ごとの平均給与と転職後の年収変化

介護士の給与は、どの施設形態で働くかによって大きく異なります。

厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査によると、施設形態ごとの介護職員の平均月給は以下のとおりです。

施設形態	平均月給の目安
介護老人福祉施設（特養）	約361,860円
特定施設入居者生活介護	約361,000円
介護老人保健施設（老健）	約352,900円
通所介護事業所（デイサービス）	約294,440円

同調査によると、最も給与が高い特養の平均月給と最も低いデイサービスの平均月給の差は約7万円にのぼります。

年換算では80万円以上の開きになる計算です。

この差の主な要因は夜勤手当の有無です。

夜勤を伴う入所施設では夜勤手当が月給に上乗せされるため、日勤のみのデイサービスと比べて月収が高くなる傾向があります。

同調査では資格別のデータも確認されており、介護福祉士の平均月収は約350,050円、実務者研修修了者は約327,260円、初任者研修修了者は約324,830円という結果が示されています。

資格取得が直接的な月収アップにつながる仕組みが介護業界には存在しており、転職と同時に上位資格を取得することで収入を底上げする道も選択肢として有効です。

転職エージェントを使う実質的なメリットは、こうした施設形態・資格・処遇改善加算の3軸を組み合わせた視点で転職先を選ぶサポートを受けられることです。

自力で求人票を眺めているだけでは見えにくい「処遇改善加算の上位区分を取得していて、かつ配分も手厚い特養」といった情報の絞り込みを、アドバイザーの力を借りて実現できます。

また、勤続年数のデータも参考になります。

同調査によると、勤続1年目の介護士の平均月収は約298,760円、勤続5年では約331,010円と、5年で30,000円以上アップする傾向があります。

転職時に勤続実績を正当に評価し、相応の給与から入職できるよう交渉することも、エージェントが担う役割の一つです。

介護士の転職エージェントに関するよくある質問

Q転職エージェントは本当に無料で使えるのか

A

転職エージェントは求職者にとって完全無料で利用できます。

登録料・相談料・書類添削・面接対策・条件交渉の代行といったすべてのサービスが、費用ゼロで提供されます。

なぜ無料なのかというと、職業安定法第32条の3において、職業紹介事業者が求職者から手数料や報酬を受け取ることが禁じられているからです。

転職エージェントのビジネスモデルは、採用が成立した際に採用施設側が成功報酬を支払う仕組みで成り立っています。

そのため、求職者がどれだけサービスを使っても費用は発生しません。

複数のエージェントに並行登録した場合でも費用はかかりません。

万が一、登録や利用に際して費用を請求してくる業者があれば、それは違法行為に該当しますので注意が必要です。

Qしつこい連絡が来たときの断り方

A

転職エージェントに登録した後、電話やメールの連絡が頻繁に来ると感じることがあります。

登録直後はアドバイザーが早期に面談を設定しようと連絡を取ることが多く、特に連絡が集中しやすい時期です。

連絡頻度を調整したい場合は、最初の段階でアドバイザーに希望を明確に伝えることが最も効果的です。

「電話よりメールで連絡いただけますか」「平日の18時以降にご連絡ください」といった形で、連絡方法と時間帯を具体的に指定すると、アドバイザーが対応を変えてくれるケースが大半です。

それでも改善されない場合は、担当アドバイザーの変更を依頼するか、そのサービスの利用をいったん停止するという選択肢もあります。

利用停止の手続きは公式サイトのマイページから行えるサービスが多く、退会してもペナルティはありません。

別のエージェントに切り替えて転職活動を続けることは問題なく行えます。

Q登録後に断ることはできるのか

A

登録後にサービスの利用を断ったり、転職活動を中断したりすることはいつでも自由にできます。

エージェントに登録したからといって、転職を義務付けられるわけではありません。

求人を紹介されても「現時点では転職を見合わせることにした」と伝えるだけで手続きは完了します。

内定が出た後でも承諾を断ることは可能です。

ただし内定辞退は施設側にも迷惑がかかるため、できるだけ早い段階で意思を伝えることがマナーです。

退会手続きをする場合は、各サービスの退会フォームや問い合わせ窓口から申請するのが一般的です。

退会後も過去の登録情報の取り扱いについて不安がある場合は、個人情報の削除をあわせて依頼することもできます。

Q転職エージェントと転職サイトは同時に使ってよいのか

A

転職エージェントと転職サイトを同時に利用することは問題ありません。

むしろ、両方を使い分けることで転職活動の選択肢が広がるため、多くの介護士がこの方法を取っています。

転職エージェントは非公開求人の紹介やアドバイザーのサポートを受けながら進める形式で、転職サイトは自分のペースで求人を検索して直接応募する形式です。

エージェントでは取り扱っていない施設の求人が転職サイトに掲載されていることもあり、並行利用することで求人の見落としを防げます。

同じ施設に転職エージェントと転職サイトの両方から重複して応募してしまうと、施設側で混乱が生じることがあります。

どのルートでどの施設に応募しているかを自分でも管理し、重複応募が起きないよう注意することが大切です。

Q地方在住の介護士でも転職エージェントは使えるのか

A

地方在住の介護士でも転職エージェントは利用できます。

多くの介護専門エージェントは全国対応しており、電話やオンラインでのヒアリング面談に対応しているため、東京や大阪に出向く必要はありません。

注意が必要なのは、エージェントによって対応エリアに差があることです。

大手の介護専門エージェントでも、都市圏の求人が中心で地方エリアの求人が少ない場合があります。

地方在住で転職活動を進める場合は、登録前にそのエージェントが希望地域の求人を十分に持っているかを確認するか、対応エリアが広い複数のサービスに並行登録しておくとよいでしょう。

公益財団法人介護労働安定センターの令和5年度介護労働実態調査によると、介護事業所の従業員不足感は64.7%に達しており、地方においても求人数は慢性的に多い状況が続いています。

地方エリアでも転職自体はしやすい環境ですが、条件や施設種別へのこだわりが強い場合は複数のエージェントへの登録が有効です。